田中健

まずは、今、知られたくないというものに対する質問をしましたけれども、さらに、先ほどの答弁には、その時点でそのものを知らないというお話もありました。 　ハンセン病については、国が隔離政策の誤りを認め謝罪をしている、さらに、救済制度を実施しているということは国としては一義的には周知をしているんですけれども、まだ都道府県や市区町村という単位では、周知徹底、先ほど大臣からは啓発のパンフレットというのがありましたけれども、私は、まだまだ取組が少ないというか、できていないんじゃないかというふうに思っています。 　国だけですと、見ますと、補償金についての問合せは厚労省の担当課と電話番号だけ書いてあるんですけれども、それだけでありまして、やはり

是非、都道府県、市区町村、取組も進めていただきたいと思います。 　先ほどの、大臣から、今回の意識調査の件の中で、現在、偏見、差別があるという人が四〇パー弱、三九％という話だったんですが、様々見ていきますと、いろいろなことが分かります。 　例えば、ハンセン病について知っている、名前は聞いたことがあるという人は九割でありまして、全く知らないという人は一割ほどで、認知はされていますけれども、例えば今の啓発活動という意味で見れば、元患者や家族が受けた被害を知っているかということでありますけれども、強制隔離政策を違憲とする判決があったことや、また、家族、患者に対する偏見、差別の被害を認める判決があったこと、これなどは七割の方が知らないとい

ありがとうございます。 　大臣からも力強いお答えをいただきましたけれども、私も、今回のこの調査報告書を見て、こういう現状なんだということを改めて確認ができましたので、是非皆さんで啓発、そして理解に努めていきたいと思います。 　さらに、家族補償法については、議員立法で成立をしたということで、今年の十一月に申請期限が切れます。先ほどですと、まだ想定の三割ということで、まだまだ、知らない、また知られたくない、様々な理由で申請ができていない御家族がおりまして、これを延長しようということで準備が超党派で進められているということもお聞きをしています。しっかりと家族に補償金が行き渡るように、私たちも超党派で力を合わせていきたいと思っています。

是非、議員懇談会と足並みをそろえていただきまして、前に進んでいただければと思います。ありがとうございます。 　引き続きまして、障害者の法定雇用率について伺いたいと思います。 　障害者の雇用促進法の改正によりまして、今年の四月から障害者雇用率が段階的に引き上げられています。現在は二・三％でありますけれども、これを二六年度に二・七％にまで上げるということです。 　企業の雇用される障害者の数というのは、二三年六月の直近ですと六十四万人強ということで、これは前年より四・六％増えているという結果が出ています。実は、数としては障害者雇用というのは増加をしておりまして、雇用促進法改正によって前向きにどんどんと進んでいるということが分かるんで

障害者の方、実際の話を聞きますと、今は出ませんでしたけれども、理由のまた一つとして挙げられるのは、やはり非正規の雇用の労働者が多いということです。合理的配慮のしやすい身体の障害であっても正社員の比率というのは五〇パーということで、さらに、精神障害や発達障害になりますとその割合は二〇％台までに下がるということで、まだまだ正規化の道が遠いと。 　今、正規化による支援や補助が出るということでありましたから、是非、正規化に向けての取組、非正規から正規雇用への取組というのを進めていただきたいと思いますし、企業によっては、先ほど言われました段階的に正規化に進めるということで、日揮のパラレルテクノロジーズさんという企業さんは、最初の三年間は有期

大臣からも、遺憾であるということと、率先して取り組むということをお話しいただきました。 　お話を北海道の人に聞いてみますと、かなり小さい自治体ですとそもそも障害者の人がなかなかいないという状況もあったりして、簡単にはいかない現状もお聞かせいただいたんですけれども、そうはいっても、やはり、今大臣が言ったように、民間以上に公的機関が率先してやることが大切だと思いますので、是非その取組を前に進めていただければと思います。 　時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の田中健です。 　今日、最後の質問となります。よろしくお願いします。 　私、地方創生について自見大臣にお伺いをしたいと思います。ちょうど今高橋委員がお聞きをした内容と関連をいたします。 　まさに、地方創生が始まったのは、二〇一四年の五月に増田元総務相らによって公表されたレポートに起因をしていると言われています。このまま人口が減り続ければ、全国の半分の自治体が消滅するというものでありました。それから十年がたちました。今回、財界人や学者らの有志でつくる人口戦略会議が、全国の七百四十四市町村を消滅可能性自治体と位置づけております。先ほどこの説明もありました。 　まず、大臣としてこのレポートをどのように見られたかという見解

