お答え申し上げます。 インド、世界有数の成長市場でありまして、日本の自動車産業にとって極めて重要な市場です。これまで、委員御指摘のとおり、多くの日系完成車メーカー、部品メーカー進出し、現地の自動車産業の発展に貢献してきておりますが、今後、日系企業がインド市場の成長を取り込み、更なる成長につなげていくことが必要です。そうした中で、インド市場で競争力を発揮するためには、現地サプライチェーンの強化、人材育成や次世代技術への対応など、様々な課題への対応を求められます。 このため、政府としては、インドにおける自動車関連産業の事業環境整備やＧＸ、ＤＸに向けた協力について、日印の官民の枠組みで議論しているとともに、グローバルサウス補助金を
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自動運転の技術開発においては、データ利活用が大変重要でございます。特に、近年では、自動運転においてＡＩの活用が進んでおることから、質の高いＡＩの学習データを多く集めることが重要です。 具体的なデータとしては、例えば、周辺の環境認識に必要なカメラやＬｉＤＡＲなどのセンサーから取得した画像、動画などのデータ、車両の位置情報の推定に必要な高精度三次元地図データ、優秀なドライバーがどのように運転するかの走行データなどが必要であると認識しております。 国が保有するデータの活用についても御指摘ございましたが、今の現時点では、事業者の方について確認したところ、特段利用を想定しているものはありま
お答え申し上げます。 塩化ビニル管・継手協会公表の生産出荷統計によりますと、塩化ビニール管の令和八年三月の生産量は一万七千六百六十一トン、前年同月比で一一四・五％となっております。 なお、四月については、確定的な数字はまだございませんが、業界団体のヒアリングなどに基づけば、前年同月よりも増加する見込みでございます。
お答え申し上げます。 架橋ポリエチレン管のみの生産量の統計はございませんが、経済産業省の生産動態統計によりますと、架橋ポリエチレン管を含みますプラスチック製の管、パイプの令和八年三月の生産量、これは二万七千八百三十二トン、前年同月比で一〇八・五％となっております。
お答え申し上げます。 マスキングテープ単体の生産量の統計、これもないところでございますけれども、日本粘着テープ工業会によりますと、マスキングテープを含みます紙粘着テープの令和八年三月の出荷量は前年同月比で一一六・四％となっておりまして、また、これも確定的な数字は出ておりませんが、四月につきましても、工業会へのヒアリング等に基づけば、前年同月より増加する見込みでございます。
お答え申し上げます。 御指摘のアドブルーの本年三月の生産量、これは、企業ヒアリングによりますれば、前年同月比で一〇九％となっております。四月につきましても、幾つか企業に聞きましても、前年同月より増加する見込みでございます。
お答え申し上げます。 原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できており、年を越えて石油の供給を確保するめどがついております。また、シンナーの原料となるナフサについては、備蓄原油を用いて国内での精製を継続していることに加えまして、中東以外からの輸入拡大により、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせますと、これまでの半年以上から更に延び、年を越えて継続できる見込みでございます。 実際に、シンナーにつきましても、前年と同程度の供給を継続しておりますが、川中から川下への流通過程で供給の偏りや流通の目詰まりが一部で発生していると認識しております。 したがって、需要家の方々に対しまして、前年同月同量を
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自動車メーカーは、よい品質で、安く、タイムリーに自動車を生産するため、自動車生産の仕様を細かく定めるとともに、できるだけ在庫を少なくして、その時々に必要な部素材を調達する生産方式を採用してきました。 一方で、そうした生産方式の下では、例えば災害時などの部素材の供給が途絶した際、生産を停止せざるを得ない事態に発展する可能性もございます。このため、必ずしも安価でなくとも、物資供給の信頼性や安定性を重視して、調達の複線化の対策を講じるといったアプローチも重要でございます。 政府としては、例えば、重要鉱物について、鉱山開発、製錬事業への出資や助成金支援による供給源多様化に向けた取組を行う
お答え申し上げます。 ドライバー不足といった社会課題を解決するために、自動運転移動サービスを実装していく上では、事業採算性の確保が重要な課題であると認識しております。 こうした観点からは、委員御指摘のとおり、一人の監視者が複数台の車両を遠隔監視する、いわゆる一対ｎの遠隔監視モデル、この実現に向けた取組がランニングコストを抑える意味でも大変重要と考えております。 経済産業省では、令和六年補正予算事業において自動運転タクシーサービスの実証を行い、遠隔監視、運行管理に関する関係事業者間で連携が必要なデータ項目や、サービス導入の検討に資する知見を整理いたしました。 今後、こうした知見を取りまとめて公表することとしておりまして
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自動運転技術のうち、モジュール型は、認識、予測、経路判断、こういった各領域が個別のモジュールに分かれているアプローチです。 この各モジュールごとに機械学習を活用することで複雑な交通シナリオにも対応可能ですが、高精度三次元地図が必要になるため、限られたエリアを走行する大都市部のタクシーやバス、トラックの幹線輸送などで自動運転を実現するのに有力と考えられます。 一方、ＥツーＥ、エンド・ツー・エンドＡＩは、認識、予測、経路判断などを統合して一つのＡＩで行う新たなアプローチであり、高精度三次元地図が不要で、エリアを限定せずに走行可能です。 こうした中で、モジュール型については、グリー
お答え申し上げます。 まず、前提になりますけれども、備蓄の放出や代替調達により、日本全体として必要となる量について確保されております。 他方で、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも認識しておりまして、経済産業省に情報提供窓口を設けまして、サプライチェーンの情報を分野横断で集約して、他の流通経路からの融通支援をきめ細かく実施しております。 この窓口の存在の周知につきましては、経済産業省及び地方経済産業局のホームページにおいて中東情勢関連対策ポータルを設置しまして、ＳＮＳも活用しながら情報発信しております。また、加えまして、全国の地方経済産業局が企業の現場の声をお聞きする中で情報窓口の存在をお伝えしてきている
