ありがとうございます。 今、超党派でオンラインカジノ対策の議員立法も提出をするということで、皆さんが汗をかいているところでありますので、力を合わせてこの撲滅につなげていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 官房長官、ありがとうございました。こちらで退席していただいて結構でございます。
引き続きまして、がらっと変わりますが、富士山登山による救助要請の増加について伺いたいと思います。 近年、閉山中にもかかわらず富士山登山を行い、遭難するケースが後を絶ちません。中には同一人物が短期間で二回も行ってそれぞれ救助されるといった事例も発生しています。こうした救助には膨大なコストがかかっておりまして、さらに、現場で活動する救助隊員の命も危険にさらされています。 現行の消防組織法では、救助活動は基本的に無償とされていますが、閉山期における無謀な登山や明らかに自己責任が問われる行為まで無償で対応すべきなのかといった、国民の理解を今得られる状況ではなくなっているんじゃないかと感じています。 閉山期間中の登山で遭難した場合
もちろん多くの課題はあるんですけれども、課題があっても、どうしたらいいかというのを是非考えていただきたいと思っています。 閉山期の富士山の登山というのは、法的に明確じゃないんですね。禁止でもないですし。そして、五合目に、駄目だと書いてはあるんですけれども、しかしながら、それが法的には明記されていないということで、やはり禁止するなら違反者には明確なペナルティー、罰則をかけるべきだと思いますし、あくまで冒険であるという登山の理念を尊重して、登山を認めるならあくまで自己責任、しかしレスキューは自己負担、そういった考えを私は明確にした方がいいと思っています。 その上で、夏季以外の登山を全面的に禁止するというのはなかなか難しいので、無
おっしゃってもらったように、日本の山々は、それぞれ権利関係も違いますので、厳密なルールというのは全てに適用は難しいと思いますが、富士山というのは外国人がこれから殺到する時期を迎えます。そして、今回の二回救助された方も中国人であったということで、なかなか私たちの感覚、性善説が通じない状況でありますから、やはり富士山というのは国際基準に合わせていく必要があるんじゃないかと思っています。 つまり、アメリカでは、登山には事前許可が必要でありますし、無許可登山は即時摘発の対象となります。さらに、登山保険への加入が義務化されておりますし、外国人観光客への保険加入確認などもされています。 こういったことの制度化というのは検討がされているの
ありがとうございます。 地元の富士宮の市長や、また静岡県知事からも、この問題は国と連携して取り組んでいきたいというお話がありましたので、是非力を合わせてこの課題に取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ――――◇―――――
国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 今日は、昨今話題になっていますお米について、また、そのお米を原料とします日本酒について、また、関連しましてビールについて、お聞きをさせていただきたいと思っています。 お米については、言うまでもなく、今の米不足に対しまして備蓄米も放出をされ続けていますが、現在も価格は高止まりをしたままであります。特に、低所得者世帯や子育て家庭にとっては深刻な負担です。このような状況下で、我が国の食料自給率は約三八％と先進国でも異例の低水準となっています。 その中で、財務省は、昨年の審議会における建議の中で、平時における国内生産と消費の状況を表す指標として参考にはなるが、食料安全保障の確保に関
ありがとうございます。 輸入に頼ること、また、その一本では適切ではないと言っていただきました。それは共有できて大変によかったと思っています。 一方で、さらに、この建議の中で、今も述べてもらいましたが、様々な見直しが提言されておりまして、農業予算の見直しや、再生産可能な価格の維持は見直し対象といった内容も書かれています。これは、財政負担削減のために自給率や価格支援は切り捨てるというメッセージとも読むことができます。その結果、日本の水田は減り、農家は離散をして、将来に引き継ぐ米文化というものが大変危惧をされるものでありますが、自給率、さらには価格の支援といったものと、財政負担の削減という考えを、どのように大臣としては考えているの