どうしても、その七百四十四という市町村の数が、大変大きな印象、またインパクトがあります。しかし、今大臣に言ってもらったように、今回のレポートでは、二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間の、出産適齢期と言われる二十代から三十代の女性の減に着目した数でありまして、特に減少率が五〇％を切るか切らないかで消滅可能性自治体に入ったり外れたり、四九でも、五〇でも、一％でも入る入らないという基準になってしまいます。 　ですが、入らなかったからいいとか、入ったからどうというのよりも、それぞれ個別にやはりこの検証を行って、各自治体の現状というのを見る必要があるかと思っておりますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

まさに地域それぞれの課題は違って、またその内容も違うということで、その中身を見ていかないとということであるんですけれども、そのまさに中身をこれまで定めてきたのが地方版の総合戦略であります。 　十年前の、地方創生の名の下に、政府は、全国の自治体に、特に人口減の抑止に向けた戦略を策定するように要請をいたしました。その際、策定費用として、各市町村に約一千万ずつの予算措置をしました。それによって、自治体はその予算を使って策定をコンサルに外注したと言われています。 　それが資料の二であります。これは、地方自治総合研究所が一七年に実施した調査でありますが、実に七七％超の自治体がコンサルに委託をしていたということです。それ自体は民間に委託をす

今の評価ですと、成果はあった、また取組も進めてきたと。もちろん、これだけお金をかけてきましたからいろいろな取組が進んできたのは事実でありますが。 　そして、主体的にと言っていましたが、まさにコンサルで丸投げして作ってしまったような自治体が多く、それは、自治体にもマンパワーがないこともあり、また時間もなかったから仕方ないということではあるんですけれども、どうしても自治体の職員は、私も地方自治体におりましたが、横並びで、他の自治体ではどうか、先駆的な取組はどうか、そういうことを一生懸命集めて、まあ、ほかがやっていることを同じようにやろうということでありますし。 　成功事例というか、今挙げてもらいましたけれども、この地方創生においては

是非それを行っていただいて、私たちに見える形で、今回の十年間というのを総括してもらいたいと思います。 　例えば、秋田魁新報という新聞社さんが、秋田の各事業全ての八百八十六項目、達成度合いを調査したということでありますが、達成できたのは、三百三十四、全体の三八％だと。多くは達成できていないに終わったというような、秋田だけですけれども、発表をしています。さらに、一年目は成功したけれども今はもう閉じてしまっている施設なども含めると、なかなか、実のある効果がどれだけ生まれたかというのは、ＫＰＩだけでも分かりづらいということでありますので、是非、今、十年の節目で検証していただけると言ったので、検証してもらって、更に、今どのような状況になって

まさに今、交通費や移動費等はなかなか一自治体ではできないところもありますので、そこは大変にいい取組だと思いますので、取り組んでいただければと思っています。 　最後、地方創生においては、これまで交付金ということが先行型や加速型、推進型と進んでいまして、二〇二〇年から臨時交付金ということで、これはコロナのばらまきとも言われるような、十八兆を超える巨費が投じられました。 　そして、現在、岸田政権が看板政策に掲げるデジタル田園都市国家構想にこの推進交付金が組み込まれました。自治体のデジタル化を進める中で、自治体のＤＸ市場は二五年度に一兆円に達すると言われています。この間、今検証すると言っておりますが、地方創生が必ず成功しているとは私も思

まさにデジタルは手段であります。それが目的化してしまうと、何のための地方創生かということがおかしくなってしまう、根本から変わってしまいますので、やはり地方創生担当大臣ですので、地方創生ということを主に置いて、そのための手段としてのデジタルをしっかりと考えてほしいと思っています。 　次なんですが、地方創生の中には企業版ふるさと納税というのがあります。これは財源の不足に悩む自治体に向けて国が創設した制度でありますが、資料の三番目です。これを使って課税逃れの可能性ということが新聞に報道されておりました。 　この企業版ふるさと納税をした企業の子会社がその寄附を使った町の事業を受注する、資金還流のような疑惑が持ち上がっており、この町議会で

