おはようございます。外務大臣政務官を拝命いたしました生稲晃子でございます。 国際社会の平和と繁栄に貢献すべく、外交という重責に全力で取り組んでまいります。 茂木大臣をお支えし、堀井、中曽根両副大臣、また、藤井、大空両大臣政務官とともに力を尽くしてまいります。 山田委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
自由民主党の生稲晃子です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、所信で示された方向性を更に前に進めるという観点から、現場の実情、事例も踏まえ、提案を交えながら質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、地方消費者行政について質問します。 大臣が述べられたとおり、消費生活相談員というのはまさに消費者行政の要であり、ここを強化しなければ、どれだけ制度を整えても現場は機能しないと思います。各地において相談件数は依然として高水準で推移しており、特に高齢者の悪質商法被害、インターネット通販トラブル、また定期購入に関する相談が多く寄せられています。一方で、現場からは、相談員の担い手不足、
ありがとうございます。本当、相談員の皆様は大切でありますので、丁寧にお願いいたします。 続きまして、人口規模や地域の特性によって相談体制には差があると思います。特に小規模の自治体では、単独で十分な相談体制を維持することというのは難しい状況もあるのではないかというふうに考えます。その意味で、大臣が述べられた広域連携、これは大変重要です。一方で、広域化を進める際には、相談へのアクセスが低下をして地域事情が反映されにくくなる、また高齢者が相談しづらくなるといった懸念もあります。 ここでお伺いします。 広域連携を推進する中で、地域に密着した相談体制をどのように維持していくのか、また、オンライン相談や出張相談など多様な相談手法の導
ありがとうございました。 次に、ＰＩＯ―ＮＥＴと消費生活相談のデジタル化についてお伺いします。 全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴは、全国の消費生活センターをオンラインで結び、悪質商法や製品事故などの相談情報を集約、共有する、まさに消費者行政の生命線とも言えるシステムだと思います。年間およそ九十万件を超える相談情報が集積されていて、全国の相談現場での迅速な対応、新たな詐欺の手口への注意喚起や悪質事業者への行政対応、また制度改正や政策立案など極めて重要な役割を果たしています。 一方で、現場では、長年、システムの老朽化や相談員への過重な事務負担、またデジタル化の遅れが大きな課題となってきました。その
ありがとうございます。 これ、負担というのは、一番、やっぱり仕事をやる上でもやる気がうせてしまうというか、になると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、このＰＩＯ―ＮＥＴのその新システム移行について、また更にお伺いいたします。 ＰＩＯ―ＮＥＴは、全国の消費生活相談情報を集約するまさに消費者行政を支える国家的インフラであり、相談現場にとって極めて重要なシステムです。 現場からは、相談情報の共有とか、あと業務効率化に期待するという声がある一方で、過去のシステム改修時には、システム障害によって窓口対応が非常に混乱した、繁忙期に相談対応が滞ってしまったといった経験もあったということで、今
ありがとうございます。 新たなシステムへの移行というのは本当に大変な作業だと思いますけれども、万全を期して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 これでＰＩＯ―ＮＥＴについては終わりにさせていただきまして、次にフードバンク認証制度についてお聞きしたいと思います。 私は、これまで飲食店の経営にも関わってまいりました。飲食店とかスーパーなど食品を扱う現場というのは、まだ食べられるのに廃棄しなければならないという食品が日々発生をしています。一方で、食の支援を必要とされている方は今確実に増えている、そういった現実もあります。このもったいないというのと足りないというものの間にはギャップがあると思うんですけれども
