田中健

賃金、物価ということですけれども、これは二枚目の社費というところに、資料をつけさせていただきました、これに含まれていると思います。 　これが値上げの大きな理由の一つだということですが、これを見ていただきますと、社費は、二千二百七億の収入に対して二千二百八十六億ですから、八十億の赤字です。トータルとして、今、三百十八億円、累計の赤字となっていますが、この自賠責の保険料というのは、法律上は、能率的な経営の下における適切な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければなりませんという、下に書いてありますノーロス・ノープロフィットの原則に従っております。 　そこで伺いますが、今回の値上げ、その前に社費、先ほど言ってもらった純保険料以外に

いろいろなこれまでコストを削減してきたということでありますけれども、コストは様々あるということで、事務コスト、システム費、損害調査費、代理店関係経費、是非、徹底的にコストを削減した上で、国民の皆さんに負担をお願いするということも、しっかり説明もしていただければと思っています。 　そして、その説明の中でありました滞留金においてですけれども、滞留金については次のページでありますが、二〇二五年度末は五千二百十五億円と見込まれています。すなわち、まだ一定のバッファーが残っているというふうにも言えますが、この五千二百十五億の滞留金があるのに、なぜ今このタイミングで保険料を上げる必要があるのか。二〇二六年度改定を見送り、まず負担抑制を優先する

滞留資金の取崩しが増えたという説明は分かりますけれども、先送りすると将来もっと上がるというのもありました。それも理屈は分かりますけれども、やはり国民が知りたいのは、なぜ今負担増なのかということであります。その合理性についてを更に丁寧に説明をいただきたいと思っています。 　その中で、この自賠責保険というのは大変複雑だということで、五枚目の資料ですけれども、つけさせていただきました。 　一般的に、私たちは自賠責保険料というのを払っていますけれども、それは保険料と賦課金ということになっています。その中で、先ほど冒頭で述べた、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しというのが実現したというのは、右の、一般会計から下に来ている自動車安全特

この繰戻しは片山大臣の理解と決断もあって戻ったということで、大変にその決断には感謝をいたしたいと思いますが。 　さらに、この自動車安全特別会計というのは、今御説明があったように、被害者保護事業であって、国交省の管轄になります。ですから、自賠責保険の料率の議論とは別であるという今説明であったと思うんですが、しかし、自動車ユーザーから見れば、私たちは別にどちらにお金をどう払っているというのは分かりませんから、あくまで自賠責保険として払っているわけであります。ですから、今回、トータルとしては、負担増六パーですね、増えれば、ということには間違いないわけですから、賦課金の在り方も一緒に考えていかなきゃならないと思っていますが、これについて、

まさにこれから議論をするということであるんですけれども、今言ったように、私たちにとっては同じ自賠責保険ですから、私は、今回の料率とそしてこの賦課金をセットで議論をし、また提案というか、私たちに示していただければと思っています。 　ですから、大臣にお聞きをしたいんですけれども、今、十一月まで議論をされるということですから、今回の料率はもう四月三十日には決定をして、そして次の段階に入っていくということなんですが、トータルで料率を、賦課金と、そして今回の徴収料ということの議論はできないんでしょうか。

ありがとうございます。 　私も被害者保護は大切だと思っていますし、この目的は、五ページの右下に書いてありますが、安定的かつ継続的な事業の実施、この担保がされることが大前提だと思っていますが、自動車ユーザーの負担という観点も私は考慮すべきだということもあります。 　あわせて、政府は今、国民生活の下支えということで、国民の生活の負担を減らそうと、積極財政でしようということで取り組んでいます。つまりアクセルを踏んでいるわけですけれども、この負担増がいわゆるブレーキにもなりかねないということで、今の政府の方針と合うのかといった考えもあります。 　その上で、最後なんですが、この自賠責というのは、冒頭言いましたが強制加入でありますから、や

