何をもって再分配機能というのか大変相続税においては難しいかと思うんですけれども、現代における相続税の特徴ですけれども、相続税課税があった被相続人のうち約六割が課税価格一億円以下であります。さらに、相続税の課税割合が高い都道府県は、東京、愛知、神奈川と、首都圏を始めとした大都市であります。つまり、地価の高い大都市で家族のために家やマンションを購入して、そして家族が亡くなってしまうと、多くの割合で相続が生まれることになります。これは全国平均が一〇でありますから、首都圏に集中しますと更に相続税割合が増えています。 そうしますと、富裕層と違って中間層の財産の多くは不動産などの非流動資産でありまして、課税される税金自体は少額であっても手持
私も、基礎控除が三千万が適正なのかというのは今ここで判断することはできませんが、しかし、十年たって、そして、相続税というものが身近になり、そして多くの人の負担にもつながっているということでありますので、是非、見直しというよりも、この間どのようなことが起きたのか、そして今どのような国民が負担に思っているのかということも検討をしていただければと思っております。 さらに、関連しまして、非上場株の相続算定について伺いたいと思います。 相続税法は相続財産を時価で評価すると定めておりますが、非上場株は取引の相場がなく、納税者が時価を算出するのは困難であります。国税庁は、評価額の算定ルールを財産評価基本通達に定めています。会社の規模及び株
規模の大きな区分の会社ほど評価額は相対的に低く算定されると説明がありました。これは前々から言われてきたことで、税の専門家である税理士の先生からも、会社の資産及び負債に基づいて算出する純資産価額方式の評価が適切なのかということと併せて指摘がされてきたことであります。 今回、このような結果が出たことで、結果、無理をして人員を増やしたりして、類似業種比準方式の評価の格差を利用して節税策を取っているという企業も少なからずあるということも指摘をされています。そもそも、相続税の算定ルールにこの三種類の方式を取っている理由というのを伺います。
会社の規模によってその三つがあるというのは分かったんですけれども、先ほどの説明では、算定方式による格差が大きくなった背景には、純資産価額方式の計算式が見直されていないという影響があるということも今おっしゃってもらいました。つまり、類似業種比準方式というのは見直されてきた。 これは、調べますと、一九九六年から二〇一七年にかけての評価は下がる方向でこれまで見直されてきましたが、どうして一方の純資産価額方式というのはこの間見直しがされなかったのか、お伺いいたします。
個人の資産によって見直しを図っていると言うんですけれども、比較として、今回問題になってしまったのは、類似業種比準方式は見直されてきたけれども、純資産方式が見直されてこなかったということだったので、これが見直されていれば特に差は生まれなかったと思うので、今回、是非必要な実態把握を行っていただきまして、評価の在り方が適切になるように検討を進めてほしいと思います。 一点、追加で、レクを受けていたときに伺ったんですけれども、原則的評価方式、今説明をしてもらいましたが、配当還元方式、これがあるかと思うんですけれども、この還元率、これも、昭和三十九年の評価通達制度、当時の金利等を参考にするなどして設定されたとしておって、我が国の金利というの
まさに社会経済の変化によって変えなければならないんですが、配当還元方式は昭和三十九年の金利が参考にされている、だから高く評価されてしまうという指摘もありますので、是非、これについても実態把握を行ってもらって、今まさに次長が社会経済の変化に伴って変えてきたと言って、きていないからこそこういった差が生まれてしまうので、そこを検討、検証を進めてほしいと思います。 済みません、時間がありませんので、引き続き、次に行きます。さらに、相続税に関連しまして、今度は事業承継税制について伺いたいと思います。 資料の四でございます。 相続税、贈与税の負担が障害となり円滑な事業承継に取り組めていないことを受けまして、この間、政府は、中小企業や
この事業承継税制はひとまず納税が猶予される制度でありますが、免除されるには更に条件を満たしていかなきゃならないと思っています。 その中で、この相続税、贈与税を続けようと思うと、何とか会社の形態を守り、事業を継続することが必要でありますが、途中で規定の取消し事由が発生した場合は猶予されていた税額に利子を加算して納付することになりますが、これはどこまで遡ることになるのか、この利子負担についての見解を伺いたいと思いますし、なぜかというと、納税の猶予の打切りのリスクが相続又は贈与している間に生まれるんじゃないかということの考えでありますが、見解を伺います。
ありがとうございます。 最後になりますけれども、四ページの図の経営者年齢の推移を見ていただければ分かると思うんですけれども、法人税の事業承継税制が始まった創設当時は、経営者の年齢のピークは六十代後半でありましたが、令和五年時の経営年齢のピークというのは五十代後半になって、なだらかになりつつあるのが分かります。他方で、七十代以上の経営者割合は依然として大きくて、コロナ禍とか物価高騰等、様々な経営環境の変化によりまして事業承継の具体的な検討が遅れているというふうにも見えます。加えて、今後、事業承継を本格的に検討していく六十代の経営者も、特例措置の創設時と同規模、これは横に引いてもらえば分かる、存在しています。 今回、特例措置は、
ありがとうございます。大変重要な税制だと思いますので、今後とも見直しと、また活用をお願いしたいと思います。 以上です。
国民民主党の田中健です。本日はよろしくお願いします。 今日は、防衛、また外交、安保ということでありますので、私は、拉致問題と、また先日起きましたハンガリーの事件についてお聞きをしたいと思います。 まず、北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さんのお父様、有本明弘さんが、十四日未明、老衰のため亡くなりました。謹んで御冥福をお祈りいたしたいと思います。 明弘さんは、昨年十二月、神戸市で開かれていた北朝鮮の拉致被害について知ってもらうためのパネル展示会を訪れ、ぎりぎりいっぱいまで生きてきた、年齢的にはもう限界などと口にしていたそうであります。まさに痛恨の極みであります。御家族のことを思うと、無念で悔しく、怒りの気持ちでいっぱいなのは
