お答え申し上げます。 委員御指摘のように、企業に対してある程度の予見可能性を与えていく、そういった将来の見通しを政府が示していくべきではないかというのは御指摘のとおりかと思います。 我々としては、先ほど委員からもありました、二〇三五年電動車一〇〇％、これを目指しておりまして、商用車の御指摘もありましたけれども、商用車につきましては、特に先ほどの、電気自動車については航続距離が短いという御指摘もありましたので、水素を少し集中的に支援していくところでございます。そういった取組を通じて、企業にも今後の脱炭素化への取組を加速してもらいたいと思っております。
お答え申します。 まず、前者のＳＤＶへの支援について御答弁申し上げます。 委員御指摘のＳＤＶ、すなわち、これはソフトウェア・ディファインド・ビークルでございますけれども、これは、外部クラウドとの通信により車載ソフトウェアを書き換えることで自動車の機能を継続的にアップデート可能な次世代の自動車であると認識しております。 このＳＤＶは、運転支援機能の高度化など、従来車にはない新たな価値が実現可能であり、今後大きな市場の拡大が見込まれておりますが、現状においては、高度なソフトウェア開発力を有するＩＴ系の新興メーカーが先行していると認識しております。 こうした状況への強い危機感の下、経済産業省では、昨年、新たに産学の有識者に
お答え申し上げます。 電動アシスト自転車の販売台数の推移でございますけれども、経済産業省の生産動態統計の工場出荷台数ベースで見ますと、二〇〇一年以降増加傾向にありまして、二〇〇七年で見れば約二十五万台、二〇一二年では約三十九万台、二〇一七年には約六十二万台、二〇二二年には約七十九万台となっております。
お答え申し上げます。 電動アシスト自転車が増加している理由としては、例えば、電動アシスト自転車が市場に登場してから三十年余りが経過いたしまして、消費者においてその利便性が認知され、浸透してきたこと、加えまして、電動アシスト自転車のバッテリーの性能向上など、自転車メーカーにおける製品開発の努力が進められてきたことなどが増加の背景にあると考えております。
お答え申し上げます。 ＦＣＶ、燃料電池自動車、これはＥＶと比べて航続距離が長く充填時間が短い、そういう特性があることを踏まえますと、委員御指摘のとおり、今後は商用車に重点を置いて普及を促進していくことが重要と考えております。 まず、普及支援の観点からは、車両を導入する事業者への補助を行うとともに、水素ステーション設置事業者への補助などを通じて戦略的な整備を進めることといたしております。 また、制度的措置の観点からは、輸送事業者や荷主に対して、省エネ法の非化石エネルギー転換の措置に基づき、燃料電池自動車、ＦＣＶ等の非化石エネルギー自動車の導入を促してまいります。 こうした総合的な取組を通じまして、ＦＣＶの商用車の普及を
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、令和四年十二月に改定されました国家安全保障戦略などにおいては、国益を守るために最大限活用すべき国力の一つとして経済力が挙げられ、またその戦略的アプローチの一つとして経済安全保障が位置付けられております。 経済産業省といたしましては、こうした経済安全保障に係る政府全体の動きも踏まえまして、産業支援策、産業防衛策、国際連携という三つの柱から成る経済安全保障に関する取組をまとめたアクションプランを策定したところでございます。 委員御指摘の新技術の創出や人材育成、これらは本アクションプランにおける重要な取組の一つでありまして、引き続き我が国の産業技術基盤の強化に全力を尽くしてまいりたいと
お答え申し上げます。 我が国製造業は、雇用及びＧＤＰの約二割を占める基幹産業でございます。この分野で人手不足が顕在化する中でも、その技術力の源泉である人材の確保、育成を図っていくことが非常に重要と考えております。 こうした課題認識の下、経済産業省として、賃上げ促進税制の拡充、労務費転嫁の指針の徹底活用、省力化投資の支援などあらゆる政策を総動員して、賃金も含めた製造業の労働環境の魅力向上に向けて取り組んでまいります。 さらに、生産性の向上や国内人材確保のための取組などを行ってもなお人手不足が著しい分野につきましては、特定技能制度も活用しまして、鋳造、溶接、電子機器組立てなどの物づくり技術を有する外国人材の確保を進めていると
お答え申し上げます。 ＥＵにおきまして、特定のマイクロカプセルを含むマイクロプラスチック、これを一定以上含む製品につきまして、この域内での流通を禁止する規制が猶予期間を含む形で導入される予定であることは承知しております。本規制は、マイクロプラスチック利用に伴う環境への影響などを考慮しまして導入される措置でございまして、香りによる健康への影響に対するものではないと認識しております。 事業者に対してこのマイクロカプセルの使用を規制すべきと、御指摘につきましては、現段階で、先ほど厚労省から御指摘ありましたけれども、そのマイクロカプセルを使用した柔軟仕上げ剤などの香料成分が健康に与える影響は科学的には明らかでない、されていないと承知
お答え申し上げます。 御指摘の超小型ＥＶモビリティー、これは従来の自動車よりもコンパクトな、近距離移動に特化した次世代の交通手段であり、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、地域における新たなモビリティーサービスとして様々な活用可能性があるものと承知しております。 そのため、経済産業省といたしましては、これまでも、国土交通省の型式指定を取得した車両であることを前提に、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金において最大三十五万円補助するとともに、新たなモビリティーサービスの社会実装やその高度化を目指して意欲的に挑戦する地域の実証に対して支援するなど、超小型ＥＶモビリティーに対する取組を支援してきたところであります。