ありがとうございます。 この建議の中では、食料自給率を一％引き上げるのには、畑地で四百億から五百億、水田で八百億から九百億の国費が必要であり、単純に食料自給率の向上を目指して国内生産の底上げを進めようとすると国民負担は大きくなるという視点があり、これを見ても、やはり財政的には削減すべきだというふうにも読めてしまったので、改めて聞かせていただきましたが、今おっしゃっていただきましたが、農水省が求める食料安全保障の強化ということ、また、国内生産基盤の維持、今回の法改正でこれが掲げられて、私たち国民民主党も賛成をしました。これについて、そごがないというふうに言っていただきました。 改めて、最後になりますが、政府全体としての整合性が
どのようにしてお米の農家を守っていくのか、また、今おっしゃっていただきました持続可能な農業経営を続けていくのかということを、是非議論をまたしていきたいと思っています。 そのお米に関連しまして、今度はお酒についてお伺いをします。 清酒の消費量はピークの一九七〇年代から大きく減少し、また酒蔵も減少しています。その理由としては、後継ぎがいない、また需要の減少というのが言われておりますが、酒造の製造免許が新規で取れなくなっていることも少なからず理由になっているんじゃないかといった指摘があります。 日本の伝統産業でありながら、制度によってもしも衰退がされているようなことがあれば大変問題でありますので、伺いたいと思います。 日本
ちょっとよく分かりませんでしたが、輸出用の新規の免許は確かに、これは法令改正がありまして、認められたということでありますが、完全に国内向けの製造免許というのは、この間認められていないということで、もう一度御確認させてください。よろしいでしょうか。
確かに、買収したり事業継承ではできますけれども、この間七十年近く、新たな新規免許はないということであります。それを言ってほしかったわけですけれども。 今おっしゃってもらいました、需給の調整だということであります。これは、酒税法の中で、需給調整ということで、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため、酒類の製造免許又は酒類の販売免許を与えることが適当でないと認められる場合には免許を与えないことができると言われていますが、今、需給の調整ということがありましたけれども、そもそも需要の充足というのは、誰がどのように、また根拠で、いつ判断をしているのでしょうか。これによって、新規の方が、もしもやりたいという思いがあって、できない
需給といっても、冒頭言いましたが、一九七〇年代からずっとピークは落ちているんですね。つまり、じゃ、新しい新規参入をやりたいといっても一生認められないという、今の言い方ですと、理由になってしまいます。 もう長らく減少傾向にある中で、今言いますと、競合相手の話も出ましたけれども、単に競争相手が増えると競争が激化をするという理由で新規参入が認められないとすれば、やはりこれは市場経済じゃない、また、競争を否定しているとも取られかねませんし、酒税の保全というのを第一の目的として掲げていますが、酒蔵の保護とさらに新規参入というのは別のものだと私は思います。もちろん、酒蔵というのも大変小規模な方が多いですから、それをしっかりと守って、日本の伝
需給を国が調整をして、それを壊しますと混乱すると。混乱するのは誰が混乱するのか、私たち消費者なのか、若しくは製造者なのか、分かりませんけれども、今言ったように、酒蔵の保護と新規参入というのは別のもので是非考えていただけないかなと思っていますし、そこには公益性もないです、今の答弁では。 それを踏まえまして大臣にお聞きをしますが、国内の日本酒の市場というのが減少していますが、しかし、海外では酒ブームも起きて、輸出は年々拡大をしています。インバウンドで、観光も、地酒の関心は非常に高いわけです。二〇二一年に規制緩和で輸出限定の製造免許は確かに取得可能となりましたが、輸出限定では新規でやる人が輸出しかできない、国内ブランドをつくれないとな
是非議論をもう少し深めてもらいたいと思っています。七十年間新規が参入していないという業界はないですし、また、例えば地域限定の免許とか、今スタートアップでやりたいという人もいますから、この酒類のスタートアップ向けの、準免許のような形でもいいですけれども、何か新たな新制度の検討をすべきときに来ていると思いますので、お願いをしたいと思います。 時間がないのでビールに行きたいんですけれども。 ビール業界は、じゃ、翻ってどうかというと、九四年の、最低製造量が大幅に引き下げられたことで、地ビールとかクラフトビールと言われるものが次々と誕生をしました。出荷量自体はビールも減っています。しかしながら、各地に特色ある醸造所が生まれて、新たなフ
