お答え申し上げます。 経済産業省は、国民の健康増進を進める観点からヘルスケア産業の振興に取り組んでおり、いわゆる健康食品も重要な分野の一つとして認識しております。ヘルスケア産業の振興に向けては、健康医療情報の活用促進や業界自主ガイドラインの策定支援を通じて、利用者が自らのニーズに合ったサービスを安全、安心に利用できる環境整備に取り組んでおります。また、中小企業の海外展開に向けて、専門家との相談や事業者とのマッチングなどの支援を行っておりまして、健康食品産業での積極的な活用にも期待しております。 今後も、厚生労働省や農林水産省と密に連携し、規制と振興のバランスを踏まえつつ、業界の意見も伺いながら、健康食品を含むヘルスケア産業の
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、感染症のワクチンを含めた新薬の開発自体は、近年、創薬ベンチャーが中心となっております。新薬創出の鍵を握る創薬ベンチャー育成のため、経済産業省におきましては、国が認定したベンチャーキャピタルが出資する創薬ベンチャーを対象とした実用化開発に対し合計三千五百億円規模で支援を行っております。 そのほか、厚生労働省におきまして、ベンチャー企業を対象とした相談窓口、これを設置しまして、研究開発から実用化に至るまで、法規制対応やマーケティングに関する相談など、専門家によるきめ細かな支援を行っていると認識しております。 引き続き、厚生労働省とも連携しつつ、我が国の創薬ベンチャーの成長を強力に後押
お答え申し上げます。 欧州委員会のホームページによれば、一ヘクタールのヘンプによる二酸化炭素吸収量は九から十五トンとされており、これは幼齢林、若い森林の吸収量に匹敵すると示されているものと承知しております。
お答え申し上げます。 二〇二二年十一月に発行されましたＵＮＣＴＡＤ、国連貿易開発会議、この産業用ヘンプに関するレポートでは、ヘンプの世界市場規模は、二〇二〇年の四十七億ドルから、二〇二七年には百八十六億ドルにまで成長すると記載されているものと認識しております。
お答え申し上げます。 産業用のヘンプにつきまして、先ほど来ございますとおり、諸外国で、繊維製品、パルプのみならず、化粧品や医薬品の原料を始めとしまして、プラスチック、建材、素材、幅広い分野において様々な活用が進んでいるものと承知しております。 他方、我が国では、これまで大麻の所持、栽培、譲渡などについて大麻取締法で規制されておりまして、これまで、先ほど言われました神事や衣料の原料、こういったものに限られた範囲内で用いられてきました。 こうした中、先ほど厚生労働省からの答弁にありましたとおり、現在、厚生労働省において、例えば、免許制度による適正な管理の下で、現行の繊維、種子を採取する目的に加えまして、新たな産業利用、医薬品
お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、ワクチン開発・生産体制強化戦略、これに基づきまして、我が国の創薬力の強化に向けた必要な取組を進めております。具体的には、製造拠点の整備、ベンチャー支援でございます。 製造拠点の整備につきましては、平時にはバイオ医薬品を製造し、感染症有事には政府の要請でワクチンの製造を行うために必要な製造拠点などの整備、ベンチャー支援につきましては、国が認定したベンチャーキャピタルが出資する創薬ベンチャー、これを対象とした実用化開発支援などに取り組んでおります。 経済産業省としまして、我が国創薬力の強化に向けて、厚生労働省とも連携しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 デュアルユース補助金、正式名称、ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業でございますけれども、この事業は、平時にバイオ医薬品を製造し、有事には政府の要請でワクチン製造を行うための拠点を国内に整備するための支援策でございます。 経済産業省では、この事業を幅広い提案を募集するために、事業が計上された昨年末の令和三年度補正予算案の閣議決定後、厚生労働省とも連携して、ファイザー社やモデルナ社も含め関連事業者に幅広く周知してまいりました。今年九月には、委員の配付資料にもありますとおり、ワクチン製造拠点の整備事業の七件を含みます合計十七件の採択を決定したところでございます。 経済産業省としては