お答え申し上げます。 自動車産業は、国内のみならず海外においても幅広い市場があるグローバル産業でございます。そのため、御指摘のように、国内の購入補助制度、これにおきまして、特定の国で生産されたＥＶ車両に対して差別的な取扱いをすることは、ＷＴＯ違反で対抗措置を受けるおそれがございます。 本補助事業の目的から、重要なことは、我が国において電動車が持続的に活用されていく環境を構築することであり、その実現に向けて、内外無差別に、事業者の多様な取組を促すことが重要でございます。 こうした考え方の下、令和五年度補正予算の事業執行からは、新たな補助額の算定方法を導入することとしております。具体的には、委員御指摘、例示ございましたけれど
お答え申し上げます。 アジア市場のうち、例えば、委員御指摘のインドネシアにおける中国や韓国系の電気自動車の販売台数、伸びが著しい状況でございます。二〇二三年は、前年比五〇％増の約一万五千台に到達していると承知しております。 その一方で、日系が強みを有するハイブリッド車、これにつきましても、二〇二三年には前年比で五倍以上に相当する約五万四千台が販売されておりまして、依然として約九割の販売シェアを日系が保持するなど、引き続き強い競争力を有していると認識しております。 アジアにおきましては、日本車のシェアを引き続き維持していく、このためには、これまで培った日本の強みと現地のサプライチェーンを生かす形で、実情の異なる各国の市場に
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年七月、欧州委員会より、ＥＵ域内で販売する自動車の部素材などに使用されるプラスチックに一定割合のリサイクル材を含めることとするなどの新たな規制の導入に関する関連規則の改正案が示されたことを承知しております。 サーキュラーエコノミーへの移行、これに向けてリサイクルを推進していくことは重要でございますが、一方で、当該改正案につきましては、バンパーや燃料タンクなど、自動車の様々な重要部品にプラスチックが利用されている中で、リサイクル材を利用して安全性や機能が維持できるのか、リサイクル材の品質や量をきちんと確保することができるのか、こういった引き続き議論されるべき様々な論点があると理解して
お答え申し上げます。 ヒートポンプは、冷媒を電気エネルギーにより圧縮、膨張することで空気中からの熱の吸収及び放熱を行うものであり、冷暖房や給湯などに広く利用されております。この仕組みは、燃焼により熱を得るものではなく、自然界に存在する熱をくみ上げて利用する技術でございます。
お答え申し上げます。 御指摘の全固体電池、これは従来の液体リチウムイオン電池と比較しまして、小型化、航続距離の延長、安全性といった面で期待されております。その一方で、経年劣化、量産技術の確立といった課題がございます。 このため、国としましても、グリーンイノベーション基金などを活用しまして企業の技術開発を支援しておりますが、これらの技術の実用化には更にこれ数年の時間が必要でございます。 二〇二五年に開催される万博のバスに全固体電池を搭載することは難しいと思われますが、全固体電池ではないものの、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランにおきましては、会場内や会場へのアクセスバス、これにつきましては日本の優れたＥＶバスを積極的
お答え申し上げます。 今大臣から申し上げましたとおり、まずは今回の経済対策に盛り込むことを考えております。それも踏まえまして、来年度の概算要求を調整になると思います。
委員御指摘のとおり、今投資意欲に火が付いているところでもございますので、まさに経済対策の中でも我々盛り込んでおりまして、是非それを御審議いただき、その方向で進めさせていただければと思います。
お答え申し上げます。 先ほど、いわゆる防衛生産基盤強化法の話が防衛省の方からございました。これで事業承継などを含む基盤強化の施策、これが措置されました。防衛装備品などのサプライチェーン上の様々なリスクに対応した措置、これを防衛省が取ることが可能になったところでございますが、経済産業省としても、防衛省が進める基盤強化の施策に対して、同法に基づき、必要に応じた連携協力を進めてまいりたいと考えております。 また、新たなプレーヤーの参入促進、スタートアップの連携の御指摘がございました。 防衛産業への新たなプレーヤーの参入促進、育成に向けましては、防衛省と連携しまして、スタートアップ企業などが有する先端技術の防衛装備品への活用、こ
お答え申し上げます。 委員御指摘のＤＴＣ、ダイレクト・トゥー・コンシューマー、消費者向け遺伝子検査、これは、個人から採取されたゲノム情報解析を行うことで体質や将来的な疾患リスクなどを調べる民間サービスでございます。近年、この分野は様々な事業者が参入してきていると承知しております。 一方で、この検査の妥当性、あと、正確な情報提供などが適切になされない場合、消費者が混乱したり、誤った判断をするなどの課題もございます。 経済産業省では、消費者が安心して民間サービスを利用するようにする観点から、これまで個人情報保護やビジネス実施に当たっての事業者に対するガイドラインを整備してまいりましたけれども、新たな技術などの環境変化に対応す
お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございます。
お答え申し上げます。 経済産業省では、介護従事者の生産性向上や負担軽減、高齢者の自立促進に資する広い意味でのロボット技術を活用した介護機器の開発支援を行ってきております。 その開発に当たっては、介護現場を所管する厚生労働省と連携して開発の支援を進めており、これまで百件以上に対し約百五十億円の支援を行ってきております。具体的には、高齢者の日常生活動作を維持向上するコミュニケーションロボットや、ＱＯＬを改善し、介護負担を軽減するような排尿予測機器、さらには転倒、溺れのリスクを低減させるような入浴装置、こういったものの開発に関する支援を行ってまいりました。 今後とも、引き続き、厚生労働省と連携しながら、介護現場のニーズを踏まえ
