お答え申し上げます。 先般、海洋鉱物資源分野での日米間協力を前進させることを目指しまして、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官が協力覚書に署名したところでございます。 この協力覚書における協力分野といたしまして、深海科学及び海底鉱物資源プロジェクト、例えばレアアース泥プロジェクトやマンガン団塊プロジェクトなどについて、情報共有や協力の可能性の検討とともに、専門家、研究者や産業界との交流を進めていくことを盛り込んでおります。 この海洋鉱物資源開発は、これ将来的な重要鉱物の安定供給確保に向けた大きな可能性を有している一方で、いまだ採掘技術の確立などを目的とする研究開発段階にあるものが多い状況です。 そのため、海洋鉱物資源
お答え申し上げます。 まず、ＬＰガスの調達につきましては、例えば原油と比べまして中東依存度が低いというのは事実でございます。 次に、ＬＰガス自動車の導入の促進策、具体的にはその導入補助金に関しましては、平成二十二年度事業を最後に、この補助金の政策目的である価格低減効果が一定程度達成されたことから廃止されました。現下の情勢を踏まえて、このＬＰガス自動車の導入促進に関しましては、そうした過去の補助金を廃止した際の経緯やこの現下の情勢などを踏まえて、その必要性を分析していく必要があると考えております。
お答え申し上げます。 ＬＰガスの調達について令和六年度の実績で申しますと、中東依存度は約三・七％であり、輸入の大半、北米からの調達となっております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回想定しておりますのは、この海外事業資金貸付保険でございます。その保険につきましては、本邦外で行われるプロジェクトのために銀行などが実施する事業資金の融資などが、非常・信用危険に起因し償還の遅れが生じる損失をカバーいたします。 そのプロジェクトにつきましては、この日米戦略投資イニシアチブのプロジェクト、このリスク管理につきましては、日米の了解覚書に基づきまして、日米両政府の協議委員会における協議を通じて収支相償、償還確実性、また日本への裨益、メリットなどについて精査、確認して、適切なリスク管理を行うこととなっております。その上で、プロジェクトの実施合意後も、プロジェクトの円滑な実施
お答え申し上げます。 我が国の自動車関連産業、これは我が国の雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業でありまして、我が国の経済、雇用の大黒柱でございます。 経済産業省としましては、昨年の税制改正要望におきまして、委員御指摘の米国追加関税の国内自動車産業への影響も踏まえつつ、国内市場を活性化をするため、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止など、車体課税の見直しを要望いたしました。 総務省から答弁があったとおり、環境性能割は、現在、国会に提出されている地方税法改正法案において廃止する措置を講じているものと承知しておりますが、それが実現すれば、自動車ユーザーの取得時における負担が軽減され、国内市場の活性化に資するものと考
お答え申し上げます。 自動車関係諸税の一つであります自動車税及び軽自動車税の環境性能割につきましては、米国関税措置が自動車産業に及ぼす影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を速やかに図るなどの観点から、現在国会に提出されております地方税法改正法案において、令和八年三月三十一日をもって廃止する措置を講じているものと承知しております。 また、今後の自動車関係諸税の見直しにつきましては、令和八年度税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、さらには、カーボンニュートラル目標実現、こういった観点を踏まえまして、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な観点から、公平、中立、簡素な課税の在り方を検討する
お答え申し上げます。 令和五年度補正予算については公募を終わっておりますけれども、令和六年度補正予算については公募をやっているものもございます。
お答え申し上げます。 経済産業省が所管いたします競輪、オートレースの競走場では、競走場の職員や警備員が場内を巡回しまして、いわゆる車券を購入しようとしている二十歳未満と思われる者に対して声かけと年齢確認を行うのみならず、車券購入するそぶりが見られない場合でありましても、二十歳未満と思われる者がいれば、積極的に注意喚起の呼びかけと年齢確認を行っております。また、券売機自体に二十歳未満の者の購入禁止を明示したステッカーを貼るとともに、ポスター掲示や場内モニターでの動画投影を通じた注意喚起を行うなど、幅広い啓発活動に努めております。 経済産業省としましては、引き続き、施行者を始めとした関係事業者に対する指導を徹底してまいりたいと考
お答え申し上げます。 米国の関税引上げの影響ですけれども、統計分析から得られるマクロな定量情報は、様々な要因がその数値に影響を与えることから、米国関税措置の影響のみを抽出することは困難でありますので、個別の企業から得られる定量的、定性的な情報も得ていくことで影響の全体像をできるだけ把握していくことが重要と考えております。 その上で、輸出入の現状を示す貿易統計によりますれば、二〇二五年四月から直近の十月の対米輸出の総額は前年同期比で九・二％減少しております。中でも自動車の対米輸出については、前年同期比で輸出額が二〇・六％減少となっております。また、自動車メーカー六社が第二・四半期決算において発表している米国関税影響額を合計する
お答え申し上げます。 委員御指摘の補助金、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金、略してＣＥＶ補助金と言いますけれども、これにおけるＢＹＤの車両を購入したユーザーへの補助実績でございます。二〇二三年度は約一千三百件、二〇二四年度は約千五百件となっております。また、二〇二五年度は九月末までの交付実績として約一千四百件となっております。これは昨年度同時期と比較して増加している状況です。 他方で、委員御指摘のとおり、本補助金については、昨年度執行分より新たな補助額の策定方法を導入しております。具体的には、車両の性能だけではなく、先ほど御指摘あったインフラ整備、アフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携など、メーカーの取組を総
