田上英樹

地経学研究所の田上と申します。 　本日は、このような意見陳述の機会をいただき、誠にありがとうございます。心より感謝申し上げます。 　私は、民間企業においてリスクマネジメント、産業分析などを長年担当してきた者でございまして、現在はシンクタンクにおきまして経済安全保障と半導体を専門テーマとして分析、提言などをさせていただいている者でございます。 　今回の経済安全保障推進法等の一部改正につきましては賛成の立場にございまして、その賛成のポイント及び取り進め上御留意いただきたい点、将来に向けた期待事項等を申し述べさせていただきたいと思います。 　本推進法につきましては導入議論の時点から大変注目をさせていただいておりましたが、国家安全保

御質問ありがとうございます。 　私は、企業が経済安全保障を積極的にやってくれるための方策として、二つ申したいと思います。 　一つは、リスクを特定、限定することということになります。 　経済安全保障と申しますと、もう本当にいろいろな幅の広いことがありまして、ちょっとコンセプト的には大体分かったけれども、具体的に何がどう自社のリスクなのかが分からないというのが対応が進まない一番の原因ではないかというふうに思っております。 　いろいろなグローバリゼーションが終わったと、これもう完全にデカップリングに向かうんだというようなお話も多々ございますけれども、でもグローバリゼーションというのは実は、私自身は、終わったということではなくて常に

私の方からは、シンクタンク側と、集まって、シンクタンクに集まられる方は、官の出身の方もあれば、民の出身の方もいれば、別のシンクタンクの方もいらっしゃるかと思うんですけれども、やはりその民間に対していろいろな情報を提供してもらって、それをスタッフがまとめるという形が一般的には想定をされると思いますし、現実的にはそれしかできない可能性もございますが、できましたら、シンクタンク側で、全体的な構造理解の下で、ここはこうなっているのじゃないでしょうかという案を、間違っていてもよいので作るということが私は重要だと思います。 　民間企業の側の立場からしますと、自社の秘密を教えると、例えばリスト化して出しますというのは、なかなか、これは社内の情報

そうですね、なかなかそこは各企業のお立場もあるでしょうし、あるいはＲＩＥＴＩさんといういろいろなお立場の方がいる中で、どのような形で給与体系をつくるかというのは、これはＲＩＥＴＩさんだけではなく、全ての民間企業ですとか官僚組織ですとかにとって課題であるというふうに思います。 　優秀な人材はどこのセクションも欲しいと思いますし、経済安全保障だから優秀な人材が採れるかというとなかなかそれは難しい面もあろうかというふうに思いますが、とはいえ、やはりここのポイントだけはという方についてはそれなりの考慮をするというのは、無責任な参考人の立場での発言にはなってしまいますけれども、考慮いただけるとよろしいのではないかなというふうに思います。

これはもう個人的な考えですけれども、もうひとえに現場を知っている方ということではないかと思います。 　一つの現場というよりは二つ三つの現場を、会社が違うですとか、あるいは、一つの会社さんでも大手さんであれば、いろいろちょっとした部門を回っていて複数のものを見ると一般化するような感覚が出てくると思いますので、そういうちょっと幅広い経験値を持った現場感のある方ということだと思っています。 　やはり、皆さんといろいろな経済安全保障の話を、シンクタンクの皆さんですとか官僚の皆さんですとかいろいろさせていただく機会ありますけれども、ちょっと利益とかリスクとかという話になったときに、どうしても民間企業側の感覚とそれ以外の方の感覚というのがち

ありがとうございます。 　本当に、半導体のビジネス全般ということになりますと、半導体のチップそのものの製造の局面ですとか、製造装置の局面、それから材料の局面、それから設計の局面とか、いろいろな部分が出てきます。いろいろそれぞれに課題点ですとか留意点というのはあると思うんですけれども、私が一番注目をしておりますのがユースケースの開発ということになります。 　日本の半導体は、世界で半分を日本が作っていたと言われる時代は、家電のメーカーさんとかが自社の製品を作るために、例えば当時、産業の米と言われていたマイクロコントローラーですとかセンサーですとか、いわゆる本当に小さな、どうしてもなければならない半導体というのを作っていたと、自社向け

その辺も、過去にいろいろなやり取りの中で、議事録の中でも拝見はしておりますけれども、やはりバランスなのだというふうに思います。 　まず、その事業自体がどのようなものであって、その事業自体のリスクがどういうものであるか、それをやろうとしている企業さんの体力ですとかリスクテークの能力がどの程度あるか。そこに対して、政府がほかの案件との恐らくは横並びという考慮もあると思いますけれども、それの中で、ここの案件にはこの程度というようなものもあると思います。 　そういうものがバランスをしたときに成り立つということだと思いますので、この辺までやれば必ずそれが成立するとか、成立したから必ず案件がうまくいくとか、こういうことでも限らないというふう

恐らく、その企業の判断という、企業が行っているプロジェクトの企業の判断ということになりますので、もうまさにその企業さんのその場の経営判断ということになってしまいますので、なかなかそれをルール化するとかいうことは若干難しいのかなというふうに思います。 　逆に、それを官の側が制度としてこうなったら撤退というのをルール化してしまうことで、むしろ民間企業としてはそれが足かせになって撤退の判断がうまくタイムリーにできない、あるいはそれをベースに金融機関からのファイナンスがちょっと付かなくなってしまうとかいろいろなことが考えられますので、企業側のフリーハンドを少しでも確保するという観点で考えますと、行政側のそういった取決めはむしろ少ない方がよ

