今回の改正につきまして私どもが政府当局にお願いを申し上げ、また政府当局と見解の一致しています点は、ただいま国金局長がお話しになりましたとおり、累積債務問題というものが非常に緊急な問題であり、かつまた我が国に期待をされている側面が非常に多いということで、資金還流措置が一九八七年から始まっておりますが、その資金還流を行いますに当たりまして、私ども輸出入銀行に期待されておりますところの役割が非常に大きくなっております。 私どもの輸出入銀行といたしましては、資金還流というのは、もともと日本のどこに資金があるかというと、民間部門でございまして、パブリックセクターは御承知のような財政状態でございます。この民間資金をいかにしてうまく還流をさせ
委員御指摘のとおりに、例えば一つの数字を申し上げますと、昭和六十年度におきましては輸出入金融の承諾額が六八％、海外投資金融が二一％、そして今問題になっておりますアンタイドローンが一一％でございましたが、昨昭和六十三年度について見ますと、輸出入金融はわずか一九％、輸出がこのうち一二、三％でございます。それから海外投資金融が二一％、アンタイドローンが五九％というふうに、委員が申されましたように六〇％をアンタイドローンが占めるという日はそう遠くない、恐らく本年度におきましてはそういう状況になろうと思います。今、資金還流措置を推進している最中でございますので、傾向といたしましては、私自身もこのアンタイドローンというものがここ数年は相当大きな
御指摘のとおり、輸出入銀行法の十八条の二によりますと、償還確実なものでないと融資をすることはできないということで、サウンドバンキングの原則がうたわれております。そういう意味で、私どもの銀行といたしましては、いかなる国内案件であれ、アンタイドローン、外国融資案件であれ、単にその担当の業務部門がそのフィージビリティーその他につきまして審査するのみならず、他部門のダブルチェックと申しますか、他部門におきまして当該案件の同じようなフィージビリティーあるいはカントリーリスクというようなものについても審査を行うということによって、まずスタートの時点から十分その健全性に注意をしてまいっております。 さらに、累積債務問題に絡みましての協調融資等
ＯＤＡと申しますのは、御承知のように政府開発援助、いわゆる非常にソフトな条件で途上国に援助を行っておられるそういうもの、あるいは無償資金の供与というような形のものがＯＤＡと存じております。 今、日本に求められております資金還流というのは、このＯＤＡに基づくソフトなものと、そしてまた私ども輸出入銀行が行っています準コマーシャルベースの形の資金還流があろうと思います。いわゆる政府資金の還流、それとまた私ども輸出入銀行等が行います。その他政府資金の還流、そしてまた民間資金の還流、この三つが一体となって資金還流が遂行されるものと思っております。私どもの輸出入銀行といたしましては、このＯＤＡと並行いたしまして、今後も二百億の資金還流計画あ
資金還流を有効かつ弾力的に実行いたしますためには、いろいろの手段が必要でございます。 対象につきましても、先ほども申し上げましたが、相手国のニーズに応じまして、新たに民営化された対象法人あるいはまた第三セクターというふうなものに対しまして、現行法ではこれが融資対象になり得ませんので、こういうものを拡大していただくことによって、より資金還流が円滑に行われるということを期待いたしております。 それから保証の拡大でございますけれども、今回の法律でお願いいたしました保証業務の拡大は、輸出入銀行に新たにこの法律改正によりまして出資機能が付与されることに伴いまして、輸出入銀行が出資をいたしました現地法人等が輸出入銀行以外から金融を受けま
委員から私どもの銀行の業務内容について御理解ある御質問をいただいて、感謝を申し上げます。 御承知のように、私どもの輸出入銀行だけでなく、あらゆる企業、金融機関は国際化に従いまして国外との関係が非常にふえております。私ども世界各地十五カ所に駐在員事務所を設けております。 従来の輸出入銀行の業務は、プラント輸出あるいは船舶輸出というような国内に対する金融で定型的なものが多うございましたが、このような資金還流に従いましてアンタイドローン、いわゆるそれぞれの国に違った形の資金をその都度融資をしていくということで、一件一件手づくりの案件になってまいりまして、非常に業務が複雑多様化しております。職員一人一人が当該国の政府あるいは政府機関