お答え申し上げます。 本年九月四日に取り交わされた了解覚書においては、五千五百億ドルを米国に投資する旨記載されているところです。この投資のために必要な資金については、委員御指摘のとおり、左上にありますＪＢＩＣやＮＥＸＩによる出資、融資、融資保証、こういったものを活用することが想定されております。 その上で、ＪＢＩＣの出資、融資、またＮＥＸＩの融資保証付民間金融機関の融資の割合につきましては、個別のプロジェクトの案件の性質に応じて決まるものと認識しております。
お答え申し上げます。 先ほど大臣から例示として挙げさせていただきました例えば半導体の分野でございますけれども、これ九州半導体人材育成等コンソーシアムというのがあります。これ計八校、工業高校二校を含めてやっておりますけれども、今年この実施校も増やしながら、更にこれ半導体ユーザーの育成、確保に向けて取組を加速します。 さらに、蓄電池の分野でも、これ関西ですけれども、蓄電池人材育成等コンソーシアム、これをやっております。これ、今年度から、この関西だけでやっているのは、ちょっとほかの地域からも自分のところでもやってほしいというニーズもあったようで、こういう、このモデルケースを全国、大学に拡大すべく、バッテリー先進人材普及ネットワーク
お答え申し上げます。 世界最大の鉄鋼生産国である中国、中国は、不動産市況の低迷など国内需要の減退により余剰となった鋼材が海外輸出されておりまして、我が国への輸出も増加傾向にあると認識しております。 政府としては、本年七月二十二日より中国、台湾からのニッケル系ステンレス冷延鋼帯、冷延鋼板について、さらに本年八月十三日より中国、韓国からの溶融亜鉛メッキ鋼帯及び鋼板についてアンチダンピング調査を開始しております。これらはいずれも不当に低い価格で輸出されている可能性があるとの国内生産者の申立てを踏まえたものであります。調査の結果、ダンピングとして認められた場合には、実際の輸出価格と輸出国における正常と考えられる国内販売価格との差額に
お答え申し上げます。 アメリカの追加関税による日本の自動車産業への影響につきましては、例えば為替を含めた事業環境、米国メーカーを含めた各社の戦略などによりまして変わり得るものであり、一概に申し上げることは困難でございますが、自動車メーカーの決算発表では、今年度の利益の見通しにつきまして、関税影響を減益要因として織り込んだメーカーや関税影響が不透明なため未定とするメーカーがございます。 また、全国約一千か所の相談窓口やプッシュ型で行っている現場の状況把握でも、中小企業を含むサプライヤーからは、関税の影響は今後どうなるのかを心配する不安や先行きに対する不透明感の声が届いております。 引き続き、経済産業省としましては、我が国の
一言で申しますと、なかなか一概に言うことは、申し上げることは困難なので、やっているかやっていないかというと、なかなかやっていないんでございますが。 この燃費基準というのは、どちらかというと、技術開発の将来見通しその他の事情を勘案して定めるものとされておりまして、その目標年度、乗用車のモデルチェンジのサイクルを考慮して十分なリードタイムを確保して定めております。 他方で、燃費性能の高さ、これは我が国の自動車産業の競争力の一つでございますので、この燃費基準が自動車メーカーに対して燃費性能の更なる向上に向けたイノベーションの創出を促す側面があるとも考えております。
お答え申し上げます。 自動運転による移動サービスの実現は、高い技術力に裏づけられたより付加価値の高い製品、サービスを創出するという自動車産業の国際競争力強化の観点に加えまして、地域公共交通のドライバー不足解消などの社会課題の解決手段という点からも重要と認識しております。 経済産業省としましては、昨年策定したモビリティＤＸ戦略に基づきまして、関係省庁と連携し、国内での商用サービスの実現に向けた円滑な許認可取得のための関係省庁による会議体の立ち上げ、運営などに取り組んでいるところでございます。 御指摘の中国でございますけれども、中国におきましても、日系自動車メーカーと現地企業が自動運転の分野で協業し、ロボットタクシーを走行さ
お答え申し上げます。 米国関税による自動車産業への影響でございますけれども、まず、自動車メーカーの決算発表では、今年度の利益の見通しにつきまして、関税影響を減益要因として織り込んだメーカーや、関税影響が不透明なために未定とするメーカーがございます。 また、全国約一千か所の相談窓口やプッシュ型で行っている現場の状況把握でも、中小企業を含むサプライヤーから、関税の影響は今後どうなるのかを心配する不安や先行きに対する不透明感の声が届いております。 自動車関税の発動から二か月弱が経過する中で徐々に影響が顕在化してきておりますが、引き続き、我が国の自動車産業への影響を緊張感を持って注視し、影響を見極めた上で追加的な対応を行ってまい
お答え申し上げます。 東京商工リサーチが倒産状況に関する各種調査結果を公表しておりまして、それによりますと、二〇二四年における製造業の倒産件数は千百四十一件となっております。 優れた技術を持つ企業が倒産しているかという点につきましては、一般論になりますが、その倒産により、やはり技術の消失、海外への流出などのリスクにつながる可能性は考えられると思います。
お答え申し上げます。 例えば、経済産業省におきましては、当時のアスベスト含有建材の生産量などについて、裁判情報、過去の民間調査会社レポート、建材メーカーの有価証券報告書などを確認してきております。一方、当時のアスベスト含有建材のメーカー名や生産量などの記載が網羅的に記載した文献はまだ得られていない状況でございまして、これらの資料のみからアスベスト含有建材のメーカーごとの生産量などを網羅的に把握することは困難な状況でございます。 引き続き、情報収集などに努めてまいる所存でございます。
お答え申し上げます。 日本の自動車メーカー、これまでアメリカにおきまして累計で六百十六億ドルの投資を行い、二十七州に生産拠点を立地させ二百三十万人に上る関連雇用を生み出し、また多くの部品を現地で調達してきております。 日本の自動車メーカー及びその米国子会社は、このような形で米国雇用の創出、地域経済の発展に貢献してきたと考えております。