ありがとうございました。 日本のフードバンクの多くというのは、ＮＰＯやボランティアを中心とした地域密着型の小規模団体によって支えられているのが実情であります。今回の制度では、五十七項目に及ぶ審査基準への対応に加えて、体制整備とか記録の管理なども求められているということであります。 現場からは、専従スタッフがいない中での事務負担、また、冷蔵庫、冷凍の設備などの導入コスト、認証取得に必要な人材やノウハウの不足など、やっぱり様々な不安の声というのも上がっているということであります。 さらに、認証制度によってその信頼性が見える化されることで、認証を受けた大規模な団体に寄附が集中をしてしまって地域の小規模団体に食品が届きにくくなる
私の周囲にもフードバンクの、ちっちゃなフードバンクの団体で頑張って活動してくださっている方たちがたくさんいらっしゃいますので、今のお話を聞いてまた私も少し安心をいたしました。ありがとうございます。 これで最後の質問になります。最後、大臣に伺います。 食品寄附の促進によって今後どのようにこのフードバンク認証制度を活用していくのか、大臣の目指す姿と意気込みをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
大臣、力強い御答弁ありがとうございました。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の生稲晃子です。 本日は、提出されております各条約について質問をさせていただきます。 現在の国際社会は、ロシアによるウクライナ侵略の長期化、中東情勢の緊迫化、米中戦略競争の激化など、戦後の国際秩序そのものが大きく揺らぐ時代に入っています。世界情勢が大きく変化する中、日本には、安全保障のみならず、経済、環境、航空、物流など様々な分野で国際社会を支える役割が求められています。 本日審議される条約案件は、いずれも一見すると専門的な内容ではありますけれども、それぞれ分野は異なるものの、国民生活や日本企業の活動、さらには我が国の外交の信頼性や国際的プレゼンスにも直結する重要な案件であると考えています。
ありがとうございました。 中央アジアの覚え方まで教えていただきまして、覚えさせていただきます。ありがとうございました。 この本協定が日本とキルギスの信頼関係の更なる深化につながっていくことを期待したいと思います。 次に、南極環境保護議定書附属書Ⅵについて伺います。 南極は地球環境変動の最前線と言われています。近年は気候変動による氷床融解、つまり南極の大陸を覆う巨大な氷が解けたりとか、あと海洋環境変化への関心が高まる中、南極研究の重要性はますます増していると思います。また、近年、観光客の増加などによって環境事故リスクが増えていて、これらのリスクへの対応強化も求められています。 国際南極旅行業協会によれば、二〇二四年
ありがとうございます。 今月の十一日から二十一日まで、広島で第四十八回南極条約協議国会議が開催をされました。日本での開催は三十二年ぶりということで、大変意義深いものがあると思います。被爆地広島で開催されることは、平和利用、また国際協調という南極条約の理念を世界へ発信する極めて象徴的な意味を持つものと考えています。 現在、北極、南極をめぐっては、資源、海洋安全保障など、地政学的関心も高まりつつあります。 ここで質問します。 この会議の成果はどうだったのでしょうか。また、その中で、日本としてどのようなリーダーシップを発揮してメッセージを発信されたのか、教えてください。お願いします。
ありがとうございました。 南極のそのかけがえのない環境を次の世代に引き継げるよう、引き続き国際社会をリードしていっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 次に、ＩＣＡＯ条約改定議定書について伺います。 今回の改正では、ＩＣＡＯ理事会及び航空委員会の構成拡大が行われます。現在、世界の航空分野では、安全保障やサイバー対策、脱炭素への対応に加え、ドローンや空飛ぶ車など、新たな技術や課題が急速に広がっています。 そのような中、今年一月から、日本の大沼俊之氏がアジア太平洋地域で初めてＩＣＡＯ理事会議長に就任をされました。これは日本の航空分野における国際的な信頼や評価の高さを示す大変意義深いことであるという