私どもの資金は、御承知のように財政投融資計画に基づきます財投資金を原資といたしております。新たにこの際三年間で二百億ドルの中で輸出入銀行にいかほどの金融が期待されるか、約その半分弱とおおむね私どもは推定しておりますが、これらの資金につきましては、現行の資金計画の枠内でまずやってまいりまして、年度内にもし資金が不足するというようなことが起きたといたしますれば、政府と協議いたしまして財投の追加あるいは弾力運営というようなことをお願いする事態もあるかというふうに存しております。
環衛公庫の融資の大多数を私の方の公庫でお預かりいたしておりますので、今の御質問について私の方からお答え申し上げたいと存じます。今、鈴木委員御指摘のとおりに、我が公庫に申し込みという形で入ってまいりますのは、先ほど御指摘のありましたように、県知事の推薦を経た後で申し込み手続が行われることになっております。そして、申し込みをいただきまして私どもが実際に貸し付けを実行いたしますまで、私の記憶では、平均的に環衛公庫の場合は二十五日ぐらいかかっているのではないかと思います。国民公庫の場合の一般の普通融資というのは大体二十日前後が通常でございます。 いずれにいたしましても、御指摘のように、環衛公庫の方が長くなっておりますが、これは私は恐らく
昨日この事実を私どもお聞きいたしまして、ある程度の調査をさせていただきました。 一般的に申し上げますと、私ども、債権管理を行うに当たりまして、一律的に保証債務について一括弁済というようなことのようなしゃくし定規なことはいたしておらないつもりでございます。返済者のために御便利なように、条件変更という手続によりまして、返済をなさる方の御都合のいいようにいろいろ条件を変更してまいっております。 御指摘の場合のケースでございますけれども、私どもは、扱いといたしましては、保証債務があるから、あるいは一括弁済をしていただかないと新たな御融資には応ぜられないというような取り扱いを一律的にはいたしておりません。ただ、この場合は、私どももさら
先ほどの第一の点につきましては、一律な債権管理というようなことでなく、私ども、中小企業者のためにある機関でございますから、中小企業者の立場に立って債権保全も考えていくということで十分やっていきたいと存じます。 ただいま御指摘の、公庫の融資が少し減点主義、形式的になっておるんではないか、もっと中小企業者に積極的に融資をする姿勢があってもいいんではないかという御指摘でございます。 確かに、私どもはそういう意味で、中小企業者のために公庫の存在、公庫は一般金融機関に比べてこれだけ中小企業家の方々にお役に立つ機関であるということで、積極的に私どもの役割を御理解いただくようにいたしております。そして現実に申し込みがあります場合でも、私ど
私ども国民金融公庫が受託をいたしております環衛貸し付けにつきましては、先ほど環衛公庫の理事長が申されましたとおりに、政策目的に従いましてなるべく御要望に沿うようにという趣旨で融資案件を判断いたしております。例えば汚水処理あるいは「適」マーク等につきまして保健所なりあるいは消防署なりから改善勧告を受けました際、これを根拠といたしましてそういう特別貸し付けをいたしておりますけれども、政策目的に沿うようなるべく最大限の配慮を行うようにという趣旨は各支店に徹底して通達を出しておりますけれども、しかし個々の案件につきます場合には、資金の使途が妥当であるかどうかということ以外に、やはり金融機関でございますので、その資金の返済のめどその他も参考に
国民金融公庫におきます延滞状況は、ただいま議員がおっしゃられました数字のとおりでございまして、問題点はまさに延滞率と申しますか、御指摘のありました昭和四十八年度〇・四％であったものが、現在は二％を超える。当時と比べて五倍、六倍になっておるということが大きな問題でございます。 原因といたしましては、昭和四十八年の一次オイルショックで中小企業の経営環境が非常に急悪化したということ、さらには五十四年の第二次オイルショックがこれを加速して、一般的な景況には徐々に回復が見られるものの中小企業、特に国民金融公庫が対象といたしております中小零細企業につきましては、回復の足取りが重い。現実的には私どもの融資対象といたしております零細企業をとって
国民金融公庫の融資の基本方針と申しますのは、法律に定められておりますように、一般金融機関から融資を受けがたい中小企業者に対して生業資金等を融資するということでございます。そういう意味におきましては、中小企業者の方々の実態を十分私ども酌み取りまして、できる限り要望に沿っていくというのが基本方針でございます。ただし、最近のように経済情勢が非常に厳しくなってまいりますと、私どもの融資対象でございます中小企業等につきましても、欠損企業でございますとかあるいは債務超過企業というのが非常に多くなってまいりますので、一般的に景況がよくございません。そういう意味におきましては非常に融資判断がむずかしくなっております。一方で、そういう一般金融機関から
