田中健

企業側の必要性をお話しいただきましたけれども、企業と労働者が一緒になってリスキリングをしていく、そのためには、まず経営者側のリスキリングが必要だということなんですけれども、経営者の団体の、経団連の平田さんから、今のお話を聞きまして、企業が、リスキリングの必要性、そして労働者とどのように前に進めていくのかということについてお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。

企業の中で、いい意味での好循環がそのように進めばいいんですけれども、やはり先ほども話が出ていましたが、リスキリングをすることで離職につながるんじゃないかというような懸念もあります。 　政府はこの間、人への投資ということで、リスキリングは、今回だけでなく、二〇二二年から、五年間で一兆円ということを目標に掲げて取り組んできまして、私たちはどうしても労働法制の中で給付と負担の話で今しているんですけれども、他の省庁を見れば、経産省なんかは目玉事業で、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業などということも行っています。これはあくまで転職が前提ということで、受講したら転職をするということが仕組みとなっているんですけれども、企業側とすれば、

その中で、守島参考人にお伺いしたいんですけれども、守島参考人、この間、会社と社員の関係に変化が起きているということを常々おっしゃっていらっしゃいます。フラット化、対等化が進み始めているという中で、リスキリングに関しては、あくまで今、企業が促しているな、やはり個人でのリスキリングというのがこれから必要だということを述べていらっしゃるんですけれども、今るる、労働者側、また企業側からのリスキリングの在り方や考え方をお聞かせいただきましたが、会社と社員の関係がどう変わり、そこの中の位置づけでリスキリングをどう考えればいいのかということを、お考えがあれば、お聞かせいただければと思います。

個人のリスキリングがこれから必要になってくる中で、今回、法改正の中では、ハローワークの中にキャリアコンサルタントが常駐をして、キャリア形成・リスキリング相談センターというのが四月一日からまさに四十七都道府県で始まりました。これは十九か所だったのを一気に増やしたということで、その意気込みは感じるんですが、実際、そのようにワークしていくかなということがまだまだ分かりません。 　その中で、やはり必要なのは、先ほど、大嶋参考人、リスキリングしても給料が上がらないというような現実もあるという中で、相談対応者が、どういった能力を身につければいいのか、どういった利点があるのかというのを相談支援の中で明確にすることが必要だと思いますし、そのために

ハローワークの話が出ました。なかなかハローワークだけでは難しいという話がありまして、先ほどの質疑の中でも、秋山参考人の方からハローワークの現状も、大変な現状をお聞きをしました。ハローワークにいろいろな仕事、今どんどんと役割が増えている中で、どのようにして相談支援ということを充実させていけばいいのか。もちろん、非正規の人たちを正規雇用にしていくのも必要かと思うんですけれども、何かお考えやアドバイスがあれば、お聞きをさせていただければと思います。

時間となりました。 　参考人の皆さん、ありがとうございました。

国民民主党、田中健です。 　本日最後の質問となります。よろしくお願いいたします。 　今回、パートやアルバイトなどの短時間の労働で働く人たちが失業給付などを受け取れるようにするために、適用対象を一週間十時間以上の人にまで拡大するということです。週の適用時間二十時間未満の労働者の中にも生計を維持している人たちもたくさんいるかと思いますので、今回の法改正、労働者の雇用の安定という意味では大いに前進だと思っています。 　まず、その中で、失業という分野について伺いたいと思います。 　現在の雇用保険制度では、離職した場合だけでなく、週の労働時間が二十時間の状態から二十時間未満に減少した場合も、部分失業という形で給付が行われています。今回

施行まで時間がありますので、是非、今、周知を徹底させていただくというお話がありましたが、お願いをしたいと思います。 　さらに、副業や兼業により生計を維持している者にとっては、どちらかの仕事が失業となった場合、生計維持できないということも生まれてくるかと思います。 　こうした雇用保険の被保険者の生計の維持に直結する一部の部分失業、この失業状態に対して、政府はどのように対応をしていこうと考えているのか、伺います。

先ほども出ておりました五年をめどにということで、さらに、現時点では問題ないということも御答弁でお聞きをしておりますので、是非、失業状態もどのように捉えていくのかということも踏まえて検討していただきたいと思っています。 　更に進みますが、雇用保険制度では、適用拡大後、十時間の仕事を二つかけ持ちしている場合は、先ほどもマルチジョブホルダー、出ていましたけれども、二つの仕事のうち、労働契約上では基本は賃金が高い方のみ加入になると思いますが、一方、年金や健康保険というのは、副業、兼業先も加入対象に両方ともなっています。さらに、複数ある仕事先、どの仕事を本業とするかについては、個々の仕事による賃金の額に関係なく労働者自身が選ぶことができると

先ほどこの議論がありましたけれども、雇用保険の、複数の事業者に雇用されている労働者の保険適用、先ほど参考人の方は、まさに労政審の報告書のをそのまま御答弁いただいたんですけれども、現場が混乱する、生じることがないように、例えば賃金の日額の高い方の事業者を主たる事業とするなど、判断に当たっての基本的な考え方を周知していくと言ったんですけれども、ここには施行までに明確化して周知すべきとありまして、先ほどは全国一律に周知していくと言うんですが、いつこの基準を決めるのか、そして明確化するのか、また、どのような形でこれが決められていくのかということを教えていただければと思います。

