私は、自由民主党を代表して、中曽根総理の施政方針演説に対する質問を行います。 総理は、その演説の冒頭で、わが国の内外の諸情勢は厳しく、そして今日、わが国が大きな転換点にあることを指摘されております。そして、明るい平和な日本を切り開くために、不動の精神を持って、身を挺してこれらの諸困難に当たる決意を示しております。総理就任以来、幾多の諸問題の解決に鋭意努力され、大きな成果を上げられています。この見識とこの決断力に対して、私は深く敬意を表するものでございます。（拍手） 総理は、わが国の今日が大きな転換点にあることを指摘しておりますが、私は、世界の情勢もまた大きな転換点にあると信じております。政治的な困難、それから経済的な不安、そ
私は、自由民主党を代表して、鈴木総理の施政方針演説に対する質問を行いたいと思います。 総理は、施政方針演説の冒頭で、わが国が、今日、世界の中で最も恵まれた状況のもとで、平和と、自由と、そして繁栄を享受しているとの認識を示されたのであります。そして（発言する者あり）その事実の上にのっとって、一層成熟し、かつ、開かれた社会を建設しなければならないとの意思を表明いたしました。私は、国民の英知と努力の成果であるわが国の現状について、全体として総理と認識をともにするものでございます。 しかし、総理も言われましたように、われわれがこのような成果を維持し、さらにその発展を図っていくためには、いまや政治、経済、社会の全般にわたって新たな対応
画期的なものであり、私は、総理の御決断に敬意を表するものでございます。 わが自由民主党といたしましても、党内に国際経済対策特別調査会を設置して、非関税障壁の撤廃を含めて、輸入拡大等の方策について、引き続き全力を挙げて取り組んでおります。 市場開放等につきましても、相応の犠牲と苦痛が伴うものであります。私は、国民各位の理解と協力を得つつ、わが国の国際的な責務を遂行すべきものと信ずるものであります。この際、総理の強力な御指導を期待するものであります。この点に対する問題について総理の御所見を伺いたいと思います。 経済協力の充実により、開発途上国の経済的発展と社会的安定を図ることは、わが国の最も重視すべき国際責任の一つであります
小柳委員にお答えいたします。 わが国の対外的なエネルギーの依存率は七二、三％でございまして、海外に依存する各地の多様化ということは私ども念頭に置かなければなりません。したがって、シベリアの天然ガスの開発につきましても、東西を問わず念頭に置いていかなければならないと思っておりますし、この点外務省などと十分相談した上対処していきたいと思います。
お答えいたします。 この貿易摩擦、それからＥＣ諸国、アメリカの要求というものは、私どもいま簡単にすぐ右から左にこたえるということが非常にむずかしい段階で、こういう際の答弁に長々しく答弁することもむずかしい点でございますが、一概にわが国の輸出が悪いとかどうとかいうようなことは言えない。たとえば、ことしの四−六と七−九を比べてみましょう。輸出は一・九％減っているのです。ただ、これまた輸入が五・二％ぐらい減っているわけです。つまり輸入が減っているわけですね。それで結局経常収支の黒字というふうに転換しているわけでございまして、わが国は立国以来、貿易のなにでも技術を改善して輸出立国ということに貿易構造あるいは経済構造そのものがもうそういう
沖縄電力の件でございますが、御指摘のような債務超過の状態でございますし、累積債務も多く重なっております。一方、閣議決定というものがございますので、私どもはその決定の趣旨に沿って実現せなければならないというふうに考えておりますけれども、沖縄県民の意向もございますし、それも十分くんだ上で対処しなければならないというふうに考えて、いま鋭意進めておる段階でございます。
お答えいたします。 いま九電力の、特定の電力会社を言うことはちょっと避けさせていただきますけれども、九電力の会社二、三と十分相談しております。ただいま、その前に、指摘ありましたように県民の意向というものも私ども十分聞いておりますので、その点を反映させなければならないという、後段に述べられたそのことが非常に気になりますし、その点も十分含めて検討しておる段階でございます。
御承知のように、原子力発電所はいま二十二基稼働しておりまして、私ども将来、十年計画の総合エネルギーの計画の中では五千百から五千三百万キロワットを目安にしております。それには大体三十五基まで持っていきたいというふうに思っておりますが、それはひいては油の省エネルギー、代替エネルギーの開発導入ということで、御承知のような油の依存率を十年後には五〇％まで下げようというのがもくろみでございまして、幸いに昨年度は六六％まで落ちております。これをぐっと五〇％以下に下げようという計画でございますので、いまのところこの原子力発電所の計画を削減しようという考えはございません。 と申しますのは、原子力発電所のコストというのは、他の火力発電所に比べまし
個人消費の伸び悩みは、御指摘のように可処分所得の低いことがどうにもならぬということでございますが、景気の低迷——景気の低迷ですか、御質問は。
それはいま答えました。
景気のでしょう。
