これはこれまでの答弁と同じというか、外務省の方はそう言うと思っているんですが、総理に是非考えていただきたいのは、ＪＩＣＡの国際緊急援助隊の人が全てＤＭＡＴに入っているわけではないんですね、それが全部分かっているわけでもないんです。今の法律ですと海外の地域においてとの規定があるから使えないという、その法律上の制度の整理というのは分かるんですけれども、しかし、国民から見たらそれこそ縦割りに見えてしまいますので、やはり海外で使える高度な災害対応力というのを国内で使えないというのは余りにももったいないと思いますので、これは実際に行っていらっしゃいます国際緊急援助隊の皆さんの声でもありますので、またこれも検討をしていただければと思っています。
ありがとうございます。 こちらは大変に前向きな答弁だったんですけれども、訓練も極めて重要だと言っていただきましたが、であるならば、一問戻りますけれども、先ほどの国際緊急援助隊のような、国外で、これはＷＴＯでも同じように隊を持っておりますけれども、こういったものも含めて是非検討をしていただければと思っております。 これはまさに縦割りを排しますので総理しか言えないかもしれませんが、例えばＪＤＲ法を見直す、見直さないまでも運用でできるかもしれませんし、何が課題かというのはちょっと整理が必要かと思いますけれども、是非これについての検討もしていただければと思いますが、もう一度、総理、お願いいたします。
ありがとうございます。 あわせて、最後に、日本は海外に支援を出すとして経験を積んできましたが、今度は逆に受け入れる可能性もあります。そのときに、どの国や機関がどの空港、港湾で受け入れて、どの省庁が調整をしてどの被災地に送るのか、この受援体制というのを国全体、海外も含めて整備をすべきであろうかと思っております。と同時に、この訓練を平時から行っていく必要性があるかと思いますが、これについても総理の考えを伺います。
ありがとうございます。 大災害への対応というのは防災庁の大きな一つの役目でもございますので、よろしくお願いします。 以上です。
国民民主党の田中健です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速、外為法の改正案について伺っていきたいと思います。 委員会の中でもお話が出ていますように、経済安全保障の重要性が高まる中で、今回の重要技術また企業の情報の流出を防ぐということは国家として当然必要であると思っていますが、今回の改正は単に外資を規制するというにとどまらないと思っていますので、どこまで規制をするのか、誰が責任を負っていくのか、また現場は本当に回っているのか、そして日本企業だけが不利になるようなことはないのかという四点についてお聞かせをいただければと思っています。 もうお話が出ておりますが、牧野フライス製作所に関連してお聞
ありがとうございます。 生産基盤、また技術基盤というお話をいただきました。 もちろん、国家の安全保障上、詳細はつまびらかにできないということも理解をしますが、危ないからやめた、しかし理由はなかなか詳しく言えないという運用だけで続けば、外資だけでなくて、国内企業の資本政策そのものも萎縮をしかねないということで指摘をさせていただきましたが、今詳しく、また、これまでもコミュニケーションを取りながら説明してきたということもお聞きをしました。 次の質問をしようと思ったんですけれども、それももう答弁に入っておりましたが、個別の情報を明かさずに、審査基準の透明性、また市場の予見可能性ということで、それも十分に今確保をしていただけるとい
関係者が増えることで、誰も反対しない案件だけ通るとか、少しでも懸念があれば止まるとか、そういった過剰防衛になりかねないように、是非とも、縦割りを排して、財務大臣が先頭に立ってやっていくと今お話がありましたので、お願いをしたいと思います。 更に内容を伺いたいんですけれども、次に、潜脱防止、いわゆる脱法行為をどう防ぐかということについて伺いたいと思います。 今回の改正案では、外国投資家以外の者が、契約等に基づき、非居住者等のために名義によらず対内直接投資を行う場合、その者を外国投資家とみなすという規定が盛り込まれています。これは、国内投資家を装いながら、実質的には海外投資家が日本企業を支配するような潜脱を防ぐために重要であります