是非、これは策定されてからということでありますが、労政審の中でどうあるべきかという議論、これまでもこの審議会を見ていますと様々な議論が出ておりますので、慎重に審議をしていただければと思います。 　さらに、その中で、年金や健康保険では、週の労働時間二十時間以上であって、企業規模の要件を満たした労働者を被保険者としています。今回、雇用保険は更に短い、十時間で働くのを対象としますが、年金や健康保険についてもこの十時間に合わせていくのかということです。この要件となる週労働時間を短くしていくのかということも併せて伺えればと思います。

雇用保険の十時間を今回はまだ年金、健康保険には適用しないということではありますが、議論が今進んでいるということです。企業負担の面もありますので、すぐには、軽々には決められないとは思うんですが、是非この議論も進めていってほしいと思っております。 　さらに、給付と財源の在り方についてもお聞きをしたいと思います。求職者の支援制度です。 　雇用保険でない者に対する支援であり、給付と負担の対応関係、これも先ほど来議論が出ておりましたが、緩められているという指摘があります。給付と負担の観点からは、雇用保険から支出することについて疑問が生じるということです。 　労働保険特別会計の雇用保険勘定の財源というのがかなり厳しい、危機的状況にある中、

今回の雇用保険の拡大によっても、中にはまだ入りたくないという方もいるというアンケートの中、単純に、求職者の支援制度で雇用できました、はい、では雇用保険に入りますということにはすぐに結びつくとは私も思いませんし、また、この制度自体は、大変重要で、セーフティーネットとしては意義があると思っていますが、やはり、被保険者を対象としている以上は国庫負担の在り方というのも議論が必要だと思っていますし、引上げについても必要だと思っておりますが、この件についてはいかがでしょうか。

安定財源の確保ということですが、是非、国庫負担の在り方も考えていただきたいと思います。 　なぜかというと、育児休業給付金、併せて伺いますが、これも議論が先ほどから出ておりました。これは雇用保険から支出されていますが、こちらは、雇用保険に加入できていない方を適用するのは、費用負担の在り方等多くの問題があり、困難であるというふうにしています。 　雇用保険制度を使う基準というのを、今の議論もあったんですけれども、どのように整理をすればいいのかということから伺いたいと思います。

育児休業給付金、当初は、育児で休業することで収入が減る、それは失業状態だということを見越してこの給付がされていましたし、女性の離職を防ぐという目的があったということも聞いていますが、今やこれはこども家庭庁の中でも議論がされていまして、少子化対策であり、また子育て支援だというふうな議論を今しています。 　雇用対策なのか少子化対策なのかということなんですが、これは、少子化対策、子育て支援という家庭的な政策となるならば、先ほども出ていますけれども、非正規の人やフリーランスの方、そちらの方にも支援をまた適用していかなければやはりその趣旨とはずれてしまうんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

財政運営じゃなくて、雇用保険でもあり、少子化対策でもあると今言っていましたから、であるならば、非正規の人やフリーランスにも適用を考えてほしいということであります。 　時間が過ぎてしまいましたので、また改めて質問させていただきたいと思いますが、ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

国民民主党、田中健です。 　本日、最後の質問となります。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、妊娠期から育児期までの切れ目のない伴走型支援について伺いたいと思います。 　母子保健の伴走型支援は、子育て支援、応援支援金の給付が主となっておりまして、妊娠届、妊娠健診、さらに、こんにちは赤ちゃんなど、いろいろな事業がありますけれども、既存の制度というのは縦割りとなっている、切れ目だらけで、なかなか、政府が目指す子育ての孤立予防に十分にはつながっていると言い難いというような声があります。 　今回、相談支援を強化するということでありますが、具体的にどのようにして切れ目のない支援というのを実現をしていくのか、まず伺います。

相談事業を、今回、その支給のときのタイミングを見て行うというんですが、これはこれまでもやってきています。自治体は、今回は、市町村のこども家庭センター、これができていきますけれども、これに移管をしたり、又は頼むということですけれども、自治体のこども家庭支援センターの設置状況と、また、この相談支援、現在の実施状況、これを伺いたいと思います。

九割は相談支援をやってきたということでありますから、あと一割の方も、この法案が通れば、全ての自治体でできることはいいことであると思うんですけれども、実際、九割がやってきた上でも、声としては、やはり切れ目だらけだと。どうしても申請主義になってしまって、妊娠届を出すときにそこで相談する、次の健診のときにまた相談する。窓口の人は違うし、また一から家族状況や状況を説明しなきゃならない。 　さらに、今回の給付ですけれども、十万円やるから会いに来いと言うと大変に語弊があるかもしれないんですけれども、お金をやるから相談というふうなことで、まだまだ多くの不安の声が上がっています。本当に伴走型支援というならば、やはり、これは宮路委員からも挙げました

ガイドラインじゃなくて、是非検討していただきたいんですけれども。どうしても、私も子育てしていますけれども、地域担当の保健師さんはいるんですけれども、この人が保健師さんですよと言われるんですけれども、その人になかなか会えないですよね、一人しかいなかったり。また、自治体によっては、小さい自治体では、確かに同じ人が継続してできているようなこともありますので、今大臣からも言ってもらいましたが、活発にやっているところや実現できているところを横展開して、是非、切れ目のない伴走型支援ということを本当の意味で実現できるようにこれからも進めていっていただきたいと思います。まず第一歩だと思っております。 　引き続きまして、今度は、隙間を埋める多様な保