ありがとうございます。国際航空の安全と信頼を支えるため、日本としても引き続き国際ルール作りを主導していただくことをお訴えしたいと思います。 それでは、最後の万国郵便連合、ＵＰＵ追加議定書について伺いたいと思います。 万国郵便連合一般規則の改正により、民間の事業者や有識者等が参加するＵＰＵの諮問委員会が会議に参加する機会や役割を拡大するということでありますけれども、民間事業者の意見がこのＵＰＵの意思決定にどのように反映される仕組みになるんでしょうか。 また、日本の民間事業者はこの諮問委員会に参加しているんでしょうか。もし参加しているとしたら、どのような活動をしているのか、教えていただきたいと思います。
ありがとうございました。 ちょっと時間が不安になってきましたので、次の質問を省いて、最後の質問をさせていただきたいと思います。 日本の目時政彦氏がＵＰＵ事務局長を今務められています。国際機関において日本人がリーダーシップを発揮することというのは、日本外交にとって極めて重要です。私自身、政務官のとき、訪問した国々での会談の中で、この目時さんへの支持というものをずっとお願いしてまいりました。 先ほども言いました、ＩＣＡＯでは大沼俊之議長です。そして、ＵＰＵでは目時政彦事務局長と、国連の十五ある専門機関のうち二つの機関でトップを務めている国というのは日本とアメリカだけなんですよね。これというのは、やはり国際社会における日本への
質問を終わります。ありがとうございました。
ＯＤＡ調査派遣第四班について御報告いたします。 当班は、本年一月五日から一月十一日までの七日間、ジブチ共和国及びケニア共和国に派遣されました。 派遣議員は、青島健太議員、大津力議員、そして私、生稲晃子の三名です。 ジブチは、欧州とインド太平洋を結ぶ世界貿易の大動脈に位置し、我が国が派遣する自衛隊の活動拠点を受け入れるアフリカの角地域の安定的なパートナーであり、ケニアは東アフリカ地域最大のモンバサ港を擁するこの地域のゲートウエーです。 両国における調査の概要と、これを通じて得られた所見について申し上げます。 まず、ジブチにおける援助案件について申し上げます。 日本は、学校、橋梁等のインフラ整備、巡視艇の供与など
先生、どうもありがとうございます。 私もちょっとその教育の部分なんですけれども、新渡戸の基礎教育学校に行ったときの話なんですね。とにかくどこに行っても、ちょっと一つに決めるのがなかなか難しいなとやっぱり思うんですけれども、本当に日本のＯＤＡ、現地の方々から高い評価をいただいて、本当に感謝しているというお言葉をいただいたんですけれども、特に教育の分野、本当にありがとうございますというようなお声をいただいて帰ってきました。 この中で、笑っちゃいけない話なんだけど笑ってしまった話がありまして、ＪＩＣＡの海外協力隊の方がその新渡戸の学校で理科を教えていたんですけれども、その先生とお話をしたときなんですね。これ理科は関係ないんですけれ
ありがとうございます。 先ほどもお話ししたように、新渡戸の学校で教えていた協力隊の方ですけれども、さっきごみ問題で教育が大切だとおっしゃいましたけれども、それもやっぱり笑顔でお話しされるんですね。子供たちと触れ合うことが本当に楽しい、子供たちにちゃんと日本の規律というものをちゃんと教えていきたい、そういう思いが物すごくこもっているような、そんな印象を受けました。 あともう一つ、これケニアの方の方だったんですけれども、すごい夢があるなと思ったのは、サッカーを子供たちに教えている方たちがいて、一生懸命教えているんですね。でも、サッカーのインフラ面がない。多分、大会もないし、そういうサッカーができるようなちゃんとしたところもないん
御質問ありがとうございます。 ＫＥＭＲＩについて申し上げれば、日本はＫＥＭＲＩを長年にわたって支援をしてきました。これによってＫＥＭＲＩは東アフリカ地域を代表する感染症対策の研究機関として発展をしてきまして、まさにもう先生のおっしゃるとおりだと思います。ＫＥＭＲＩは人間の安全保障を具体化したものだというふうに私も思っています。 今回のＯＤＡ派遣団とＫＥＭＲＩとの話の中で、国際機関等との連携についてというのは話に上がらなかったんですけれども、でも、その国際的な連携でいえば、日本の大学で学位を取得した研究者たちから、その方たちが日本で受けた訓練とか、あと日本の研究者たちと築いたネットワークというものが、ケニアでの医療研究とか、あ
