生貝直人

本日、このような機会をいただき、ありがとうございます。一橋大学の生貝直人と申します。 　私は、研究者としては、こうしたＡＩを始めとするデジタル技術に関する法制度の在り方というものを、ＥＵですとか米国との比較を中心とした研究を行っているものでございまして、今回、松尾参考人が座長を務められるＡＩ制度研究会の委員も務めさせていただいたところでございます。 　今回、本法案に関しまして、一つの大きなテーマである研究開発ですとか活用の促進に関しては、ほかの参考人からも御意見があるところかというふうに思いますので、私の方は、こちらの一枚紙を参考にいたしまして、特にリスク対応の観点から、この法案に関する私の意見というものと、そして幾つかの期待と

ありがとうございます。 　おっしゃっていただきましたとおり、漠とした不安にどのように対応するかというのが、この不確実な環境の中で極めて重要な課題かというふうに思います。 　幾つか考えはございますけれども、まず一つは、この法案というものが、略称からも、ＡＩ推進法というところがやはり報道の中でも特に強調されているところかというふうに思います。しかし、私、先ほどの説明で、リスク対応におけるこの法案の意義ということを御説明させていただいたとおり、この法律は規制法ではないが、リスク対応において国が役割を果たすための極めて重要な法律である。何の法的な保障もない状態でＡＩの活用というものを国は進めているわけではない、しっかりと体制整備とそして

ありがとうございます。 　私から一つ挙げるとしたら、やはりリスクを正しく知って、そしてそれに対する回避の仕方というものを身につける。これは、これまでのインターネットに関わる青少年保護等においてもそうであったんですけれども、やはり今の状況というのは、それが常に変わり続ける、変化し続ける、そのことについてしっかりと継続的な学習をしていくための態度、姿勢、そしてその学び方ということをしっかり身につけていただく、このことが大変重要かというふうに考えております。

ありがとうございます。 　私は、一つ挙げさせていただくとすれば、やはりそれは人間中心という理念であろうというふうに思います。 　そのことというのは、様々なリスク対応の施策等を通じて目下にある問題というのを解決していくというのが含まれるわけでございますけれども、それと同じか、それ以上に、やはり人間にとって優しい、人間にとって安全な、そして、まさに豊かな生活を長い目で見てもつくり出すための技術開発、そしてその運用というものに国としてもしっかりコストをかけて取り組んでいくのだという、まさに技術開発、イノベーションの方向づけということも含まれるコンセプトかというふうに思っております。

ありがとうございます。 　一つ申し上げるとすれば、私の最初のお話の最後にございました、絶え間ない継続的な制度の検討体制だというふうに考えております。やはり問題が顕在化してから、立法事実が我が国で明確になってから対応する、検討を始めるのではなく、常日頃から、その端緒が生じたときにいかなる制度的対応の選択肢があるのかということを継続的に検討していく。 　人間をだますという意味ですと、例えば、我が国でも昨今問題になりました有名人の投資詐欺、ＳＮＳ広告問題でございますね。あのことというのは、我が国で去年問題になる三年、四年前、英語圏では、既に非常に深刻な問題として、我が国よりも早く、制度的対応を含めた検討をされていた。 　さらに、昨今

ありがとうございます。 　御指摘のような非常に重要な問題に関しては、一つは、やはり我が国だけで対応することがどうしてもできない問題、このことについて、本法案の中でも、特に国際連携、そして規範形成に対する貢献の我が国の在り方ということを非常に重視されておりますけれども、そのことをしっかり進めていく。 　そして、当然、もう一つは、やはり目下、様々、もしかすると行われ得る、あるいは既に行われているかもしれない干渉から我が国の国民というものをどのように守っていくかということ。 　例えば、このことに関しましては、これまでも既に話題として出ておりますディスインフォメーション、あるいはフェイクニュースの問題。これは国際的には、二〇一八年、一

ありがとうございます。 　御指摘いただきましたとおり、利用者がどのようなプロンプトをＡＩの中に打ち込み、どのようなコンテンツを生成するかということに関しましては、これは著作権侵害の成否を決する依拠性ですとか類似性といったようなところの判断に様々な形で関わってくるというところであるかというふうに思います。 　そして、ここしばらく、いわゆるジブリ風と呼ばれるような画像の生成等が非常にインターネット上でも話題を集めることになったわけでございますけれども、やはりそういったことが権利侵害に当たり得るリスクというのは、開発事業者の側も様々な形でもちろん認識はしておりますので、例えば特定の作家でありますとかあるいは会社さんのようなところで、あ