お答え申し上げます。 クレジットカード会社が聴覚障害者の方の電話の利用の円滑化のため、電話リレーサービスのような受付手段、これを確保することは重要と考えております。 経済産業省としましては、昨年の七月のサービス開始に先立ちまして、業界団体を通じてクレジットカード会社にこの電話リレーサービスに対する理解の促進、電話リレーサービスを介した本人の意思確認の手続の普及促進を図るために周知、広報を行うとともに、積極的に活用するよう要請をしてまいりました。 こうした取組の結果、電話リレーサービスの認知は高まっておりますが、例えば第三者が間に入って本人確認が本当にできるのかというサービス利用への不安、その他メールなど他の代替手段でも足
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、運動療法を始めとするヘルスケアサービス、これにつきましては、品質の確保、これが重要でございます。経済産業省としては、業界などによる自主的な品質の確保を行う取組を推進しているところでございます。 具体的には、「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」、これは指針でございますけれども、これをお示しし、ヘルスケアサービスの品質確保と適切な提供に向けて、業界団体などによる自主ガイドラインの策定を推進しております。 例えば、適切な運動療法の普及に当たっては、質の高い運動指導者が必要でございます。ＥＩＭジャパンが中心となり、指導者が習得すべき医学的知識や指導技術などを定めたガイドラインの策
お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のアルカリス社、これが海外の技術も活用しましてワクチン製造工場の建設計画を進めていると承知しております。この計画が、最先端のバイオ技術の拠点として、福島復興の大きなエンジンとなることを期待しております。 その上で、昨年末に成立した令和三年度補正予算では、平時はバイオ医薬品などを製造する民間の製造設備ではあるものの、感染拡大といった有事の際は官の要請によってワクチン製造に活用させていただくという委員御指摘のデュアルユース生産設備、この整備支援に約二千三百億円を計上しております。現在、実際に製造設備の整備を行う事業者を決定するための公募を実施中であります。五月下旬の公募締切り後、速やかに審査
お答え申し上げます。 先ほどの大臣の補足ですけれども、御指摘のあった水素細菌を始めとして、バイオ分野の大きな可能性を社会実装につなげていく観点から、先般、グリーンイノベーション基金、これで、バイオ分野のプロジェクトを新たに加えることを決定いたしました。 具体的な事業内容、規模については、今後、具体的に、審議会での議論を経た上で決定していきたいと思います。 以上でございます。
お答え申し上げます。 学校部活動は、教員の休日を含め長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教師にとって多大な負担であり、その持続可能性に関する課題が指摘されていると承知しております。こうした背景から、文部科学省におきまして、運動部活動の地域移行という大きな方向性が出されているものと認識しております。 このため、経済産業省におきましては、この方向性を実現するための受皿として、地域のスポーツ少年団など非営利団体に加えまして、プロスポーツやフィットネス業など企業が運営するスポーツクラブも受皿の一つとなり得ると考えまして、先生御指摘の「地域×スポーツクラブ産業研究会」において、事業環境の課題を整理する議論を進めてきたところでご
お答え申し上げます。 昨年六月に公表しました「地域×スポーツクラブ産業研究会」第一次提言におきましては、今後、学校部活動が地域の民間クラブでの活動に全面的に移行していく場合、世帯収入の格差により子供のスポーツ機会格差が生じないよう工夫が必要ではないかという問題意識をお示ししました。 具体的には、例えば、スポーツクラブが体育施設の指定管理者としての多様な収益源を得ることで会費を抑える工夫や、社会として個人負担を軽減させる新しい資金循環づくりを考える必要性についてでございます。 こうした問題意識から、海外の取組事例を探す中で、欧米ではスポーツベッティング市場の収益が子供の教育や福祉も直接的、間接的に支える事例もあることから第