お答え申し上げます。 日本全体として必要となる量については確保されておりますが、国民の皆様の不安を払拭できるよう、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりへの対応状況、解消事例などについてきめ細かく情報発信していくことは重要だと考えております。 このため、具体的には、経済産業省を始めとする関係省庁のホームページやＳＮＳでの情報発信、先ほど申しましたようにやっております。それに加えまして、経産省の広報担当官が毎日定刻にブリーフィングを実施しております。 これらの情報は新聞やテレビなどのメディアにも報道していただいているところでございますが、引き続き、国民の皆様に幅広く情報を発信するための取組を着実に進めていきたいと考えて
お答え申し上げます。 原油や石油製品は、日本全体として必要な量を確保できております。その上で、委員御指摘のシンナーの川上の材料であるナフサにつきましては、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保できており、日本全体として必要となる量を確保しております。さらに、中東以外からのナフサの輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能となっております。また、シンナーにつきましても、平時と同様に国内需要量に応じた必要量を供給することができております。 一方で、一部には供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しております。 経済産業省としては、国土交通省とも連携いたしまして、シンナーを含む溶剤等関係事
お答え申し上げます。 委員御指摘のＭＲＪ、これは後に三菱スペースジェットと名称を変えましたけれども、その旧ＭＲＪが開発中止に至った主な要因といたしましては、まず、安全性に関する認証取得プロセスへの経験やノウハウの不足により開発期間が長期化したこと、さらに、それに伴う度重なる設計変更がサプライヤー対応も含めた事業コストの増大につながったこと、同時に、リージョナルジェット市場が当初の見通しから大幅に縮小するなど先行きが不透明となったことなどが挙げられ、これらによって事業性が見通せない状況に陥ってしまったものと認識しております。 こうした認識を踏まえまして、二〇二四年四月に、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を示す航空機産業戦略
お答え申し上げます。 先ほど委員からありました、了解覚書に基づきます協議委員会、そこにおける議論の内容には個別のプロジェクトに関する情報や外交上のやり取りが含まれ得るため、可能な範囲内で公表させていただいております。情報の性質も踏まえつつ、政府として説明責任を果たすべく、適切に対応してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 先ほど大臣から答弁したとおり、充電設備の整備につきましては十分に目標達成が可能なスピードで進んでおりますが、一層の整備を進めるためには様々な課題があると承知しております。 例えば、委員御指摘の集合住宅につきましては、管理組合において合意形成が難しい既存の集合住宅での充電設備の設置について、管理組合が簡易な手続で申請を行うことを認め、当該申請については優先的に採択することとしております。 また、充電設備のメンテナンスや老朽化への対応も重要であり、その設備の更新につきましても、新設の充電設備への補助と同等の補助を実施しております。 今後も、充電設備の設置事業者やユーザーの声を丁寧に拾いながら、必要な
お答え申し上げます。 二〇二五年の日本国内の新車販売台数のうち、ＥＶは一％、プラグインハイブリッドが一％、ハイブリッドは四四％となっております。諸外国の動向ですけれども、同年の主要国・地域における新車販売台数に占めるＥＶの割合は、米国では八％、ＥＵでは一七％、中国では二八％、インドでは四％になっていると承知しております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇二五年のグローバル市場におけますＥＶの新車販売数のシェアの大部分、これはＢＹＤ等の中国系メーカーやテスラなどで占められております。この中国系メーカーがＥＶ市場で強い理由、これは様々な要因があると考えられますけれども、例えば、車両価格、ラインナップ数、蓄電池やソフトウェアを含めた車両性能などといった要因が考えられます。 こうした中で、我が国としては、ハイブリッドやＦＣＶ、燃料電池自動車だけではなく、ＥＶなども含めた多様な選択肢を追求する、委員御指摘のマルチパスウェー戦略を掲げております。内燃機関のみならず、今後市場が拡大していくＥＶでの競争力強化もしていく方針でございます。このため
お答え申し上げます。 先ほど先生の方から、数字がなかったということで、数字を補足させていただきますと、まず、クリーンエネルギーの自動車の導入促進補助金、これは令和七年度補正予算で約一千百億円手当てしていただいておりますし、充電設備につきましては、同じく令和七年度補正予算額で三百六十五億円手当てしていただいております。 先ほど御指摘もありました他国のＯＥＭに対する補助の件も国会でいろいろ御議論いただいていますけれども、国籍によって補助要件を設けるというのは、これはＷＴＯ上問題になる可能性が大きいのでやっておりませんが、我々としては、先ほど申しましたクリーン導入促進補助金、ＣＥＶ補助金の交付に当たりましては、様々なメーカーの様々
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、基礎化学品の一部においては、価格の安さから国産品よりも輸入品が選好される状況にあると承知しております。サプライチェーンの上流である基礎化学品の安定供給は、これ経済安全保障の観点からも重要でございます。そのため、経済安全保障推進法に基づきまして、例えば半導体などの原料となる重要物資について、安定的な供給確保のため、生産設備の導入支援などを行っております。 引き続き、化学品を起点とするサプライチェーンの強靱化に尽力してまいります。
