生稲晃子

産後パパ育休については、前回改正時の本委員会の附帯決議において、一定の範囲で特別な枠組みを設けることにより、男性の育児休業取得を促進するための特別な措置であり、男性の育児休業取得がより高い水準になり、この仕組みがなくてもその水準を保つことができるようになった場合には見直すこととされました。性別役割分担意識がなくなって、男女問わず柔軟に育児休業を取得できる社会が将来訪れた際には、適切な見直しがなされることを希望します。 　育児休業期間中の賃金の減少について、今後参議院での審議が見込まれる子ども・子育て支援法等改正案において、子の出生後の一定期間に父、母で育児休業を取得することで二十八日間を限度に育児休業給付率を手取り十割相当にする出

ありがとうございます。 　私も子育てしてきましたけれども、産後期間も体力面で大変だったんですが、仕事と育児の両立の面では、三歳、四歳から五歳辺りで更に大変だった記憶があるんですね。もちろん、自我が芽生えてきた子供の成長というのはうれしくもありましたけれども、反面、親の思いどおりにはならない行動に疲れ切っている自分がいました。そこへ、保育園の準備、弁当作り、送り迎え、園で熱が出れば、ママ、お迎えに来てくださいと電話が掛かってきて、仕事が途中で抜けることのできないものばかりでしたので、今振り返るとかなり大変な時期だったなというふうに思っています。 　本法案においては、三歳から小学校就学前の時期において柔軟な働き方を実現するための措置

ありがとうございました。 　これで就学前まで質問が終わりました。 　就学前の時期を乗り越えた場合、あえてこの言葉を使わせていただきますけれども、仕事と育児の両立における次なる課題として小一の壁があります。私も、放課後や夏休みなど、学童保育のお世話になって大変助かりました。が、やはり時間的に足らず、学童と同じぐらい、ママ友にお世話になっていたことを思い出します。 　小学校に上がってからの方が保育所に比べて子供の預かり時間が短くなってしまうこと、各種学校行事への保護者の参加、夏休みなどの長期の休みへの対応など様々な要因があります。厚生労働省だけにとどまらず、こども家庭庁や文部科学省なども含めた、縦割りではなくて政府全体での取組がこ

まさに、今回の法案で唯一、小学校就学前のラインを突破する施策として子供の看護等休暇があります。小学校三年生までの延長は、コロナ禍を機に明らかとなった学級閉鎖への対応といった小学校就学以降の子供の看護等の休暇ニーズや、入園式、入学式といった行事への親の参加に対応する点でとても重要なものであると考えます。 　この改正の政策的な意義について伺いたいと思います。お願いします。

今の御答弁を受けても、改めて重要性というものはやっぱり認識しましたけれども、期待される効果と制度設計との間に何か若干の疑問があるんですね。 　審議会で報告されました年齢階級別の令和三年度の平均診療日数を見てみました。そうしましたら、五歳から九歳で十二日、十歳から十四歳で九・〇四日となっていまして、小学校四年生以降もそんなに差があるとまでは言えず、そしてまた、どちらも年間五日以上のニーズがあるんですよね。それから、小学校四年生以降も、中学校、高校での入学式、卒業式といった、子供にも親にとっても重要な意味を持つ節目の行事というものはやはりあります。 　子の看護等休暇の取得可能な期限を小学校三年生修了時までとした理由について伺います。

ありがとうございます。 　小学校三年生までのこの延長に踏み込まれたことというのはもう大変評価をしています。ただ、もう一歩踏み込んで、小学校四年生以降の看護のニーズにも注目していただければなというふうに思っています。 　もちろん、事業主側の大変さも理解はします。でも、子供の成長に伴う節目節目での行事への参加というのは親子双方にとって大きな意味を持ちます。その子にとっても、その親にとっても、その日しかない特別な記念日なんですよね。特に親にとっては、子供が成長して幾つになっても、大学生になったって、入学式や卒業式は新たな門出を祝う特別な場だと思います。 　私は、以前、子供に言われたことがあります、いてほしいときにいてくれなかった。そ

