国民民主党の田中健です。高市総理始め、大臣の皆様、よろしくお願いいたします。 まず、昨日起きた事案についてお聞きをしたいと思います。昨日夜、予算委員会が終わった後でございますが、北方領土をめぐる問題です。 ロシア側が、自国の法制を根拠に、中国の黒竜江省の視察団を我が国の固有の領土である択捉島へ上陸させたということが明らかになりました。あわせて、ロシアの連邦保安局によりますと、北海道新聞の特派員がスパイ容疑で拘束に遭ったということでございます。 現時点で政府が把握している現状、そして見解、また、この問題に対する対応についてお聞かせいただければと思います。
茂木大臣の対応をいただいたということ、ありがとうございます。 しかしながら、許されるものでないと思っておりますので、ロシア側及び関係諸国には厳重に抗議をして、実効支配の強化が今進められておりますが、それを阻止する毅然とした外交の措置というのを速やかに講じることを求めたいと思いますし、また、特派員の件につきましては、事実確認を今されているということでありますので、早急に進めていただきたいと思いますが、正当な取材活動を犯罪視することは断じて容認はできませんので、政府におかれては、ロシア側に真相究明と拘束根拠の明確化を強く要求するとともに、当該の記者の身体の安全確保及び早期の解放に向けて全力を尽くしていただくことをこの場でお願いをさせ
ロシアにおける対日の活動というのは、この上陸だけではなく、その後もデモンストレーションが何日も繰り広げられておりました。領土侵犯行為であるだけでなく、日本国の威信を大きく毀損する悪質な挑発行為であると言っても過言ではないと思っています。最低でも、モスクワから在ロシアの大使を引き揚げるぐらいの抗議をするだとか、何かしらの、今、国益を総合的に勘案すると言っていただきましたが、私たちの怒りがやはり伝わらないといけないと思いますので、高市政権の毅然とした対応を求めて、次の質問に移りたいと思います。 次は、ＩＣＣと法の支配について伺いたいと思います。 米国は赤根所長個人の制裁にとどまらず、ついにＩＣＣそのものを制裁の対象にいたしました
実際には、十日に茂木外務大臣が、赤根所長、そしてルビオ国務長官と相次いで電話会議を行っていただいたということであります。 茂木外務大臣、ルビオ長官に対して、制裁の即時撤回というのを要求していただけたでしょうか。また、米国側からはどのような回答、反応があったか。言えないことも、外交上明らかにできないこともあるかとは思いますが、示せる範囲でお示しをいただきたいと思います。
是非、引き続き日本の意思というものをしっかり伝えていただければと思っています。 その中で、具体的な対応を政府に求めたいと思いますが、この制裁発動に備えた体制を構築するためにも、日本が最大の拠出国であるというのも大きなポイントであります。今、制裁を開始したのは昨年ですが、その段階で既に十九か国が前倒しで拠出を実行しています。我が国も、是非、二〇二七年の拠出金を今年二〇二六年ないしは来年一月までに支払うということがＩＣＣ存続の生命線と考えています。 今年も既に複数の国が来年度の支払いを終えたということを確認しまして、昨日確認しますと、イギリスも間もなく払うと明言をしています。多くの国が支払いを今検討中というふうに仄聞していますが
まさに赤根所長も、発言の中で、私だけでは、また一国だけでは対応できないということを強く訴えていました。是非、総理が、これからも、そしてずっとこのＩＣＣを支持していくという強い表明をいただきましたので、具体的な対応につなげていただきたいと思っています。時間がありませんので、お願いしたいと思います。 それでは、今日のメインであります消費税、就業者負担軽減支援金について伺いたいと思います。 経済におきましては、今、国の懐は大変豊かになっています。六年連続の最高の税収、また予想よりも多くの税金が入ってきています。ある意味、インフレを、最大に恩恵を受けているのが政府、国と言っても過言ではないかと思います。 一方で、賃金上昇は続いて