確かに、軽減税率、一五から二〇％にしていただきましたけれども、なかなかそれでは継続できないという声を多数いただいております。せっかく、全国に今、クラフトビール、八百とも言われる新しい醸造所ができていますので、これを支えていくためにも、これも地方の創生にもつながりますので、更なる支援策や、また対応を考えていただければと思っております。 以上、時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
国民民主党の田中健です。 ただいま議題となりました日本学術会議法案につきまして、会派を代表して、反対の立場から討論を行います。（拍手） まず、確認しておきたいことがあります。それは、日本学術会議の法人化そのものに反対しているわけではないということです。むしろ、時代の変化に応じて組織の在り方を見直し、自律性と柔軟性を高めていくこと自体は、前向きに検討されるべき課題であります。 参考人質疑の中でも、日本学術会議梶田元会長からは、日本の場合、立法府への科学的助言のチャネルがないことが課題であり、立法府への助言機能が明記されるなら、法人化のメリットになるとの言及がありました。現在のような厳しい財政状況の中で、効率的かつ機動的な運
国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 早速ですが、証券口座乗っ取りについて伺いたいと思います。 これについて、これまでも委員会で取り上げられてまいりましたけれども、口座の不正乗っ取りがされてきたということで、二月から四月十六日までの不正アクセスの合計は三千三百十二件、不正取引件数は千四百五十四件、また不正売買は約九百五十四億円にも及ぶということでありました。 そして、これについて、昨日まで金融庁の方と、更に増えているんじゃないか、四月十六日の聞き取りですから約一か月弱この間あったわけですけれども、それについて、大変、分からない、数は各会社から来ていますがその精査ができない、まだまだ時間がかかると言っていたん
大変残念です。私は、別に何か責め立てるようなわけじゃなくて、やはりしっかりとした数字の下にこの議論をしたいということで、何度もその質問をしてきて、できない、できないと言ってきたのに、夜には発表していたということでありますので、もう信頼関係がありませんので、金融庁には質問は結構でございます。 大臣にお聞きをしたいと思います。 今回の発表では、不正の件数は、まず、三千三百十二件から六千三百八十件と、僅か半月で倍です。さらに、取引件数も千四百五十四件から三千五百五件と、これも倍以上です。僅か半月でです。さらに、不正売買は九百五十四億円から三千四十九億円と、これは三倍近くに及んでいます。大変重大な事案だと私は思っています。 これ
確かに、金融庁は早くから、四月三日に不正取引が増えていると注意喚起の第一報も発していただいておりますし、それに対する対策も出してはいるんですけれども、結果、しかしこのような大きな被害に及んでいるというのは、やはり認識を改めていただきたいと思っています。 この中で、ある証券会社においては、多要素認証を義務化するということも発表しましたけれども、しかし、やはり百近い、取引をしている証券会社がありまして、小さい証券会社によってはその対応が後手後手に回ってしまうというようなことも指摘をされています。 今回、金融庁としても、大臣としても、この各社の対策状況を厳しく監視をして、より包括的な対策というのも併せて私は提示すべきじゃないかと思
是非力強く金融庁も後押しをしてほしいと思います。証券会社にとっては三千億もの被害でありますから、これを補償するとなると経営的にも大きな打撃となり、中には行き詰まってしまうというような会社もあるんじゃないかと指摘をされておりますので、しっかりウォッチをしていただきたいと思っています。 引き続きまして、米国債について伺いたいと思います。 加藤大臣から、米国債売却はカード発言というのが一部報道されました。この詳細を見ますと、交渉の武器として米国債を安易に売らないとあえてコメントする手段はどうかとの質問に答える形で、交渉のカードになるものは全て机上に置きながら議論していくのは当然だとの発言を受けてのことだとは思いますけれども、その発