ありがとうございます。 　御指摘いただきましたとおり、やはり我が国のＬＬＭ及び生成ＡＩ、大規模基盤モデルを開発していく中で、図書館であるとか、あるいは博物館や美術館が保有している様々な知的蓄積のアーカイブというものをいかに活用していくかということは大変重要だというふうに思います。 　この点に関して、まさにヨーロッパの中ですと、欧州の多様な言語をしっかりと偏りなく、しかも正しい方法でＡＩの学習データに利用してもらうためのデータスペースと呼ばれる取組というのを大規模に進めているところでございます。 　また、フランスにおきましては、国立図書館であるところのＢＮＦ、それから国立視聴覚研究所のＩＮＡが中心となって、フランス国内のスタート

ありがとうございます。 　特に、情報収集、政府としてしっかり把握をしていくということですと、やはり一つは、今回、特に、指導、助言そして情報提供、この中には社名の公表等が含まれるというふうにいったような、比較的ソフトな方法というものが中心には置かれている。 　そして、このことの中で、やはり、特に主要な、国際的にも活動されている実質的に影響力の大きい事業者様というのは、これは実際の罰則でありますとか罰則金というふうにいったようなところ以上に、ある種のレピュテーションでありますとか、そういったことに対する国や国民からの評価ということを非常に重視するところかというふうに思います。 　しっかり情報提供に応じて、情報の共有に応じていただく

どうもありがとうございました。 　まず、おっしゃっていただきましたとおり、私としては、ハードローとソフトローの適切な組合せによる多様なリスクへの対応ということを非常に重視しておりますところ、よりハードローに寄せる、あるいは、よりソフトローに寄せるという様々な選択肢とトレードオフがある中で、今回の法案というのは、罰則というものはついていないのだが、しかし、指針及び調査、指導、情報提供という手法によって、やはりこれから生じ得る非常に様々な幅広い課題に対して少なくとも国としてアクションを起こすことができる、その点が非常に重要だと思っているわけでございますけれども。 　その運用の在り方という中で、やはりまだ、例えばヨーロッパのあの四類型

ありがとうございます。 　既に今日御説明があったところでございますけれども、若干私の観点から注目している技術的要素といたしましては、ＡＩで偽情報が生成される、そして、それが流通するのは、しばしば、まさしくＳＮＳを始めとするデジタルプラットフォームの上であるわけです。 　そうしたときに、ＥＵでは、ＡＩ規則と、そしてデジタルサービス法というプラットフォーム規制の法制度を組み合わせることで、ＡＩ規則の中で、そのＡＩで生成された画像に対して機械可読可能な電子透かしを埋め込むことを義務づける、そして、デジタルサービス法の中では、それを流通させることを止めることはできないにせよ、そうした機械可読なウォーターマークがされたものを読み込んで、ユ

ありがとうございます。 　このことにつきましては、まず、四段階のリスク類型の分類ということに関しては、やはり絶対に侵害されてはならない人々の基本権、それに対するリスク、そして、まだリスクは限定的ではあるが、できる限りその可能性というものを減らしていく必要がある、そうしたようなまさにリスクベースの考え方に基づいた段階分けの中で、ハードローとソフトローを組み合わせる形で用いていると認識しております。

ありがとうございます。 　御指摘のとおりかというふうに認識しております。 　今までデジタル技術に関わる法が想定するリスクというふうにいったようなものは、やはりこれまでＥＵ法の中でも、いわゆるＧＡＦＡＭがデジタル空間の中で起こすリスクにどう対応するかといったところに焦点が当てられてきたところ、まさしくＩｏＴ化、そしてＡＩが組み込まれた製品というふうにいったようなこと。 　そのデジタル空間のリスクというのが、まさに我々の日常生活、この空間、家の冷蔵庫、トイレ、あるいはテレビ、そして車というところにやはり直接、不可分に関わってくるようになってくる、そうした法体系というふうにいったようなものを構築する一つのビルディングブロックである。