ありがとうございました。 　ここまで、子供の年齢に応じて切れ目のない支援策が講じられているか、私なりに各段階で順に確認をしてまいりました。御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　とにかく、男女共が楽しく仕事をして楽しく子育てができる幸せな社会になることをやっぱり願っていると、その気持ちで今はおります。 　時間がだんだんなくなってきましたので、ちょっと済みません、通告していたんですが飛ばしまして、最後の質問をやらせていただきたいと思います。お願いします。 　自営業者やフリーランスに対する支援の必要性について伺います。 　自営業者やフリーランスの方々に対する支援というのは、雇用保険の対象外でありますよね、この方たち

これまで自分が経験してきました、芸能界もそうですけれども、自営業者やフリーランスの方々には多様な働き方が存在し、その中で頑張って仕事と育児を両立させている姿というのを、まあ自分も経験してきましたし、そういった姿を目にもしてきました。 　育児支援の必要性は、働き方に関係なく共通に存在します。それぞれの法律の対象となる範囲に限りがあるからこそ、それらを組み合わせた政策パッケージが重要であって、国民の間で不公平感が生じないよう、全体像も示しながら周知を徹底する必要があるというふうに考えます。 　仕事と育児の両立支援からこぼれ落ちてしまう方々が出ないように願いまして、私の質問を終わらせていただきます。 　今日はどうもありがとうございま

自由民主党の生稲晃子です。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。お願いいたします。 　まずは、がん医療における緩和ケアについて質問いたします。 　緩和ケアといった場合、どのようなイメージをお持ちになるでしょうか。がん治療ができなくなった方への医療、がんの終末期に受けるものといったイメージをお持ちの方がまだ多いかと思います。 　がん対策基本法第十七条において、「国及び地方公共団体は、がん患者の状況に応じて緩和ケアが診断の時から適切に提供されるようにすること」と明記されていまして、がん患者にとって診断時からのケアはとても重要です。 　病気が、あっ、治療が病気

大臣、ありがとうございます。 　リーフレットについては承知をしております。昨年の五月十六日の厚労委員会の方で、このリーフレットをがん診療連携拠点病院等の医療従事者の皆様にしっかり活用していただきたいというふうなことをお願いをいたしましたので、もう一年たちましたので周知の方はしっかりしていただいているかなというふうに受け止めております。 　先日の厚生労働省の報告によれば、新型コロナウイルス感染症が流行し始めた令和二年に全国でがんと診断された患者数が約九十四万五千人とのことでした。コロナ前の令和元年と比較しますと、約五万人減ったことになります。この背景には、実はコロナによるがん検診の受診控えの影響があったと推察をされます。 　令和

ありがとうございます。 　患者にとってがんの痛みというのは、その体の痛みだけではありません。心の痛みもとても大きいんですね。そして、家族はよく第二の患者というふうに言われますが、もしかしたら心の痛みに関しましては患者以上かもしれません。 　今回のコロナで受診控えによってがんが進行した状態で発見されてしまったときに、コロナという予期せぬ事態のせいとはいえ、患者も家族も、後悔だったりとか、あと自分を責めてしまうというつらい感情が生まれてしまう可能性があります。そのためにも、この緩和ケアというのは、心の痛みにおいても私はとても大切なものであるというふうに思っています。 　次に、患者が体の痛みの除去に取り組む環境についてお伺いします。

ありがとうございました。 　神経ブロック注射について重ねてお伺いします。 　神経ブロック注射は、特殊な注射療法によって体の痛みなどを和らげるもので、患者の療養生活の質を維持向上させるには有効な手段であるということです。先ほど大臣がお話しくださいましたリーフレットにも、痛みを軽減するには神経ブロック等の治療の活用が求められているとしっかりと書かれています。 　しかし、専門的な技術が必要なものが多くて、打ち手である専門医の確保ができないといった声も聞いています。がんの疼痛緩和のための神経ブロック注射というのは、多くは麻酔科医又は麻酔科出身の医師が技術を生かして痛みの診療を行っています。しかし、専門的な技術を有するので、がん治療医や

