お答え申し上げます。 川中在庫、川中製品の在庫でございますけれども、いわゆる川中製品とは、ナフサ由来の中間段階の化学製品を指します。具体的には、プラスチックの原料となるペレット状のポリエチレン、シンナーの原料となる液体のトルエンなど、川下製造事業者に至るまで多層的に存在している原料を念頭に置いております。
川中在庫で、先ほど申し上げた製品ごとに生産動態統計など出ているもの及び業界団体で出ている数字がございます。例えば、石油化学工業会が公表した最新のデータによりますれば、今年三月末時点でポリプロピレンは約三・二か月、ポリスチレンは約一・七か月の川中在庫が公表されております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自動運転の技術開発においては、データ利活用が大変重要でございます。特に、近年では、自動運転においてＡＩの活用が進んでおることから、質の高いＡＩの学習データを多く集めることが重要です。 具体的なデータとしては、例えば、周辺の環境認識に必要なカメラやＬｉＤＡＲなどのセンサーから取得した画像、動画などのデータ、車両の位置情報の推定に必要な高精度三次元地図データ、優秀なドライバーがどのように運転するかの走行データなどが必要であると認識しております。 国が保有するデータの活用についても御指摘ございましたが、今の現時点では、事業者の方について確認したところ、特段利用を想定しているものはありま
お答え申し上げます。 塩化ビニル管・継手協会公表の生産出荷統計によりますと、塩化ビニール管の令和八年三月の生産量は一万七千六百六十一トン、前年同月比で一一四・五％となっております。 なお、四月については、確定的な数字はまだございませんが、業界団体のヒアリングなどに基づけば、前年同月よりも増加する見込みでございます。
お答え申し上げます。 架橋ポリエチレン管のみの生産量の統計はございませんが、経済産業省の生産動態統計によりますと、架橋ポリエチレン管を含みますプラスチック製の管、パイプの令和八年三月の生産量、これは二万七千八百三十二トン、前年同月比で一〇八・五％となっております。
お答え申し上げます。 マスキングテープ単体の生産量の統計、これもないところでございますけれども、日本粘着テープ工業会によりますと、マスキングテープを含みます紙粘着テープの令和八年三月の出荷量は前年同月比で一一六・四％となっておりまして、また、これも確定的な数字は出ておりませんが、四月につきましても、工業会へのヒアリング等に基づけば、前年同月より増加する見込みでございます。
お答え申し上げます。 御指摘のアドブルーの本年三月の生産量、これは、企業ヒアリングによりますれば、前年同月比で一〇九％となっております。四月につきましても、幾つか企業に聞きましても、前年同月より増加する見込みでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、警察庁と連携を取って対応してまいります。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自転車のＪＩＳ規格、これは、車種を設計する上での乗員の標準的な体重を参考として規定しておりますが、現行規格では六十五キロとなっております。 この規格は、事業者や専門家などで構成される民間の原案作成委員会が主導で発案し、改定を行ってきているところでございますが、委員の問題意識も踏まえまして、今後見直しの際には平均体重が適切に反映されますよう、引き続き、同委員会での議論をフォローしてまいります。
お答え申し上げます。 経済産業省におきましても、車両が国産かどうか、我々が判断するものではございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
お答え申し上げます。 エンド・ツー・エンドＡＩによる自動運転は、委員御指摘ありました、複雑な交通シナリオにも対応可能で高精度な三次元地図が不要な新たなアプローチであり、今後の自動運転の社会実装を進める上で有力な手段となる中核技術でありますが、アメリカや中国などの海外企業が先行している状況でございます。 日本の自動運転開発プレーヤーも投資を加速させておりますが、ＡＩ開発に必要な膨大なデータ収集、分析を行うための莫大な投資をやり切れるかが課題であり、また、各社ごとにデータ収集、分析を行っているため、開発スピードも向上しづらい状況にあります。 こうした状況を踏まえまして、経済産業省では、令和六年度補正予算事業でエンド・ツー・エ
お答え申し上げます。 委員御指摘の紙パルプに関する分野別投資戦略におきましては、国による先行投資支援として、企業のコミットメントや制度的措置と一体で、まず石炭などを活用した自家発電設備などの将来の脱炭素エネルギーへの転換を見越した燃料転換、さらには化石由来製品などの代替素材としてパルプを活用したバイオリファイナリー産業への転換、こういったことに関する取組を支援するなどの方針を示しております。この方針に基づきまして、国による支援と民間投資を合わせて二〇三三年までに一兆円以上の投資を目指し、紙パルプ産業におけるＧＸを進めていくこととしております。 その実現のため、政府といたしましては、ＧＸ経済移行債を活用した予算措置などを行って
