田中寿美子

ただいまの矢田部委員の御発言に対しては、後ほど理事会において御相談いたしたいと思いますが、よろしゅうございますね。――じゃ、そのようにいたします。

どうぞ、峯田参考人から。

以上をもちまして、参考人からの意見聴取並びに参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人の方々に一言お礼を申し上げます。 　本日は、皆様御多忙中のところ、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。 　お聞きいたしました御意見は、当委員会の今後の調査に大いに参考になることと存じます。委員会を代表いたしまして厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。 　以上をもちまして、本日の委員会を散会いたします。 　　　午後五時四分散会

中川農林大臣は北海道の漁民に支持されていらっしゃる方でございます。今回、ソ連に行かれたときも大変意気込んでいらっしゃいましたけれども、結果として禁漁区が大きく広げられ、それから漁獲量も思っていた以上に減らされ、協力費も払わなければならない、結果として減船もしなければならないという状況になりました。このことについて、報道によりますと、中川農相はくやし涙に暮れたとか書かれましたけれども、私なんかもこれまでその北洋漁業についてそんなに熱心に考えてみなかったものですから、毎年毎年何かソ連から押しまくられているような感じがしておりました。ところが、今回、この条約について勉強しながら、また報道などを次々と見ておりまして、本当にこれは大変な日本の

いま大臣がおっしゃいましたように、相当の日数をあちらにいらっしゃったのですから、いま要約されて出てきたものはみんな話し合いの中に出てきたポイントだろうと思います。 　ただ、来年についてはどうですかということに対して、ことしの操業の状況によるというようなことを育っておりますね。ことし約束に違反するようなことがあったら、これはどうなるかわからないということで、私は中川農林大臣も違反に対しては非常に手厳しく厳罰に処すというようなことをおっしゃっているように見ておりますが、それでそのポイントの中の今後の日ソ協力は拡大すると言っているのは、これは何を意味しているかということ、それから人口ふ化について日本が提案したことに興味を持っているという

私の沈みました資料によりますと、ソ連ではもうすでに二十一カ所ぐらいふ化の実験場ですか、そういうものをして幾らか成功しているように伺っておりますね。日本は大変技術が進んでいる国ですから、日本でももうすでに可能性としてはシロの場合は一〇％ぐらいの遡河ができるだろうというようなことを読みましたけれども、ソ連でもうすでに非常に膨大な予算をとってやっているときに、日本がわずか何百億ぐらいでしょうか、出して、その技術協力をするというようなことじゃ大してありがたくもないというふうに思ったのかどうか、そういうふうに私は感じましたが。

それで、大臣ね、本当の国益というのは、北洋漁業で漁獲する量をたくさん獲得してくるということではもうないんではないか。公海においてそういうことをする、つまり沖取りというのは日本だけがほとんどやっているんではないかと思うのですが、そういう時代ではなくなってきて二百海里時代に入った。日本も二百海里時代に入ったんですから、その二百海里の中で魚の資源が賄える方向に、いままでは遠洋漁業にどんどん出ていっていたのをやっぱり切りかえなければならない時期に来ているんじゃないかというふうに思うのですが、いかがですか。 　たとえば、発展途上国がそれぞれ皆だんだん二百海里を宣言するようになった。資源ナショナリズムというのは私は目覚めれば当然のことだろうと

北洋漁業に関しては、私はそうだと思います。全体として日本の漁業のあり方ですね、二百海里時代に入って、これまでのようにどこでも世界の海を漁獲して歩くということはできなくなるんではないか。だから、日本も、それぞれの国が二百海里の中を非常に守るわけですから、二百海里の中に十分漁業資源を育成していくという、そういうことはお考えになりませんかということです。