ありがとうございます。 　今や二人に一人ががんになる時代ですし、高齢化が進むことによってがん患者は確実に増えていくことを考えますと、人材の育成、確保にはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。お願いいたします。 　次に、裁判官の人員を増やすべき必要性について伺います。 　近年、事件の複雑化、困難化とともに、裁判官の需要は高まり、裁判官の人員増加が望まれています。弁護士は倍増しているのに裁判官が増えていない背景には、国家予算が少ないことが要因としてあると考えます。 　二〇一九年版の弁護士白書によりますと、例えば、各国の赤ちゃんからお年寄りまで全員が裁判を必要とするとします。そう仮定すると、日本では一人の裁判官が約

ありがとうございました。よく分かりました。 　でも、裁判はその一人一人の当事者の人生が懸かっている場合が多いことは忘れてはいけないというふうに私は思います。二〇一九年三月には、東京家庭裁判所の入口で離婚裁判の当事者が相手を殺害するという不幸な事件も起きました。一つ一つの裁判の内容や解決が以前より確実に難しくなっているという声を法律家からも耳にしています。紛争のより良い解決のためには裁判官の増員というのも必要ではないかなというふうに思いますので、御検討よろしくお願い申し上げます。 　次に、裁判官の人材確保に向けた取組についてお伺いします。 　二〇〇一年の司法制度改革審議会の意見書により行われた司法改革で、弁護士の大幅増員は実現し

ありがとうございます。 　でも、最近、一旦任官した裁判官が、若いうちに辞めて弁護士になる例が増えているというふうに聞きました。裁判官の仕事が激務で、家庭との両立が難しく、土日も仕事から解放されないような仕事の負担も一因ではないかなというふうに考えます。裁判官が事件の審理に集中してやりがいを持って仕事に励めるような環境の整備も必要ではないかというふうに思っています。 　また、報道によれば、今年一月に新たに裁判官となった八十一名のうち女性が三十四名であり、過去最高の割合になったとお聞きしました。しかし、いまだ女性裁判官から最高裁判所裁判官になった方は一人もいないというふうに聞いております。 　今後、女性活躍を図るためにも、働きやす

質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の生稲晃子です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。お願いいたします。 　初めに、生活困窮者自立支援制度について伺います。 　生活困窮者自立支援制度は、平成二十七年四月にスタートしてから、この制度による新規相談受付件数は約二百八十六万件、そのうち、プラン作成により継続的に支援された件数が約七十三・七万件、就労、増収につながった方が約二十七万人となっています。 　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 　しかしながら、制度の存在自体がまだ多くの人々によく知られていないという課題があると思います。厚生労働省の部会の委員である認定ＮＰＯ法人抱樸の理事長、奥田知志さんは、

ありがとうございます。 　働く意欲のある若い方たちというのはたくさんいらっしゃいます。そういう方たちに、山の上のそば屋にならないように、支援がしっかりとつながるよう期待しています。また、この時代ですから、ＳＮＳ等の活用というのも有効であるというふうに思っています。 　次に、生活困窮者に対する就労支援について伺います。 　生活保護制度や生活困窮者自立支援制度において、保護費や給付金、まあ給付だけではなくて就労支援が行われていることはもっと知られてもいいのではないかなと思います。生活困窮者自立支援制度の支援メニューとして行われている就労準備支援事業は、長期離職された方や、対人関係の不安などからすぐに就職活動をすることが難しく、また

ありがとうございます。 　専門スタッフの派遣はとても重要だと思います。事業の実施がスムーズに進むようお願いいたします。 　また、生活困窮者の方々はもちろんなんですけれども、生活保護を受けている方々にもこの支援がつながるよう、新たな取組を進めていただきたいと思います。生活保護者の中には、自己有用感を喪失して、就労したくてもそこに向けた一歩が踏み出せない方が多くいらっしゃいます。仕事場で自分が必要とされているとか、仕事場に自分の居場所がある、自分の働きに期待をしてくれる人々がいるということがどれだけ生きるための励み、そして力となるか知れません。よろしくお願いいたします。 　次に、農福連携について伺います。 　農福連携は障害者の方

ありがとうございます。 　それでは、農林水産省にお伺いします。 　農業の現場では労働力確保が大きな課題となっていますけれども、生活困窮者との農福連携について、農業の立場からこれまでの取組状況とその評価について教えてください。