お答え申し上げます。 御指摘の四月十六日の参考人答弁におきましては、ナフサ及び石油関連製品の継続的な供給に対して不安の声が上がっていると、そういう旨の発言があったものと承知しております。 その後、官房長官は、翌四月十七日の会見におきまして、原油や石油製品について代替調達や備蓄石油の放出により日本全体として必要な量を確保できている、その上で、ナフサについては、川中製品の在庫活用、国内での精製、さらには中東以外からナフサ輸入量の増加により川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能と。一方、足下では一部の供給の偏りや流通の目詰まりが生じており、その解消に努めてまいりたいという趣旨の発言をされたものと承知しております。
そこら辺の詳細は承知しておりませんが、官房長官には関係省庁からしかるべき情報をインプットされております。
お答え申し上げます。 委員何度も御指摘のとおり、アジアの燃料供給不足やサプライチェーンの停滞、これはアジアから日本への医療物資の調達に影響を及ぼす可能性があるほか、我が国の経済社会にもこれ影響を及ぼすおそれがあります。 これ、大臣からもありましたけれども、先月開催されましたＡＺＥＣプラスオンライン首脳会合において、高市総理が発表いたしましたパワー・アジアも活用しながら、アジア大でのエネルギーの安定供給に取り組むことで、我が国企業のサプライチェーンの強靱化につなげてまいります。 また、原油やナフサなどの石油製品について、日本全体として必要となる量は確保されておりますが、何度も申し上げて恐縮ですけども、一部で生じている供給の
お答え申し上げます。 仮に、日本から、日本でナフサがある程度十分余裕があるという場合におきましても、日本から海外に例えばナフサを送ることになった場合は、例えば、現地でそれを生成する設備があるのかどうか、さらには、その設備とナフサの性状の適合性、さらには、ナフサというのは揮発性が高いものですから、揮発性の高いナフサを輸送するための国内外のこのロジスティクス、そういったものを確保しなきゃいけないという、そういったことを総合的にこれ検討しなければ、総合的に検討する必要があると考えております。
お答え申し上げます。 原油、石油関連製品につきましては、これ、日本全体として必要となる量は確保できております。委員から御指摘のありましたこのシンナーにつきましても、前年と同程度の供給を継続しているところですが、川中から川下への流通過程で供給の偏りや流通の目詰まりが一部で発生しているのは事実でございます。 そうした中で、サプライチェーンの幅広い事業者の不安を解消できるよう、こうした全体の供給状況や、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりの解消事例について、可能な限り丁寧に発信してきております。具体的には、経済産業省を始めとする関係省庁のホームページやＳＮＳでの情報発信に加えまして、経産省の広報担当官が毎日定刻にブリーフィン
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この民間工事における資材高騰分の価格転嫁や工期延長の検討など、この受注者が発注者に対して交渉できる環境整備については、建設業以外の業界の協力も重要だと考えております。 先ほど国交省さんの方から答弁ございましたが、国交省さんから協力依頼が行われた建設工事の発注者となり得る企業が所属する事業者団体には経済産業省関連団体も含まれております。そうした団体とは常日頃から経済産業省として中東情勢を含めまして様々なやり取りを行っておりますが、経済産業省としては、御指摘の件につきましても、国交省と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できており、年を越えて石油の供給を確保するめどがついております。また、シンナーの原料となるナフサについては、備蓄原油を用いて国内での精製を継続していることに加えまして、中東以外からの輸入拡大により、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせますと、これまでの半年以上から更に延び、年を越えて継続できる見込みでございます。 実際に、シンナーにつきましても、前年と同程度の供給を継続しておりますが、川中から川下への流通過程で供給の偏りや流通の目詰まりが一部で発生していると認識しております。 したがって、需要家の方々に対しまして、前年同月同量を
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自動車メーカーは、よい品質で、安く、タイムリーに自動車を生産するため、自動車生産の仕様を細かく定めるとともに、できるだけ在庫を少なくして、その時々に必要な部素材を調達する生産方式を採用してきました。 一方で、そうした生産方式の下では、例えば災害時などの部素材の供給が途絶した際、生産を停止せざるを得ない事態に発展する可能性もございます。このため、必ずしも安価でなくとも、物資供給の信頼性や安定性を重視して、調達の複線化の対策を講じるといったアプローチも重要でございます。 政府としては、例えば、重要鉱物について、鉱山開発、製錬事業への出資や助成金支援による供給源多様化に向けた取組を行う