ありがとうございます。 また先に言っていただきましたが、そこの点、まさに聞きたかったんですけれども、この論点には金融機関の役割も大きいと思っています。三メガバンクなどは、今回の法案に対して、大変に、一日も早く進めてほしいという表明を出したことも承知をしておりますが、やはり、お金の流れというのは、銀行や証券会社とか、投資信託会社、投資銀行、ファンド管理会社もその実質的支配に関する情報を持っていると思っていますので、今回の改正により、今、義務は生じないと言いましたが、どのような確認やまた情報提供というのが生じるかというのをもう一度お聞かせいただければと思っています。 というのは、少し懸念があったのが、今までも、マネロン対策とか経
ありがとうございます。 その中で、現場の実態について伺いたいと思います。 先ほど来の質問の中で、あれだけの大きな審査をこれからもこなしていけるのかということの懸念の声が上がっておりました。既にもう件数は大きく増えておりまして、これからも増えることが予想される中で、コア業種に分類される上場企業も増加しますし、事前届出、先ほど大臣おっしゃっていただきましたが、その事前届出の件数も増加をすると思います。今回リスク軽減措置も入りますし、間接取得や事後的な報告徴求が重なれば、制度は更に大きな負担となってきます。 そんな中で、ＭアンドＡをやった場合やＴＯＢやデューデリジェンスをする前から、いろいろな、弁護士や会計士やコンサルとか、多
ありがとうございます。 最後に、今、めり張りという話がありましたけれども、政府は、外為法の改正によって日本市場が投資しにくい市場と見られるというリスクがないか、また、それをどう認識しているのかを伺いたいと思っています。 特に、同盟国や友好国からの純投資や経営に関与しない投資まで萎縮となれば、結果として日本企業の資金調達や企業価値向上を妨げることになります。安全保障上のリスクが高い投資はもちろん厳格に見ますが、一方で、低リスクの健全な投資は迅速に通していく、このめり張りを制度上どう担保するのかを最後大臣に伺いたいのと同時に、あわせて、今回の法改正によりまして、政府は、日本企業の、海外のＭアンドＡ等も含め、経済的影響や投資の減少
ありがとうございます。 今回の牧野フライスのような工作機械のみならず、半導体やＡＩや量子やサイバー、重要インフラ等、様々な技術というのは国家として守らなければなりませんし、今、アメリカとも、しっかりと連携も、また心合わせもできているということでありますので、一日も早くこの外為法が有効的に機能することを、皆さんで力を合わせていくことを約束をして、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
国民民主党の田中健です。午後一番、よろしくお願いをいたします。 本日は、防災庁設置法の議論に関連しまして、私の地元でもありますが、牧野大臣の地元でもございます静岡で起きました、国道一号の富士由比バイパスの通行止めを取り上げたいと思っています。 今回、通行止めがありましたが、これは単なる道路のトラブルではなく、日本の東西交通の大動脈がどれほど脆弱な構造に置かれているのかが改めて可視化された事案だと思い、取り上げさせていただきました。 国道一号富士由比バイパス、静岡でない方は分からないかと思いますが、資料をお配りをさせていただいております。写真の図でありますが、これは、静岡市が随時流しておりますライブカメラの図でございます。
事実をありがとうございます。 この国道一号ですけれども、認識としましては、単なる交通道路、また一般の一号線というよりも、地域の道路というよりも、国家的な交通の急所といった認識があるのかどうか、国交省の認識を伺います。
交通要所であるという認識は確認できましたが、まさに今おっしゃっていただいたように、昨年七月もカムチャツカの津波の警報で止まりました。被害はあのときありませんでしたけれども、あのときは、二十四時間、もっと長い時間で通行止めとなりまして、大きな影響がありました。つまり、今回の事件は、偶発的な渋滞ではなく、繰り返し起きているということで、構造的な脆弱性があると思っていますので、是非、この薩た峠周辺というのは東西交通の要でありますので、重点監視を今でもしていただいておりますけれども、さらに、その重点監視や、対策区間として位置づけて特別なリスク管理も行うべきだと考えています。 その上で、今回ののり面崩落ということであります。報道の中では、
