ありがとうございます。 まず一点目の、ただいま岸原様からございました、民間の位置づけ、役割というのは、私自身も共同規制の枠組みの中で極めて重要なことだというふうに考えており、そういったことに関して、特に政令でございますとか指針でございますとか、やはりそういった枠組みの中でしっかりとその連携協力の体制というものを強化し、明確化していく、そのような点というのはぜひ積極的に御考慮いただきたいなというのが一つでございます。 それから、評価しない点というのは、強いて申し上げるのであれば、当然ながら、これが、デジタルプラットフォームが生み出す透明性、公正性等にかかわる全ての問題を解決する道具ではない。むしろ、やはり当然、その市場の運営者
ありがとうございます。 やはり、現時点ですと、どのような行為を対象とするかというところも含めて極めて難しい判断が求められるところ、さっき申し上げましたとおり、個のモニタリングレビューを通じて、必要な問題が解決されているのか、そして問題はどこにあるのかということを継続的に発見しながら、常に追加的な手だてが必要なのかどうかということを検討し続けることが必要であろうというふうに思います。 ありがとうございます。
ありがとうございます。 本法案の中にデータポータビリティーにかかわる部分というのは直接は含まれていないのでございますけれども、先ほど大橋先生の方、委員の方からもございましたデジタルプラットフォーマーに関する取引環境整備検討会の中で、取引透明化とデータポータビリティーの両面というのはやはり並行して検討がされてきたところでございました。 そうした中で、データポータビリティーに関して、おっしゃるとおり、ＧＤＰＲで、ＥＵではまず導入をした。そのことが、日本ではまだそのように呼ばれる権利というものは存在していないわけでございますけれども、まさに今、国会の方で提出されております改正個人情報保護法の中におきまして、開示の手続のデジタル化、