それを求めて、では、終了いたします。ありがとうございました。

国民民主党の田中健です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私からは、地方銀行の不動産融資と地域金融の在り方についてまず質問をしたいと思っています。 　今、地方銀行の不動産業向けの融資が大きく膨らんでいます。全国地方銀行協会の統計によりますと、地銀の不動産業向け融資残高は、二〇二五年の九月末で四十五兆円を超えて、前年の同月比でも六・六％増、また、五年前と比べると三二・三％増ということで、ここ数年で大きく膨らんでいます。四十五兆円を超えるというのは、もうこれは一部のニッチな話ではなく、日本の金融の資金配分そのものがどこへ向かっているのかといった規模だと思っています。 　そんな中で、金融庁は、一部の地

私も、不動産融資そのものが悪いという意味ではなく、不動産は経済活動に大変不可欠ですし、住宅供給、再開発、地域の町づくり、資金が必要です。しかし、問題は、地域を支えるはずの地方銀行のお金が、地域の事業や産業を育てる方向ではなく、より収益の上がりやすい不動産へと偏っているんじゃないか、その偏りを止める管理が十分ではないんじゃないかという点であります。 　金融庁のＦＳＡアナリティカルノーツ、いつも拝見させてもらっていますが、ここでも、地方銀行の不動産向け貸出しについての分析がこれまで行われてきました。資料でございます。下が二〇二四年七月の資料ですが、地方銀行の不動産向け貸出しの動向が示されております。また、上は二五年一月の公表の分析です

更に申し上げたいのは、これは銀行だけの問題じゃないということです。資金が不動産に集中すれば不動産価格も押し上げられやすくなりますし、また、住宅を買いたいという若い世代や子育て世代、あるいは地域で普通に暮らしたいという人たちにとって、住まいが遠のいていくという懸念もあります。 　金融の資金配分のゆがみというのが最終的には国民生活の重荷になりかねません。片山大臣はこの問題を、今、金融システムの安定、リスク管理という言葉が何度も出ましたけれども、というだけでなく、暮らしの問題としても考えておられるのかという点でも伺いたいと思います。

確かに、不動産の価格形成というのは一概には言えなくて、いろいろな要因があるというのも理解をしております。しかし、やはり今、五十年ローンという住宅ローンも出ていますので、今大臣から、ミクロもしっかりウォッチしていくということでありますので、是非とも注視をしていただきたいと思います。 　今、金利のない時代、世界ではありません。金融庁の分析においても、近年の不動産価格の高騰や市場金利の上昇など、住宅ローン、不動産金融を取り巻く環境というのがレポートでも示されています。その中で、仮に、この金利上昇に加えて、今地価も上がっていますけれども、地価が下落をして、また空室率上昇が重なると、今表面化していなくてもリスクが一気に顕在化する、将来、不良

これまでのまさに住専のときの、グレードが違うという説明を受けましたけれども、リスク管理またモニタリングを監督されてきたということでありますので、次の質問は飛ばさせていただくんですが、一問ちょっと追加をさせてもらって、大臣の考えを聞きたいんですけれども。 　今回の警告というのが、マンション価格等も都内では高騰していまして、中長期的には金利上昇によって不動産需要が下がる可能性もあるから、早期に金融庁がある意味対応を促したんじゃないかと言う人もいます、そういった分析をしている人もおりまして。ですから、今回はあくまで金融庁は残高を伸ばすな、抑えろといった総量規制ではないということは分かっていますけれども、しかしながら、問題としては、管理が

ありがとうございます。 　冒頭に言いましたけれども、やはり、今回、地銀の不動産融資の残高というのは、不動産業ですね、四十五兆円ということで大変に大きなボリュームであります。これは単なる一業種の話ではないと思いますので、特定の地域や、特定の分野、特定のプレーヤーに資金が偏り過ぎていないかとか、金利がこれから上がったらどうなるかとか、地価が下がったらどうなるか、また空室率が上がったらどうなるかというようなことも、そういったことを盛り込んだ、是非、地方銀行とのコミュニケーション、またリスク管理というのを徹底をしていただきたいと思っています。 　その上で、関連して、投資用不動産ということでありますと、参議院の財金の中で大変議論になってお