攻めの経済安全保障につきましては、企業の経済安全保障の御担当者の間でかなりやはり話題になるお話になります。しかしながら、なかなかその担当者の間で議論ができない、しにくいというのもまた事実でございます。 　それは、つまるところ、経済安全保障上のチョークポイントみたいなものをうまく見付けて、それを自社のプラスにしてもうけていくということになりますので、なかなか、世の中ですとか他社の弱みの裏腹みたいなところにやっぱりなっていくわけですね。ですので、なかなか自社の強みをお互いに話を、これやっていますというふうに話をするだけで、それが競合の会社さんであればなかなかそれは難しいことになりますし、競合でないところは逆に、そのサプライチェーンも違

そうですね、まず物流の方ですけれども、なかなか問題、課題の要素というか根源が若干変わってまいりますので、それはちょっと分けて捉える必要があるのかなというふうに思いますですね。 　ですので、物流の観点で見るチョークポイントというのは、例えばそれは海峡であったりとか、あるいは国境線であったりとか、こういうことになると思いますので、そこはそれで留意をしますということかと思います。今回の一部改正の中にも、あえて迂回をしなければならないときに外航船でバンカリングをしなきゃいけないと、こういったところのサポートが必要なんじゃないかと、こういった観点が出てくると思いますですね。 　物流のチョークポイントというのとサプライチェーン上のチョークポ

じゃ、もう一言でですね。 　先ほど白石参考人もおっしゃっておりましたけれども、やはり中小企業の場合は、どの中小企業さんも対象になる形ではないので、私、クラウンジュエルと申しましたけれども、何を自社で守らなければならないのかというのをまずは特定すると。それが何であって、それをどう守るのか、どう攻撃されるのかとか、その辺をちょっと解像度を上げて検討していくのが早道であると、こういうふうに考えております。

ありがとうございます。 　もう御指摘のポイントが整理されておりまして、逆にそこをうまく答えられる自信は正直ないんですけれども、やはり、民間企業としましては、自社がどういう情報を出すか出さないかという観点はありますけれども、それは出せなかったとしても、でも、業界の全体像はやはり自社としても知りたい。ちょっとそれは若干、何というんでしょう、手前勝手に聞こえるかもしれませんけれども、ちょっと本音の部分があると思っております。 　ですので、それをきっちりと情報を守っていただけるところが、先ほど申しましたけれども、全部まずは出してください、教えてください方式ではなく、分析をしたところこういう形ではないかと推測しますけれどもどうですかと、こ

ありがとうございます。 　経済安全保障経営ガイドラインというものが経産省さんから出されております。そちらをいろいろ拝見しますと、大企業の経営者の方向けだけではなくて、やはり中小企業、中堅企業の経営者の方の目線で書かれた部分というのが多くございます。いろいろお話を伺っておりましても、まさにこれからはやはり、中堅、中小のおっしゃったような機微技術を持った経営者の方にどうリーチしていくかというのも一つの観点というふうに私は今認識をしております。 　その中で、先ほど来申しておりますけれども、やはりそのマンパワーの問題だとかノウハウの問題、こういうのはあると思っております。ただ、これ、大企業というのと中小企業というのと、なかなか言葉だけで

御質問ありがとうございます。 　米国による中国の封じ込めということでございますけれども、封じ込めている部分と封じ込めなくてもよい部分というのがひょっとしたらあるのかなというふうに考えております。バイデン政権の頃もかなり厳しくしたというふうに言われておりますけれども、それでもやはり、スモールヤード・ハイフェンスというようなことにしておりまして、アメリカの中にも、やはり産業を、経済を回していきたいという企業の意向というのがあると思います。 　そうしたこともアメリカの国内でもある程度のしんしゃくがされてスモールヤード・ハイフェンスということになっていると思いますので、その全てにおいて封じ込めているという見方がよろしいのか、それとも封じ

元々、その国際枠組み、自由貿易も含めたですね、というのは、恐らく、そこに加盟している各国が、自国の利益のために、皆でルールを作って安定をしてという枠組みをつくりたかったのがその元々だというふうに思います。自国を守るためにやっていたんだろうと思います。ところが、その中で一部の、本当に経済力、軍事力が高い国が、もうやはりそれはやり切れないという判断で自国ファーストになってきていると。これは、もうこうなってくると、まずやっぱり自国を守らざるを得ないみたいなところがもうミドルパワーでもスモールパワーでも出てくると思います。 　その中で、じゃ、今やはり議論になっていますのは、本当の超大国ではないミドルパワーの中で、どういった理念を共有して、

欧州の動き、私自身はその人権デューデリの部分は特段専門としておりませんので、存じ上げている範囲のことで申し上げますけれども、やはり欧州、枠組みをつくって、自国といいますか欧州なりのロジックで世界に展開するというのが非常に上手だというふうに言われていると思いますけれども、日本の製造業の立場からしますと、欧州流のデューデリジェンスの枠組みに乗って彼らが求める開示内容を開示していくことによって、日本側のサプライチェーンのノウハウ、材料のノウハウだとかそちらの側がある程度移ってしまう可能性を危惧しているという話は聞きます。 　ですので、これは枠組みづくりと同時に、重要だと思うんですけれども、民間企業としてはどこまで寄り添ったらいいのか、何