御指摘になりました四つの事例でございますが、個々に申し上げてみますと、一つは、前任者の返済が滞っておったからという理由で融資が受けられなかったという御指摘でございますが、私の方といたしましては、買い受けた前の営業者の返済滞りというものが、私どもが融資を決定をいたしますのにそれが決定的に融資を否決する要件にはなりませんし、そういうことをすべきはずはございません。 ただしかしながら、店をお買いになって事業をなさるのに前任者の返済が滞っておるということにつきましては、そこに立地条件、その他いろんな問題があるんではないかというような、融資についての判断をする重要な資料にはなろうと思いますけれども、前任者の滞りというものが融資決定に影響を
安武委員御指摘の点は一々そのとおりであろうと存じます。 私どもといたしましては、中小企業者の方々に迅速、かつ中小企業者の方々の立場に立っての融資を遂行すべき使命を持っておりますので、担保の問題あるいは理由不明等の否決というようなことにつきましても、十分申込者の御意思をそんたくいたしまして、最大の努力をしての運営をしてまいりたいと存じます。 もちろん融資決定の迅速の問題とか、あるいは審査に当たって個人のプライベートなことにわたるような質問というようなものはしてはいけないというふうに私どもも指示をいたしておりますので、これらの指示を徹底いたしまして、今後とも十分に注意をしてまいりたいと存じます。 ただいまある特定一店舗につい
委員がただいま御指摘になりました五十六年度の決算の数字でございますが、いま私ここに手元に持っておりませんが、私の理解では、一般貸し付けのうちの普通貸し付け、これが国民金融公庫の貸し付けの大宗をなしているものでございますが、この貸し付けにつきましては、五十六年度も当初の計画額を達成いたしておりますし、現に進行中の五十七年度の計画におきましても当初計画額を達成し得る、達成するという見込みが立っております。 私の方の決算上で当初計画を達成し得ませんでした五十六年度の実績と申しますのは、一つは経営改善貸し付けもそうでございますが、五十七年度におきましても、経営改善貸し付けにつきましては、相当額の余剰が出る見込みでございます。それから特別
御指摘のとおりに、ただいま国民金融公庫は、先ほど御説明申し上げました一般の普通貸し付け、これは事業計画を持っておられる方の生業資金、事業資金の貸し付けを主体といたしております。そのほかに、いわゆる消費金融の分野といたしまして、ただいま御指摘のありました恩給担保、あるいは記名国債担保によります貸し付け並びに進学ローンと称します進学資金貸し付けを行っております。 一般的な消費金融を政府関係機関で取り扱うかどうかという問題につきましては、私どもも従前からいろいろ検討をしてまいっておりますけれども、この消費金融につきましては、その対象をどこにしぼるかということが非常にむずかしい問題であると思っております。ただいまのように進学資金というよ
臨調答申にも、私どもの国民金融公庫につきまして、収支相償の原則を守って、これ以上政府からの財政援助を受けることのないように努めるという趣旨の御答申をいただいております。委員がわが公庫の決算をごらんになっていただきますとわかりますとおり、国民金融公庫は昭和五十二年度から単年度赤字を発生させております。昭和五十二年度に五百四十七億円、滞貸償却引当金がございましたものが、五十二年度以降の単年度赤字の累積によりまして、ついに昭和五十八年度には滞貸償却引当金全額取り崩してもなお赤字が出るということで、政府から約七十五億円弱の補給金をいただくという補給金公庫になったわけでございます。 この赤字の原因と申しますのは、先ほど基準金利のお話がござ
今般新たに事務次官に任命されました田中でございます。 理財局長、主計局長在任中、本委員会から賜りました御指導、御教示に対しまして心より御礼を申し上げます。今後ともよろしくお願い申し上げます。（拍手）
契約率を上期何％と申しますのは、まず、その母体は予算現額というものな使います。その予算現額は、当年度、五十五年度に計上しました公共事業関係費等と前年度から繰り越したものを合わせて予算現額といたしております。 ということになりますと、前年度から約八千億を未契約で繰り越しております。本年度が十二兆九千億余りでございますので、先ほどの未契約繰り越し等を合わせますと十四兆数千億というものの六〇％、御質問にストレートにお答えいたしますならば、そういう意味では、前年度からの繰越額も含めて六〇％、こういう計算をいたしております。