ありがとうございます。またこの議論をさせていただければと思います。 　最後に、今日、中川委員からも詳しいお話がありましたが、今、金融庁は、ブロックチェーンを使った新たな決済や証券決済を後押しして、あわせて、金融分野のＡＩ活用を本格化させようとしています。片山大臣も、このブロックチェーンは、もはや実験段階ではなくて金融インフラの新しい選択肢だということの現実味を帯びてきたと発言されていますが、私たちの生活にどう関わるかということを一つ入口としてお答えいただければと思います。現行の銀行預金や銀行送金と比べて、どう私たち国民生活に関係するのか、どう利便性向上につながるのか。 　なかなか難しい世界でありまして、一般の人は分かりづらいこと

ありがとうございました。これからの実装に期待をさせていただきます。 　質問を終わります。

国民民主党の田中健です。 　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私からは、中東情勢の緊迫化におきます燃油また資材の供給不足についてをお伺いしたいと思っています。私の地元静岡でも、一次産業の現場に現実の問題として多くの影響が及び始めています。これについて取り上げたいと思います。 　春漁が、私の地元由比ではサクラエビが始まりました。御案内のとおり、ピンクの小さなエビでありますが、今、漁獲量を制限しながら、年に二回、春漁、秋漁を行っておりまして、三日から春漁が始まったばかりであります。そして、お隣の田子の浦港ではシラス漁が始まっています。この燃料供給で、不安が大きく広がっています。現場では、少しでも燃料

大臣から十分に燃料はあるということでありますし、総理からも年内の原油の確保はできているというお話は聞いています。確かにその確保はできたんでしょうが、実際、現場ではもう支障が出ているということを是非御理解いただきたいと思います。 　また、今、大臣から相談窓口の設置の件もありました。確かに、相談窓口、ホームページも拝見しました。しかし、公表内容の中心は、情報の受付と、また関係省庁との共有ということが書かれていましたが、現場が求めているのは、困り事を、窓口がありますから受け付けますよということではなく、実際に必要な燃油や資材が届くことだと思います。 　ですから、相談窓口を開いたと言ってもう一週間たちますから、それで終わりでは漁船は動き

今、私の地元のサクラエビやシラスの例を挙げましたけれども、もう実際、操業できないという声が出ているわけですから、声を届けてくださいというよりも、私は、農水省がリーダーシップを取って、先頭に立って調査をするべきだと思っています。 　具体的に言いますと、今言いました由比のサクラエビやシラス漁、春漁は六月五日までと決まっているんですが、組合長からは、正直申し上げて、今の現状ではもつ可能性はない、軽油の入荷の予定も立っていない、これから先、現状でどうやって操業していくのか、それだけに頭を悩ませていると言うんですね。 　ですから、もう起きていますから、起きているのを教えてくださいではなくて、実態把握や、ないしは、燃油の供給状況の点検を今し

私たちの地元のみならず、恐らく全国でいろいろな供給不足が今起きていると思いますので、対応をお願いしたいと思っています。 　さらに、農業資材についても伺いたいと思いますが、冒頭に取り上げましたビニールマルチです。 　私、地元、富士宮というのもあるんですけれども、ネギが大変盛んでありまして、ビニールマルチが大変必需品です。皆さんも見たことがあると思いますが、黒いビニールで農地を覆いまして、雑草の防止や保湿をしたり、また地温の調整をしたりだとか、作物の成長を助けるには非常に大切な農業資材であります。これは実際もう手に入らないということです。 　これも、価格上昇ならまだ価格転嫁をするなどして何とか対応できるけれども、入るか入らないか分

ありがとうございます。 　迅速な対応をしていただけるということなんですけれども、やはり、先ほどの原油の話もそうですが、総理が年内は大丈夫だ、赤澤大臣はナフサも確保できていると。確保できているとこれだけ政府が言ったりテレビで言っているのに、やはり現場では様々な資材不足が起きているということも是非理解をしていただきたいと思いますし、全国一律ではもちろんないと思います、それぞれの地域によって偏りや、また需給の必要性も違いますから、是非そこまで小まめに農水省が対応していただきたいと思います。 　というのも、今日の日本農業新聞、御覧になった方いらっしゃると思いますけれども、一面は、「農業の倒産過去最多」です。過去三十年で最多ということで、