ありがとうございます。 　特にＥＵの中では、歴史的にも労働者の権利というものが重視がされてきたという経緯というのも一つあるところはございますけれども、やはり私たちの生活というふうにいったようなこと、そして、ある種の生殺与奪というものをこの労働というものは常に持っているわけでございます。 　例えば、労働環境でのパフォーマンスということがＡＩによる評価でもって決定されて、そして、それに対する説明も反論の余地もないということ、あるいは、より広く、例えばシェアリングエコノミーのような、いわゆるシェアワーカー、ああいった労働の形態の中というのは、現実にそういったような評価と、場合によっては、アカウント停止がそのままいわゆる解雇になるわけで

どうもありがとうございます。 　国立国会図書館のウェブアーカイブ、ＷＡＲＰは非常に重要な事業だというふうに考えております。 　他方で、あの国立国会図書館のウェブアーカイブ事業は、基本的には、無許諾で網羅的に収集しているのは政府機関及び自治体の公的機関のウェブサイトだけなのであります。 　そうしたときに、例えば、アメリカでは、フェアユースに基づいて、民間の団体がインターネットアーカイブ、ウェーバックマシンというもので網羅的なアーカイブを作っていることに加えて、把握している限り、イギリスやフランスなどでは、国会図書館がドットユーケー、ドットフランスなどのウェブサイトというものを網羅的に収集と保存をしているわけでございます。 　先

ありがとうございます。 　大きく二点に分けて、特に制度の観点からのお答えになるのですけれども、一つが、中国型の技術、そして中国型の制度というふうにいったようなものが、アメリカともヨーロッパとも異なる形でやはり発展しつつある。 　この三極を捉えて、アニュ・ブラッドフォードというコロンビア大学の教授の近著が「デジタルエンパイアーズ」というふうにいうのですけれども、それぞれがその帝国を広げていくための競争というものを繰り広げている。それは、当然それぞれの市場の食い合いというのもありながらも、やはりグローバルサウスを始めとしたような関係諸国の巻き込み合いでもあるといったようなことがございます。 　そうした中で、我が国は、諸外国というと

おはようございます。東洋大学の生貝直人と申します。 　本日は、このような貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。 　お手元に配付いただいております一枚紙に基づいて御説明をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、私自身、主に欧州等のこういったデジタル分野にかかわる制度、政策というものを研究対象にするとともに、ただいま既に岸原様からも御言及のございました共同規制という方法論に関する研究を行ってきている者でございます。 　そのような観点から、お手元の紙の方をごらんいただきまして、まず、全体的に、今回の法案に関する総論としての考えを申し述べさせていただきますと、デジタルプラットフォーム、以下ＤＰと記載しております

御質問ありがとうございます。 　まさしく多様なステークホルダーが、社会のインフラたるプラットフォームのつくり出すルール、その運用というところに対して声を出していく必要というのがある。 　そのようなときに、今回は、主としてはビジネスユーザーの保護といったようなところに一つは大きな力点が当てられているところとは存じますけれども、まさしくそのあり方といったようなもの、我々一人一人の消費者に対して非常に大きな影響を与えるところでございます。 　それに比べまして、今回の法案の中ですと、一般利用者に対する情報の開示というふうにいったようなことがこの四条の中に規定されていると理解しておりまして、その中には、検索の結果の順位づけの方法でござい

ありがとうございます。 　一つ、まさにこの共同規制の枠組みの中で自主的な施策というものをいかに進めていくかということに関しては、やはり一つは、先ほど申し上げましたとおり、モニタリングによる評価というもの、果たして目的が達成されているのか、若しくは、ある意味では立法が委任したこの法の目的というのが、しっかりその委任を受けた者によって達成されていけるのかということをしっかり見るということが極めて重要ではあろうかというふうに思います。 　それに加えて二つほど申し上げますと、一つはやはり、こういった自主的な取組というのは、社会からのレピュテーションというものが非常に大きな影響を持つものでございます。でありますから、やはり、広く社会、これ

ありがとうございます。 　まさに、消費者保護というのは本法案の主たる目的ではないところではございますけれども、やはり、プラットフォーマーにかかわる法、規律というのは、非常にさまざまな法領域というものが横断的にかかってくるところでございます。先ほどお話もございました労働者の保護でございますとか、場合によっては私的財産の保護というふうにいったようなこと。 　恐らく、透明性、公正性というのは、結果的に、非常に多くの取組の基盤になる部分でも、これは事実上あろうかというふうに思います。本法案の中でも、ほかのプラットフォーマー関係の規律との兼ね合いというところも条文上含まれていたところかというふうに存じますけれども、それらの間での調整と、そ