チュニジアを含む北アフリカ地域というのは、欧州とサブサハラ諸国をつなぐ、アフリカ市場へのゲートウェーの位置を占めていて、国際貿易や物流の観点からも大変重要であります。 我が国としましては、有能な人的資源に恵まれて、地域のハブとしても多面的な潜在性を有するチュニジアとのパートナーシップを重視していて、長い二国間関係の歴史も共有しています。特に、経済面や文化面での交流を通じて、友好、信頼関係を築いてまいりました。 島田先生から御指摘のあった点も、他国の内政に関わる事項でありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、日本政府としては、引き続き、チュニジアとの関係強化に取り組んでまいります。
本日は、政務官の立場として答弁をしておりますので、現在の立場に鑑みて、お答えすることは差し控えさせていただきます。
御質問いただきありがとうございます。 日本と韓国は互いに国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国であります。現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は変わらず、むしろ一層高まっています。日韓の間では、様々な情勢が複雑化する中にありましても、北朝鮮への対応を含め、日韓、日米韓で緊密な連携を確保し続けることの重要性を確認してきています。 日韓の間では、幅広い交流が積み重ねられていると同時に、隣国であるがゆえに難しい問題も存在します。日韓関係が安定的に前に進むよう、国民間の交流を大切にしながら、両政府でしっかりと意思疎通していきたいと考えています。そして、このような取組も通じて日本の国益をしっかり
御質問ありがとうございます。 先日の日米首脳電話会談では、二月の日米首脳会談の成果を踏まえて、トランプ大統領との間で、日米関係全体を更に発展させていくとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて共に協力していくことを確認いたしました。 経済分野について、石破総理からトランプ大統領に、日本が五年連続で最大の対米投資国であると述べつつ、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念すると考えを伝えた上で、関税ではなく、投資の拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきである旨を伝えました。 その際、双方において担当閣僚を指名することで一致したことを踏まえまして、石破総理は、赤澤大臣を交渉
お答えいたします。 今回提出されていますＲＡＡ実施法案は、ＲＡＡが国会承認条約であるか否かに影響を与えるものではありません。このため、これまで我が国が締結してきたＲＡＡと同じ形でＲＡＡを締結する限り、その締結に当たりＲＡＡは今後も国会に提出されることになります。 すなわち、どの国とＲＡＡを締結するかにつきましては、国会での審議をお願いすることになります。
お答えいたします。 我が国が締結している豪州及び英国とのＲＡＡ上、公務執行中とは、訪問部隊の構成員又は文民構成員として、法令、規則、上官の命令又は軍の慣習によって要求され又は権限づけられる全ての任務又は役務を執行中であることを指すことを相手国との間で確認しております。特定の行為が公務執行中の行為に該当するかどうかは、こうした要件と照らし合わせつつ、個別具体的に判断することになります。 その上で、いわゆる飲酒運転に関しましては、日本が接受国となる場合、上司の命令であれ、公式行事への出席であれ、車両の運転者が飲酒をしていた場合には、飲酒運転の事実をもって、派遣国側が裁判権を有するような公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪に当た
お答えいたします。 ＲＡＡについては、豪州及び英国との間で既に締結しています。昨年七月にフィリピンとの間でも協定が署名に至ったところです。また、現在、フランスとの間で交渉を行っています。 政府としましては、引き続き、ＲＡＡを始めとする安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を通じて、同志国との連携を一層強化していく考えであります。
お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、中国との間には、様々な可能性とともに、安全保障に関するものを含め、数多くの課題や懸案がございますが、両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有するものであります。 価値を共有する同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが日本政府の一貫した方針であります。 中国との間では、この大きな方向性の下、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化して、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために共に努力していく考えであります。 こ