だから景気は、全体的に私どもは個人消費の伸び悩みと住宅建設などの不振が景気の不振の大きな原因であるというふうに思います。つまり内需の不振だということですが、これはやはり私ども給与所得とかその他の面において、個人消費を刺激するにはそういう面で景気を刺激する、つまり内需の拡大ということに焦点を合わせていかなければならないというふうに思っております。
アメリカから提示されました二十九品目でございますけれども、これは洗ってみますと、まあみそもくそも一緒にしたような品目をいっぱい並べておるわけでございまして、私どもは勝手な言いたいほうだいなことを言っているとしか思えないし、過去におきましても、たとえば自動車問題におきましても、私どもは安くてよくて燃費のかからない車をアメリカの大衆が買うんだから余り国会の圧力とか政府が云々するのはおかしいじゃないかということは言っておきましたが、私どももこれを十分チェックして、やはり主張すべきことは主張し、理不尽なことは理不尽だということを言っておかなければならないということで、目下検討中でございます。
お答えいたします。 私も、実はこの大店舗法につきましては、商工部会長をし、また商工委員もやっておりましてタッチをしておりましたが、まあまあこの法律で私はいいというふうに思っておりますし、問題はこの運用いかんにあると思うのです。したがって、この運用をどういうふうにしていくかということを主眼として私どもは検討する。しかし、法律でございますし、時代というものもあるし、時代の推移、将来の展望というものもありますので、それは客観的な諸情勢によって、環境の変化によって、私は法律がいつまでも同じものであらねばならないという考えは持っておりません。そこで、運用をやってみてそごを来す場合には、また検討し直すということもやぶさかではない。したがって
先ほどもお答えいたしましたように、私は基本的には現在の法律でいいとは思っておりますが、環境、あるいはいろいろな国民のニーズ、あるいは諸情勢の変化というものもあろうと思います。したがって、いろいろなトラブルが現実に起こっておるわけでございまして、この法律をどういうふうに運営をしていくかということについても、本質的な問題が大きく浮き彫りにされつつありますので、先ほどから申しております大型店問題懇談会の小委員会で目下、一応届け出ではございますが、これを凍結の形で、その期間内に結論を出すということを言っておりますので、私としてはその答えを待って対処していきたいというふうに思います。
御承知のように、電気料金は電気事業法によって定められております。しかも、これは非常に設備投資のかかる事業でございまして、そのための利益金、配当金、あるいはそのためのリザーブのようなものはとっておかなくちゃいかぬし、ユーザーと申しますか、需要者の要求によってはいつでも供給し得るキャパシティーを持っておかなくちゃいけませんし、そういう点で他の産業とは違っておるわけでございます。したがって、すぐ右から左にというような間に合わせ方はできない、ある程度の原価主義、それから費用の分を含めたものを常に電気料金の中に加味しておかなくちゃいけません。 御承知のように、いまから十年ぐらい前までは一バレル二ドルぐらいしておった油が、現在は公式価格で三
ただいま私どもの貿易局長からるる御説明がございましたが、通産省といたしましては、武器輸出三原則、政府の統一見解あるいは国会の決議というものはずっと尊重してきておりますし、将来ともこれは十分われわれが尊重しなければならないものであるというふうに思っております。 ただ、外務省の言う条約上の制約というものがやはりあるであろうという見解もございますし、目下そういう点の調査研究あるいは検討ということについては、先ほど貿易局長も言っておりましたように、事務当局レベルでは検討しておるようでございますが、その結論については私はいまだ報告を受けておりませんし、推移を見守っておる段階でございます。
あくまでわが国の通商政策といたしましては、保護主義貿易を排しまして貿易の拡大均衡、つまり自由主義貿易を国の基本方針としていかなければなりません。したがって、それにはどうしたらいいかということが基本方針で、そのためには時として緊急避難的なこともしなければなりませんし、緊急対策をとらなくてはいかぬ場合もございます。そういうことをずっと練り歩いたその結果は、結論としてはあくまで貿易の拡大、わが国の産業の発展というようなことを頭に置いて対処していきたいと思います。
御指摘のガス抜きを、保安規程によって五十メーターやるべきところを三十五メーターあるいは三十メーターしかやってないというルーマーが、今回の夕張新鉱の爆発事故で流されておることは私も承知しておりますけれども、享保安に関することでございますし、人命に関することで、坑内に入っておる人たちにとっては非常に重大なことでございます。それを、ガス抜きに手を抜くという手抜き、ガス抜きどころか手抜きというようなこと、そういうことがあり得るだろうかと、私はそれを聞いたときもそう思いましたし、現実にガスを抜くか抜かないか、これは御承知のように北炭新夕張炭鉱はガス山でございまして、非常に大変なところでございます。これを手を抜くか抜かないかということ、そういう
丸谷委員の御質問を含めまして、御指摘の点を十分勘案して、御質問の趣旨に沿ってお答えしたいと思います。