これは、利用の趣旨からいうと望ましい形じゃないと思っていますので、是非、実態を見極めて、また、報告書が出るということでありますので、必要であれば制度の見直しも含めて検討をお願いしたいと思っています。 　済みません、副大臣、お待たせしました。最後、スマホ新法について伺いたいと思います。ずっと取り組んできた課題でありました。 　四月末に閣議決定されたスマホ新法において、我が党は従来からデジタル小作人状態の日本を脱するための法整備が必要と訴えてきましたが、本法案によってそこから脱していけるのか。政府はどういった効果を期待して今回の法案を作成したのか、副大臣にお伺いします。

このデジタル小作人の問題も大変大きな課題でありまして、私たちの地方創生にも、また地域にもつながってまいります。 　デジタル赤字は今や毎年五・五兆円であります。日本の企業の声や産業政策とも連動する必要性が高いと思いますが、経済産業省に今日来てもらっていますが、本法案に対してどういう動きを取っていくのか。また、既に経産省はデジタルプラットフォーム取引透明化法を策定しておりますが、この関係はどのようになるのか、伺います。

済みません、質問を残してしまいましたが、時間となりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　私、一昨日、障害のある子供や医療的ケアを必要とする子供を持つ親の両立支援制度、配慮を今回会社に求めるということでありましたので、これについて、個別のニーズに配慮をしてどのような仕組みを考えていくべきかということをお聞きをさせてもらいました。そうしましたら、子に障害がある場合や医療的ケアを必要とする場合、また希望する場合は、短時間勤務制度の期間の延長、また、子の看護休暇制度の利用期間の延長を可能とするように指針で示すという答弁をいただきました。実際に、企業への調査でも、八一・七％が障害児を持つ従業員に特に配慮をしていないというデータもありますので、是非この周知をまず強化をし、徹底をし

是非、所定外労働の制限の措置期間の延長等も柔軟にできるように指針を定めていただきまして、また周知を徹底していただければと思っています。 　その中で、育児・介護休業法の介護に係る制度を利用するためには、要介護認定を受けているか、又は常時介護を必要とする状態に関する判断基準に基づいた、いわゆる要介護状態であることが必要であります。現行の要介護状態の判断基準は高齢者介護を念頭に作成されておりまして、今話題としました子供に障害がある場合ではなかなか解釈が難しいというケースが考えられます。 　子供に障害のある場合や、また医療的ケアを必要とする子供の場合の観点から判断基準というのを見直す必要があるのではないかと考えますが、厚労省としてはどの

ありがとうございます。 　これは実際に、障害を持っていたり、医療的ケア児をお持ちの皆さんからそういった心配の声がありました。今、検討すると言っていただきました。是非、具体的な障害の状況等に配慮していただきまして、早急にこの判断基準の見直しを、検討を進めてほしいと思います。 　また、この議論を進めていきますと、障害のある子などを持つ労働者が就業を継続していくためには、今議論がされています育児・介護休業法だけでなく、まさに今、障害者の話にもなりましたので、医療、福祉政策や障害者の雇用政策、こういった政策とも連携が必要になってくるかと思います。さらに、これは子供の問題ですから、こども家庭庁にも関連をしてくるかと思います。 　それぞれ

ありがとうございます。 　これも当事者の皆さんから、やはり、今回こども家庭庁と厚労省が分かれてしまったということで、その件についての懸念の声が上がっていました。障害児支援に係る団体の協力も得ながら、是非、当事者の皆さんの声を聞いている、そして、こども家庭庁と連携も今しているということを大臣からおっしゃっていただきましたので、これもしっかりと進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　一つ飛ばしまして、ダブルケアラー支援について伺いたいと思います。 　育児と、子育て、介護に同時に直面する人が、二〇一七年の時点では二十九万四千人近くに上っているということが明らかになっています。三十代から四十代の働く世代が九割を占めまし