お答えいたします。 一般に、ＲＡＡは、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じて、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものであります。 ＲＡＡの実施を通じて、我が国と相手国との間の安全保障・防衛協力が更に促進されて、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されます。 政府としましては、引き続き、ＲＡＡを始めとする安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を通じて、同志国との連携を一層強化していく考えであります。
お答えいたします。 フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置し、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的パートナーであり、近年、我が国との安全保障・防衛協力を強化してきています。 フィリピンとの間では、これまでも、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練等を進めるとともに、ＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステム供与の決定など、安全保障・防衛協力を進めてきております。 こうした中で、フィリピンとのＲＡＡについて早期妥結に向けた交渉を重ねた結果、二〇二四年七月八日に署名に至ったものであります。 この協定の実施により、我が国とフィリピンとの間の安全保障・防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支え
先行したことについてですけれども、ＲＡＡやＡＣＳＡを含む安全保障に関する協定に関しまして、特段、締結に順番があるわけではございません。 繰り返しになってしまいますけれども、ＲＡＡにつきましては、相手国との二国間関係や自衛隊との協力実績などを総合的に勘案して交渉開始の要否を検討してきているところであります。 現時点でフィリピンとのＡＣＳＡの交渉に係る何らかの決定に至っているわけではありませんけれども、これまでのフィリピン側とのやり取りも踏まえて、ＡＣＳＡの締結の可能性も含め、どのような枠組みが適切かを検討しているところであります。
お答えいたします。 日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸案がありますけれども、両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有しています。 価値を共有する同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが日本政府の一貫した方針であります。 中国との間では、この大きな方向性の下で、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくべく共に取り組んでいく考えであります。
お答えいたします。 この協定により、日・フィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続が定められて、また、同部隊の法的地位が明確化されることになります。 これらを通じて、日・フィリピンの部隊間の共同訓練や災害救助等の協力活動の実施が円滑化されることが期待され、部隊間の相互運用性の向上に資することから、この協定の締結には大きな意義が認められると思います。
堀井先生御指摘のとおり、海外での日本語教育を支援していくことは、海外における日本理解を促進し、日本との交流の担い手を育て、諸外国との友好関係の基盤をつくることにつながることから、日本外交を推進する上でも極めて重要であると認識をしています。 このような認識の下で、外務省は、国際交流基金を通じて、日本語専門家の派遣や学習教材の開発、提供等、海外における日本語教育の環境整備に努めています。また、ＡＳＥＡＮ諸国を中心に、現地日本語教師のアシスタントとして日本語母語話者を派遣する日本語パートナーズ事業も推進をしています。 私自身、本年一月にチリとブラジルのサンパウロを訪問して、日本語教育関係者、そして日本語学習者から直接話を伺ってまい
お答えいたします。 私は、外務大臣政務官就任後に靖国神社を参拝したことはございません。また、外務大臣政務官就任以前に国会議員として靖国神社に参拝したことがあるか否かについてですけれども、現在の立場に鑑み、お答えすることは差し控えさせていただきます。
繰り返しになりますけれども、外務大臣政務官就任以前に国会議員として靖国神社に参拝したことがあるか否かについては、現在の立場に鑑み、お答えすることを差し控えさせていただきます。
国務大臣等が私人の立場で靖国神社を参拝することにつきましては、個人の信教の自由に関する問題であり、政府として立ち入るべきものではないというふうに考えています。 その上で、靖国神社の参拝につきましては、私自らが適切に判断をいたします。
済みません、何度も同じことになってしまうんですけれども、現在の立場に鑑み、お答えすることは差し控えさせていただきます。
本日は政務官の立場として答弁をしておりますので、現在の立場に鑑みて、お答えすることは差し控えさせていただきます。
通告していらっしゃったかどうか……（西田（薫）委員「やっています。通告しています」と呼ぶ）そうですか。 国務大臣等が私人の立場で靖国神社を参拝することにつきましては、個人の信教の自由に関する問題でありまして、政府として立ち入るべきではないというふうに考えています。 その上で、靖国神社の参拝につきましては、私自らが適切に判断をしたいと思います。