それでは、母川国主義のことについて少し伺いたいと思います。 　先ほど農林大臣も二百海里時代は第二年目に入り、母川国主義は初年度だというふうな説明をなさいました。海洋法会議では遡河性の魚類については母川国主義というのを認めるのが大勢でございますね。そういう世界の大勢に対して、日本も原則的にはそれを認めた立場をとっていらっしゃると思います。アメリカあるいはソ連などの母川国主義あるいは日本の考える考え方、それぞれ少しずつ違いがあるように思いますけれども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。

私も、いまおっしゃったとおりだろうと思います。 　で、アメリカは一九七六年の漁業保存管理法の中で母川国主義について非常に強いものを出しております、排他的漁業管理権という言葉を使っております。すべての遡河性魚種については漁業保存水域を越え、それぞれの魚種の回遊水域全域にわたる、そういうことを言っております。ですから排他的漁業管理権なんていう非常に強い言葉を使っている。ソ連の場合は、主権的権利というような言葉を使っておりますね、遡河性魚類についてはその回遊水域における遡河性魚類にも主権的権利は及ぶと。日本は、昨年の漁業水域に関する暫定措置法、この中で「我が国は、漁業水域の外側の海域においても我が国の内水面において産卵する遡河性魚種につ

いずれにしろ二百海里時代、母川国主義の時代というふうになってきたわけでございますが、それで先ほどもちょっと農林大臣に今後の方針についてお伺いしたんですけれども、たとえば今回は三割以上削減で、ですから船も減船しなければなりませんですね。にもかかわらず、太平洋流し網漁業をやっている小型漁船ですか、太平洋小型漁船の建造されたものが、これも報道によって見たんですけれども、実際あるべき大きさよりはずっと大きいものをどんどんつくっている。これをみんな出したら割り出て量をはるかにオーバーするような、昨年は六万二千トンであったけれども、実際にはその倍もとっているの 　ではないかというふうに言われているわけですね。それをチェックすることは、それぞれ

それで、大臣ね、減船させられる者への補償の問題ですけれども、昨年なんかもその前から見れば非常に減ったために国からの補償と同時に共補償というのをやっております。それは漁業者にとって相当な負担であるというふうに聞いておりますが、今回、その補償はどういうふうになっていくか、つまり漁民対策というものも十分にやることが北洋漁業そのもののあり方を徐々に転換させていく上では非常に必要なんじゃないかなと思うんですけれども、どういうふうになさいますか。

それには水産業界自身も考え方をある程度転換させる必要のある部分があると思うんです。今度のような減船だとか漁獲量の制限だとか禁漁区の拡大は絶対に受け入れられないというようなことを言っている業界の状況が報道されておりますけれども、それでは済まない問題で、したがって今後に対してこういった補償、補償でいっていいものではないだろうと思うんですね。ですから、どういう政策があるのかを伺わしていただいて、私、最後にしたいと思います。

水産庁あたりではそういう何かプランがないんでしょうか。ただ補償をし、減船は三隻に一隻するとかというようなことで済まないんで、非常にたくさんの人が関係してくるわけですし、さらに船だけではなくて水産加工業で働いている女性も相当いるわけですね。だから、そういうものをどういうふうに積極的な政策で吸収し生活を立てさせながら、日本の漁業自体が世界の大勢に合うものに切りかわっていくというような大きなプランがあってしかるべきだと思うんですね。そのようなことは当然農林大臣は指示していらっしゃると思いますが、水産庁には技術者も相当の人が日本にはいるわけで、そういう人たちが提案するようなことも含めて、政策があったら聞かしていただきたいと思います。

大臣、大きなところで、いままで私ずっと申しておりますように、日本の漁業のあり方そのものについて、農林省、水産庁、それだけじゃありませんが、すべての政府の機関、あるいは漁業団体も含めて、新しい転換する時代に向かっての指導ということを今後やっていかれる御決意があれば、それを聞かしていただいて終わりたいと思います。

終わります。

ただいまから公害対策及び環境保全特別委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る四月十九日、木島則夫君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。 　　　　—————————————

次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　公害及び環境保全対策樹立に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————