今の答弁ですと、リスクを把握していたということでありますので、今回、大きな被害もなく、けががあった方やまた事故をしたこともなかったので、それは大変によかったわけではございますが、しかし、のり面の劣化としても、生活道路の劣化と違い、本当に東西交通の大動脈でありますから、今、点検、補修については五年に一度と言っていただきましたけれども、やはり劣化度だけでなく、通行止めが起きたときの社会的影響や、この後話します代替路の有無や、そういった物流、避難への影響というものを加味したリスク管理というのをこれから是非してほしいと思っています。 その上で、この応急的なのり面の補修は、私も見てきましたが、網を張っていただいて、また全部点検もしていただ
国土強靱化予算については、是非、また牧野大臣にも後ほどお聞きをしたいと思います。 この薩た峠周辺は、今回は劣化による剥落ですけれども、南海トラフ沖地震の想定地域でもあります。津波浸水地域でもあります。津波や土砂災害や大規模事故の影響を受ける場所でありますから、やはり是非、のり面のほかにも様々な対策、今日資料をつけさせていただきまして、国土強靱化の中でも、のり面の災害防止対策ということで大きく掲げられておりますが、このいち早いリスクの洗い出しというのをしていただきたいと思っています。 その中で、今回深刻だったのは、やはり代替路が極めて脆弱なことでありました。先ほど御説明いただきましたが、五十二号線、また富士川インターチェンジを
今言いました山側の道を私も通ったことがありますが、確かに、行き帰りにすれ違えませんし、大変狭い、また高いところにありますので危険ではありますけれども、しかしながら、どのようにこの道を活用できるか、またこの整備が可能かということも、長年の地域の皆さんの声でもありますので、是非検討を進めていただければと思っています。 さらに、今回、私、代替路として高速道路を使わせていただきました。国交省からも今、五十二号線でありましたし、高速道路というのも代替路になるということだろうと思っていますが、大事なのは、高速道路が物理的に存在しているということと、代替の道として実際に機能することは違うということであります。 今回、高速道路が二十四時間近
最大限活用を確保してくれるのはありがたいんですけれども、今回は二十四時間通行止めになったにもかかわらず、東名高速道路は対象区間の無料措置にはなりませんでしたけれども、これについては何か理由があったんでしょうか。
いろいろな条件がありまして、総合的に判断するということでありましたけれども、過去の例を見てみますと、無料通行の措置にした例というのは、国道の二四六の、これも同じようなのり面崩壊に伴って新東名、東名の一部区間の代替無料措置が実施されたこともありますし、また、国道十号という道路におきましても、通行止めに伴い、これは九州ですけれども、東九州自動車道で対象区間の無料措置が実施された例もあります。 今回のように、やはり国道一号線という日本の大動脈、要所だという認識もいただきましたけれども、これが長時間止まって、しかも周辺の一般道路、私も体験したように深刻な渋滞を起こしていましたから、是非、今回は本来、清水インターチェンジから富士川ないしは
ありがとうございます。 是非前向きに検討していただいて、スムーズに対応ができるような環境を整えていただきたいと思います。 それでは、ここから牧野大臣に伺いたいと思います。 防災庁設置法案の議論では、防災庁が司令塔になると説明されています。しかし、司令塔というなら、やはり、発災後に情報を集めるだけでなく、先ほども言いましたが、事前防災に力を入れていただきたいと思います。 今回のような例えば交通急所であれば、平時からこれを把握をし、また、国交省が今担当しておりますが、国交省任せだけでなく、防災上の観点からも、例えば優先順位をつけるだとか、また、国土強靱化の中でも位置づけられていますが、この対策が本当に進んでいるのかの点検
