お答え申し上げます。 住宅金融支援機構におきましては、サービスつき高齢者向け住宅の供給を支援する観点から、特に対象を限定することなく融資の申請を受け付け、適格性を審査した上で融資を行っているところでございます。 サービスつき高齢者向け住宅の供給に関しましては、民間金融機関におきましても融資を行っていることから、必ずしも住宅金融支援機構が選択されているとは限らず、結果として、登録棟数に対する機構融資の利用割合は二％程度という実績となっているものと理解してございます。 その一方で、長期固定金利等の住宅金融支援機構の融資の特性を踏まえまして、過去に機構の融資を利用された方等が別の物件におきましても機構の融資を選択するということ
お答えいたします。 個別の私企業の経営状況や個別の融資申込みにつきまして、この場で具体的な内容をお答えすることはいたしかねますので、一般論でお答えを申し上げたいと思います。 融資審査におきまして確認する事業計画の妥当性という観点で申し上げますと、融資審査の段階で、当該事業の収支計画などの事業計画概要、運営事業者の財務情報等の書類を提出いただきまして、それらの情報から得られる範囲で、その事業が安定的に成立すると判断可能かどうかを見ております。 つまり、機構は、融資可否の判断を行う時点で把握できる情報をもとに、お申込みいただいた事案ごとに、事業計画等が妥当か否かを確認した上で融資の承認を行っております。 このような観点か
妥当な判断を行い、適切なプロセスが踏まれていると考えております。 ただし、その後の状況等によりまして、運営事業者の信用力の変動、運営環境の変化等が……
発生し得ることもあり得るものと考えてございます。 この点につきましては、融資審査の限界もあるものと考えてございますが、大臣の御指示を踏まえまして、融資審査の手続等につきまして整理してまいりたいと考えてございます。
お答えいたします。 個別の私企業や個別の融資申込みにつきまして、この場で具体的な内容をお答えすることはいたしかねます。
お答えいたします。 ただいま御質問いただきました件でございますけれども、住宅金融支援機構は財務省と国土交通省、両省の所管になっておりまして、独立行政法人の住宅金融支援機構がこの融資を実施しているところでございます。
お答えいたします。 融資につきましては、住宅金融支援機構が融資しているもの以外にも、民間の金融機関が融資しているものもあるかと存じております。
お答えいたします。 令和元年十二月末現在のサービスつき高齢者向け住宅に係る機構の融資状況でございますけれども、融資承認実績として百九十五件、それから、融資実行実績として百三十一件となっております。これは、それぞれ、サービスつき高齢者向け住宅の登録の棟数全体と比べますと、融資予約ベースで二・六％、融資実行ベースで一・七％となってございます。 以上でございます。
お答えいたします。 個別の私企業や個別の融資申込みにつきまして、この場で具体的な内容をお答えするのは差し控えさせていただきます。
お答えいたします。 個別の私企業の経営状況や個別の融資申込みにつきまして、この場で具体的な内容をお答えすることはいたしかねますので、一般論でお答えをさせていただきたいと思います。 サービスつき高齢者向け住宅に関する住宅金融支援機構の融資につきましては、その返済が長期にわたること等を踏まえまして、申込人自体の収入、財務等の状況、資力を審査するほか、申込人以外にサブリース事業者や介護運営事業者がいる場合は、それらの経営状況の安定性や資力、事業計画、サービス提供の継続性についても審査しております。 加えまして、申込人がサブリースを利用する場合には、申込人と面談し、サブリースのリスク等を認識していること等を確認した上で融資の判断
お答えいたします。 繰り返しになりますが、個別の私企業や個別の融資申込みにつきまして、この場で具体的な内容をお答えすることは差し控えさせていただきます。
お答えいたします。 こちらも一般論になりますけれども、融資の返済につきましてはオーナーの方に求めるということになりますけれども、機構の融資基準にのっとりまして、必要に応じて、サブリース事業者や介護運営事業者の資力や経営の安定性等を確認させていただいた上で、状況に応じて対応を考えていきたいというふうに考えてございます。