私たちは、給付つき税額控除にも賛成ですし、その制度設計については協力をこれからもしていきたいと思いますが、やはり、今回の消費税、終わってしまった二年後が皆さん気になっているところかと思います。本格導入につなげる、そして、先行の実施だと言うんですけれども、それはいつかも分からないわけですから、ここに示しましたように、中低所得者、今からそれを議論しますが、幾つかの基準が設けられましたら、二年後には、もらえる人、また、もらえない人で大きく負担が変わってきてしまうということであります。 ですから、今回の制度で最もやはり懸念すべきなのは、二年後、税制を戻したときに家計負担がどのように変わっていくかということです。税抜き価格百円の価格であり
税率が戻った後、この負担増を支援金で補えるのか。補えない世帯があるというのは、今、もちろん全員に給付というわけではないので、おっしゃっていただきましたが、税率を一％から八％に戻すのが増税でないという言葉の定義ではなくて、国民が知りたいのは、実際の給付であり、その負担なんですね。 二〇二九年四月に税率を戻した場合、これは年収三百万で切っておりますが、例えば年収三百万、五百万、七百万、一千万と、それぞれ世帯のケースがあるかと思いますが、支援金を差し引いて、年間負担がどういうふうに変わるのか。政府として、これを私たちの議論の一つの参考にして、モデルケースというのを示していただくことは可能でしょうか。
いろいろ言ってもらったんですけれども、分かりづらいんですね、やはり。なかなか、私たち、生活実感として、消費税が減税になると少し楽になるのかな、しかし二年後、終わったときにどうなるんだろうということで、今、手取りが増えると言ったんですけれども、それも本当に増えるかどうか、今の話では分かりません。 やはり所得基準が決まらなければ、また支給額が、決まらなくても大筋の目安というものもなければ、どの世帯が増えるのかも分かりませんので、なかなか二年後の家計というのを見通せない状況に今あるのではないでしょうか。 その中で、総理は今まで低中所得者ということを何度も言ってきましたが、政府の言う中所得者というのはどの範囲のことを指すかというのを
社会保障国民会議のこれまでのいろいろな、るるお話をいただいたんですが、もうそれは議論をしてきましたから、それから大分時間がたっていますから、それを踏まえて、是非今回の法案には出していただき、それを基に、今、国会の審議を是非していただきたいと言ったんですが、私たちはその案を基にしたいんですよね。 今、るる、純負担率や、諸外国の制度はよく分かりました、社会保障国民会議で多くの委員の人が一生懸命議論をしてくれましたから。そうではなくて、それを踏まえた上で、高市政権として、今回の支援金、どのような形で出すのか、法案にどういうふうにして具体的に示していくのかということがなければ、私たち、手取りが増えますよ、大丈夫ですよ、海外を見れば世帯五
最新の所得が出ないと分からない、六千億と決まっているのにその内訳が出ないのでは、今、是非国会審議をしてほしいと言っているんですが、これ以上、私もたくさん質問を用意しても、できないですよね。 本当に思いは同じです、負担を少しでも減らしたい。それに何が一番適切なのかということを皆さんがそれぞれの立場で国会で議論をし、消費税減税なのか、給付なのか、いろいろな形での議論をしたいんですが、是非、まだ法案審議は続きますので、少しでも私たちに、審議させていただくためのデータ、情報をお示しいただきたいと思います。 時間がなくなってしまいますので、給付だけでなく、税の控除を見直すべきだという視点でも質問したいと思います。 もう一度パネルを
ありがとうございます。 今おっしゃっていただいた百七十八万円は、確かに御理解いただいて、またみんなで実現をしてきたわけですが、それも特例ですから、二年後になりますと、これは一応時限措置で、切れてしまいます。そうしますと、確実に控除が減り、所得が減りますので、手取りが減りますので、是非、それも見越した上で、所得税また住民税を活用した負担軽減策というのも、私たちは法案も今準備をしておりますので、議論を深めていきたいと思っています。 それでは、支援が始まるまでの間どうするかということです。 総理は、来年四月からの法改正の前には年内給付は行わないということをおっしゃっていました。しかし、物価高が続く中、困っているのは今だという声
