田中寿美子

つまりそれぞれの国が二百海里を設定したら、その国との二国間の協定によってその規制に従う、こういうことですね。

それでは、その二百海里内の入漁料とか、そのほかどんな規制があるのか説明してください。

日米、日加、そうすると今回はグリーンランドがありますからデンマークでしょうけれども、この今回の新しい条約に入っても、一般的な規制というのはなくて、それぞれその二国間で協定を結ぶということになりますんでしょうか。

ということは、二百海里の外の今回の規制水域ですね、規制水域に関しては一般的なこの条約によって今度新しくできるＮＡＦＯで決めた規制に従うと、どの国も、こういうことですね。

そうすると、その機構のことに入りますけれども、いままでのＩＣＮＡＦから今度ＮＡＦＯに変わっていくわけなんですが、そうすると、その内容は相当変わるものなんだろうかということや、それからその機構は現在のＩＣＮＡＦから脱退して新しくＮＡＦＯに入る間のプロセスみたいなものはどういうふうになっていくのか、その各国が引き継いでいくところ、その辺のことを少し御説明いただきたいんですけれども。

大体、これ新しいＮＡＦＯの機構が発足するのはいつになりますんでしょうか。

この条約はもう発効しておりますね。ですから、三月にそういう会議を開いて決定することがそのままそれに関係する締約国ですか、みんなそれの中で相談したことに従う、こういうことだろうと思います。 　それで、この条約についている附属書によって見ますと、分担金ですね、これは順序から言うと、あんまりこの地域での日本の割合はそう多くはないわけですね。カナダ、ＥＣ、ソ連、アメリカ、ポーランド、スペイン、ポルトガル、日本というような順序のようですが、金額にして。そうしますと、この地域は、日本が遠洋漁業をする場合、世界の漁場の中で大事な順番から言えば、ここはどのくらいのところに当たりますか。

四大漁場のうちの一つだということですから、分担金というのはこの機構運営のために必要な分担金というふうに考えてよろしいですね。そうしますと、日本がこの辺の漁場で二百海里以内に入って入漁料を支払っていると思うんですが、それはどのくらい支払っているということになりますか。

その入漁料の割合というのは、ここへ入ってくる締約国も相当ありますが、国のうちでは多い方なんですか、どうなんですか。

そうしますと、二百海里の中に入ってとる分よりは、今度二百海里の外の規制水域ですか、そういうところでとるものの方が今後多くなるだろう、あるいは現在も多いということでしょうか。

締約国の中にＥＣが入っておりますけれども、ＥＣ九カ国が一括して一つの国のような扱いで入っておりますが、これはどういうふうな扱いに――それはＥＣの中で漁獲の割当なんかも決まるでしょうからですけれども。

そうすると、ＩＣＮＡＦのときは、ＥＣの中のいまおっしゃったような国々がそれぞれ加盟していったのですね。そうして今度はＥＣが一つとして入る、こういうことですか。

魚の種類は、ここに附属書に出ておりますので、むずかしい名前ですからちょっとわかりにくいのですけれども、日本語にしたら、終わりの方の「やりいか」とか「まついか」とか「えび」「ししゃも」とかはわかるのですけれども、主にどういうようなものが一番多いのでしょうか。

何ですか、ヘイクというのは。

メルルーサというのは、どんな魚。

ああそうですか、私知らないな、どんな魚か。 　それでは二百海里問題に関連して少し伺いたいのですが、二百海里時代に入ってきて、日本の漁業は相当苦しくなってきつつあると思うのですが、漁獲量は、伸びが減っているというか、あるいは全体として減っているんではないですか、どうですか。

私が見ましたＦＡＯの統計ですけれども、一九五五年を一〇〇とした指数が出ているのを見ましたのですが、日本の伸びというのは二倍ちょっと。これはまだ二百海里になっていない時期ですから、いつもその沿岸まで行ってとったんだと思いますが、ところが、それに対してずいぶん伸びている国がほかにいっぱいありますね。ソ連は三六九だから、約四倍ですね。それからペルーなんかでは一九〇〇という指数ですから、やっぱり二十倍。それからインドが二六八・八だから、ちょっと三倍近いですね。韓国が七六三ですから、もう八倍近い。タイも七六三。そういう非常に目覚ましく漁獲量の伸びている国と、日本は漁業資源を非常に多く使う国なんですが、伸びとしては必ずしも多くないし、今後二百海

いまの御説明を聞きますと、魚の漁獲量を急激にふやした国々の一つの理由は、国内の消費が非常に上がったということ、それからもう一つは、魚をとってそれを輸出に回す国、こういう国が急激にふえてできてきたというふうにお聞きしたんですが、もう時間がありませんから最後の質問にします。 　日本の将来の漁業のことを考えてみて、二百海里時代に入って、その二百海里を設定した国の中に入漁料を払って入っていってとるという部分、その方が有利だという部分と、それから国によって、これは南の方はそうじゃないんでしょうか、ニュージーランドとかオーストラリアなんという国は、自分たちがとって魚を食べるというよりは、二百海里を設定して、その二百海里内で魚をとったものを――

私も水産漁業のことをほとんど知らないで質問しているものですから、きょうお話しいただいたことは全く手ほどきなんで今後の参考にしたいと思いますけれども、二百海里問題で、問題としてまだ未解決の問題をいっぱい持っているわけですね。 　これから日ソ漁業の問題、それから日米、日加その他、昨年やった問題なんですけれども、今後も非常に交渉の過程で問題が残されていると思います。たとえば日ソ漁業でしたら、これまでの実績が物を言うというような時代が終わったような、等量主義みたいなことを向こうも主張してきていますし、それから例のサケ・マスの母川国主義だとか、いろいろまだ解決していない問題がいっぱいあると思います。それで、もちろん日本政府はもとより、水産庁

私、本当に短い時間、二点だけ御質問したいと思っております。 　前回に続いて、私は、南北朝鮮の対話の問題をずっと追っていきたいと思っているんですが、前回の南北の対話の後、三月七日に二回目が予想されておりますし、このムードが続いていくということは、統一ということはそう簡単ではないけれども、対話が続けられていくということで三十八度線の緊張をほぐして、朝鮮民族がお互いに交流をしていくということですね、平和への路線を歩んでいってほしいというふうに思い、それを支持する立場から、私は、日本がすべきことは何でもしなければならないし、それを妨げるようなことをしてはならないというふうに思っております。これは園田外務大臣もそのようにおっしゃっておると思