お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、令和三年度補正予算で、先生御指摘のデュアルユース生産設備、これは、平時には企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造しまして、有事にワクチン製造に切り替えられるような設備、この整備支援に約二千三百億円を計上しておりまして、三月二十五日から公募を開始しております。五月二十七日の公募締切り後、迅速に採択審査を行い、採択された事業者には、速やかにワクチン製造拠点の整備などを進めていただきたいと考えております。 これの一つポイントでございますけれども、やはりそのワクチン製造設備に関しましては、感染症が収束した場合には余剰設備となってしまう可能性がある一方で、設備の維持管理、あと人材の確保、
お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、「未来の教室」実証事業として、一人一台端末と、委員御指摘のエドテック、これを活用しまして、学びの自律化、個別最適化、学びの探求化、ＳＴＥＡＭ化、こういったことをテーマにした学習環境モデルづくりを進めてきております。 その実証事業の一つであるルールメイカー育成プロジェクト、このプロジェクトにおきましては、全国十二の中学、高校の教師、生徒が、大学、ＮＰＯなどの外部支援者と日常的にオンラインでつながりながら、論理的、対話的に校則改正を進めるプロジェクト型の学習を実施をいたしました。 ある実証校の教師は、教師自身が負の同調圧力から解放され、学校の課題や疑問を口にできるようになったと
お答え申し上げます。 予防・健康づくりを進めるためには、国民や医師が安全、安心にヘルスケアサービスを活用できる環境を整備することが重要だと考えております。 経済産業省といたしましては、厚生労働省と密に連携いたしまして、ヘルスケアサービスの適切な提供に向け、業界による自主的なガイドラインの策定を支援するとともに、予防・健康づくりに関する非薬物的な介入手法について、医学会が主体となってエビデンスの整理を行う、こういうことを支援しております。 これらの取組を通じまして、国民や医師が安心してヘルスケアサービスを選択できる環境を整備するとともに、質の高いヘルスケアサービスの創出を推進してまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策分科会におきましては、感染防止対策が取られたイベントの感染リスクは低いと評価されております。 御指摘の事業につきましては、ワクチン接種歴や検査結果を活用しながら、消費者が安心してイベントに参加できる環境を醸成し、新型コロナにより甚大な影響を受けましたイベント業界の需要を喚起する事業でございます。 対象とするイベントは、自治体の開催制限要件、これを遵守し、感染防止対策が徹底されたイベントのみを対象とする予定でございます。
御答弁申し上げます。 先ほど申しましたとおり、ワクチンの接種歴、陰性の検査結果を確認することで、より安心、安全にイベントに参加していただくということで、むしろ、感染を抑制しながら経済活動を継続いただくことに寄与すると考えております。 ほかの事業も考えるべきではないかという点につきましては、ほかの省庁も御検討されると思いますけれども、我々といたしましては、より安心、安全にイベントに参加していただくということを目的としたこの事業、感染状況を踏まえながらしっかりやっていきたいと思います。 以上でございます。
お答え申し上げます。 リキッドバイオプシー、先生御指摘の、これは血液などの体液に含まれているがん細胞などを使ってがんを早期に発見する技術でございます。これは、針などを使って患者のがん組織を採取する従来の手法と異なりまして、検査を受ける人の痛み、心理的負担、これが小さいために政府としても推進しているところでございます。 経済産業省におきましても、平成二十六年度から、がん細胞から分泌されるマイクロＲＮＡと呼ばれる物質、これを使ってがんを特定するための診断技術の開発を支援してきました。本事業では、患者の血液からがんの有無を判定するための測定指標の特定や、測定装置の開発に必要な基盤技術の確立といった成果を上げてきております。 一
御指摘のとおり、平成三十年三月に閣議決定されました第三期がん対策推進基本計画では、バイオマーカー、すなわち、血液などに含まれるたんぱく質などの生体内の物質で、病気の変化や治療に対する反応に相関し指標となるもの、このバイオマーカーの開発に向けた取組をより一層推進することとされております。 経済産業省としましても、令和元年度から、先ほどのリキッドバイオプシーの技術も活用しながら、がんの有無の判別に加えて、患者の体質に応じてどの抗がん剤が効果を発揮するか、こういったのを判別するためのバイオマーカーを探索する基盤技術の開発に対して支援を開始しております。 引き続き、がんの早期発見や患者の個人の体質に応じた治療の実現に向けて、厚生労働