確かに、時間的制約を考えると、給付というのは津々浦々は難しいのも分かっておりますので、是非、そうはいっても今はこの物価高で大変に皆さんが苦しんでいるというのも今共通の認識ができましたので、予備費等々を使って物価高対策というものにも力を入れていただきたいと思っています。 引き続き、この消費税減税によって影響を受ける外食産業、農業について伺いたいと思います。 外食産業、テイクアウトすれば一％ですが、お店で食べれば一〇％ということで、今二％の差が九％まで広がるということで、大変に多くの懸念の声が届いています。地域の食堂、飲食店のお客さんの客離れということも懸念されていますが、そんな中、ちょうど昨日、外食産業の支援の見送りとの報道が
ありがとうございます。 飲食店は本当に厳しくて、コロナのとき以上に今倒産が相次いでいます。人件費高騰また物価高騰によって本当に苦しい中、もちろん、今、資金繰りないしはテイクアウト支援、いろいろなことをしていただくと言っていたんですが、そもそもは国の政策によってやらざるを得ないということも分かっていただきたいと思いますので、売上げが減ってからでは遅いですから、今、予算編成過程の中で具体的にというお話がありましたが、一日も早くこの制度の開始また具体的な対策というのを、今やるという話でしたが、示していただきたいと思います。 もう一つは農業の話であります。 農業者においても総理からは資金繰り支援、給付という話が出ましたが、給付率
御納得がいくようにという、それを信じるしかないのかと思いますが、しっかりやっていただけると思っていますし、本当に皆さん、これを見ている方も、どのような支援がいただけるのか、また、してくれるのか、待っているという声が多いので、よろしくお願いをしたいと思います。 最後、経済政策についてお聞かせをいただきたいと思います。 三百七十兆円を超える官民投資を掲げていますが、国民が知りたいのは投資額の大きさだけではありません。投資によってどれだけ賃金が上がり、どれだけ雇用が生まれ、地方の経済が豊かになるかということだと思います。 最後の質問ですが、クールジャパン機構が累積赤字を抱えて残念ながら廃止の方向ということです。これを見ると本当
御丁寧にありがとうございました。民間投資、私たちもしっかり応援をしていきたいと思います。 また、残余の質問がありました。失礼いたしましたが、また次の機会に質問させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党の田中健です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、総理に、食料品消費税の引下げ策、そして国民負担の軽減策について伺いたいと思います。 まず冒頭申し上げたいのは、物価高で国民生活が本当に厳しい現状になっている、だからこそ、負担軽減を進めていかなくてはならないという思いは、総理と全く同じであります。多くの国民が、給料が上がっても手取りが増えない、物価上昇に生活が追いつかない、そういった苦しさを感じています。 国民民主党は、今回、単純に消費税減税でなく給付にせよと申しているのではありません。問いたいのは、負担軽減を行うとして、どの減税が最も迅速に、最も確実に、また最も公平に国民に届
今までの経緯を説明いただきましたが、消費税の実質ゼロ化をつなぎの消費税減税で実現する、この方向性というのが総理は同じであるかということですが、確認をしておきます。いかがですか。
負担軽減を実現するという思いは変わらないということを確認させていただきましたが、その上で財務大臣に伺います。 今回のつなぎ案としての消費税減税ですけれども、仮に食料品の消費税率を現在の八％から一％に引き下げた場合、政府の試算では、国民一人当たり年間幾らの減税効果があると試算されていますでしょうか。
ありがとうございます。 つまり、一人当たり約三万六千円ですね。この負担軽減を目指すということだと思います。 それでは、確認させてください。食料品の消費税を八％から一％に引き下げた場合、国民が店頭で支払う価格は本当に七％下がるのかということであります。 食料品を扱う事業者は、今、原材料費や人件費、また物流費や電気代、また、資材がないということで、包装資材など、あらゆるコスト上昇に直面しています。その中で税率を七ポイント下げても、その分が全て価格に反映されるのか、それとも、事業者のコストの吸収に扱われるのか、ここを曖昧にしたまま、五兆円という大きな財源を投じることはできないと思いますが、もう一度財務大臣に伺います。 食料