石破総理が初代の拉致議連の会長であることも何度も発言がありましたし、また、午前中、確かに、可視化をする、これが重要だ、可視化が、国民に認識をしてもらう、これも大事なことだと言っていましたが、可視化をするといっても、もう拉致という言葉よりも、まさに日本に対するテロであり、人権侵害であり、そして主権侵害であるということは、この拉致問題については総理も認めていることでありますから、今更、連絡所をつくって、そして、ここにも違いがあるんだと、さらに、意見交換をして、問題を明らかにして、全ての国民に知らせるということを今するときなのか。これをつくって、どう総理が次につなげていくのかということが分かりません。 連絡事務所については、家族会も一
是非、家族会に説明をして、理解を求めていただきたいと思います。 横田代表は、こうも言っています。北朝鮮は厳重な監視国家だ、拉致した日本人がいつ、どこで、何をしているかも把握している、どこにいるか分からないといったうその前提に立って最初から調査をしましょうというやり方は北朝鮮の時間稼ぎじゃないか、更に言えば幕引きのための工作じゃないかと。つまり、連絡所をつくって、そして意見交換をして、説明を受けたら、もう全て見せましたよね、いらっしゃらないですよねといって、まさにアリバイ工作に使われるんじゃないかということを心配しているわけであります。 やはりそこは、総理が、メリットがある、そしてそれが必要だと思うならば、まず家族会にこのよう
今言ってもらったこと、世界中に発信をして理解を求めるというのは当然でありますし、これまで、歴代の拉致の担当大臣の人、また外務省も取り組んで、また政府ももちろん取り組んできたんだと思いますが、それと連絡所がどうつながるかというのはまた私は別の問題だと思いますので、しっかりそれは説明をしていただきたいと思います。 そしてさらに、さきの予算委員会では、アメリカに協力を求めるべきではないかという話の中で、総理は、求めるだけでは駄目だ、日本が何をできるかを示してアメリカに協力を求めるんだと発言をしました。当然だと思っていますが、この会談において総理は、まさに今総理が示しているのはこの連絡所でありますが、御自身がメリットとして考えておられま
連絡事務所はトランプ大統領にお話ししたかという答弁は答えていただけなかったんですけれども。 さらに、今回、総理の日米首脳会談においては、トランプ大統領に対して強い切迫感と解決への決意を伝え、力強い支持を得たということが発表されましたけれども、これまでの共同声明の中には拉致問題においてもコミットメントという言葉があったものの、今回の共同声明にはその言葉が落ちています。これは、見方によっては、米国の拉致問題への支持のレベルが後退したんじゃないかといった声も聞かれておりますが、総理はどういう見解でありますか。
それは何をもって全くないと言えるのか。それでしたら、是非、コミットメントも共同声明の中に入れて発表することができたんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。強く総理からその発言をいただきました。 是非、もう一つお願いしたいのは、これも午前中にはありましたが、アメリカとの連携を深める、また国との、その力を強めるためには、トランプ大統領の来日時に是非被害者家族との面会を実現してほしいと思います。しかし、面接を実現するにも、やはり総理と家族会の皆さんの足並みがそろっていることというのがトランプ大統領も必要かと思いますので、是非面会の実現も併せて行ってほしいということを改めて総理にお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
ありがとうございます。是非とも実現をお願いしたいと思います。 家族会の横田代表からは、家族会の親世代の高齢化は厳しい現実を突きつけられている、残された時間は長くはないという発言が昨日もありました。親世代で健在なのは、横田めぐみさんのお母さんの横田早紀江さんだけになってしまいました。 日本に対する、まさに拉致はテロでもあり、改めて言いますが、主権の侵害であります。連絡事務所をつくり、そしてそれで終わってしまうのではなく、親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現するために、総理からありました、アメリカに何とかしてくれではもちろん駄目でありますが、日本だけでは前に進まないというのも、これは半分事実でもございます。是非
ありがとうございます。 総理の決意とともに、もちろん、ここにいる全ての国会議員もその責任を負っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。 時間がありませんが、ハンガリーの問題についてもお聞きをしたいと思います。 こちらは、さきの予算委員会で井坂議員が取り上げておりましたが、今年一月、ハンガリーの日本人女性が亡くなりました。その後、アイルランド人の元夫が殺人の疑いで逮捕されたということであります。元夫によるＤＶについて相談を受けていたハンガリーの日本大使館が当該の女性及び子女に対して行った支援に対しては、岩屋外務大臣からは、女性からＤＶ被害の相談を受けていた現地の大使館の対応は適切だったという発言がありま
邦人保護の人員体制、警備と邦人保護は兼任するケースもあるとも伺っておりますので、是非、不十分なら拡充して、私たち日本人の生命と財産を守っていただきたいと思います。 以上です。
国民民主党・無所属クラブの田中健です。 ただいま議題となりました所得税法等改正案について、会派を代表して、石破総理に質問をさせていただきます。（拍手） まず、年収百三万円の壁について伺います。 予算委員会の質疑の中で、税金を国民の皆様にお返しできる状況ではないとの総理の発言がありました。本当にそうでしょうか。昨年から今年にかけて、法人税は一二・九％増、所得税は三〇・一％増、消費税は四・六％増と、所得が一番伸びており、所得税は昨年の定額減税を割り引いても一五・二％の伸びです。いずれもＧＤＰの伸び二・七％より大きく、歳出は三兆円増えているのに対し、税収は八・八兆円増えています。 私たちは、インフレが続く中、税金を取り過ぎ
