若干計数的に御説明申し上げますと、前年度から三兆百七十一億繰り越しがございます。と申しますのは、先ほど八千億と申しましたけれども、繰り越しの中には、契約済みで支払い未済の繰り越しもございます。それから、未契約で繰り越したもの、それを合わせますと三兆百億程度でございまして、そのうち約八千億が契約未済繰り越しになってまいります。 上期の契約額を六〇％といたしますと、その実額は八兆六千二百億程度になります。このうちに、前年度から既契約で繰り越したものにつきましては、当然これは上期に出てまいります。そういたしますと、新規の分という契約は、六〇％、八兆六千二百億からこの繰り越してまいりました三兆円を差し引きました五兆六千億というものは、新
最近におきます数次の公定歩合の引き上げ、それに伴います国債金利の改定につきましては、主計局の立場といたしまして、理財局の方には、私どもは、より国債が円滑に金融市場に受け入れられることということが経済全体の姿として望ましいので、その面から破綻が来ることはかえって経済にマイナス、ひいては財政にマイナスになるので、金利はお任せいたします、理財局あるいは銀行局、証券局において最も適切な金利ということを設定していただく、財政負担の問題よりもそちらの方が大事であるということを常々申し上げて、理財局の方でもそれで対処いたしていただいておるものと信じております。
公共事業予算をどう扱うということについては、二つの観点があろうと存じます。 一つは、やはり景気全般との絡みでございます。先ほど堀先生から資料で御指摘いただきました企画庁の各年度の実質成長率の表がございましたけれども、この中においていわゆる政府支出が一体どれだけの寄与度があるかということを各年度にわたって分析いたしてみますと、やはり四十九年、五十年、オイルショック後のあの不況期においては、公共事業が相当大きな実質経済の寄与をしておるということがございますので、その景気との関連をどうするかという問題があろうと思います。 ただ、この場合、景気との関連のみに公共事業予算を着目してまいりますと、やはりある年は急激にふえ、ある年は横ばい
昨年十一月にこのフレームを発表させていただきました段階におきまして、十一月の末でございましたけれども、補正の方針が確定いたしておりませんでした。結果的に補正で十五兆二千七百億から一兆二千二百億五十四年度債の減額をいたしたわけでございますけれども、十一月末、その辺がはっきりいたしておりませんので、一応十五兆二千七百億全額発行ということでこのフレームをつくらせていただきまして、このフレームを私どもが各方面に御説明を申し上げる際、特に新聞の記者会見等で正式にこれを公表いたしました節には、もし国債の減額が行われれば、一兆円につき何百億程度これが減るであろうという予測はあらかじめ申させていただいたわけでございます。
いろいろ御意見拝聴させていただきましたが、フレームのつくり方というのは二通りあるのだろうと思います。 一つは、予算の編成を直前に控えて、こういうふうな状況であると、非常により現実に近い数字でフレームをお示し申し上げる。それは昨年の十一月の末に発表させていただいたフレームは、まさに税収につきましては主税当局においてこれくらいの税収はほぼ確保できる、その根拠といたしましては、もちろん企画庁と景気見通し、経済見通し等の打ち合わせの上の数字であったろうと思います。と同時に、歳出面におきましても当然増経費をこれくらいもう見込まなくてはならないという現実的な数字が、昨年一般歳出におきまして約一兆七千億、だから国債費、地方交付税においても歳出
ただいま私がフレームのつくり方は二つあると申しました。たとえば後年度負担推計をある程度入れた、いわゆる各歳出項目についてこれはこれくらいの経費増になるであろうというものを入れたフレームと申しますものは、実はいま各省と一生懸命詰めておる段階でございまして、これにはいろいろ問題がございます。財政計画をつくる際の常といたしまして、そこで一応推計したものは各省とも既得権化して硬直化してしまう問題とかいろいろございます。それから、推計をやる段階でこれを余り抑え込む形で私どもがあえて接しようとしますと、とうてい協力が得られないということで、現在その作業は進めておりますけれども、私どもも大車輪でやっておりますし、予算委員会におきましても御質問がご
国の支出につきましては、すべてこれを予算に計上して支出をしなくてはならないという規定になっておる、これは根本原則でございますが、財政法によります暫定予算につきましては、同法三十条におきまして、「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」というふうに規定されております。先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、私どもはあくまでただいま御審議いただいております五十五年度予算は期間内に成立させていただけるものと三十一日までは信じて御審議をいただいてきたわけでございますが、こういう事態になりまして、かつまた一般的に、あとわずかの期間で予算の成立を図っていただけるという御意向とい
昭和四十四年に一億円の調査費をＰＰＢＳにつきまして計上いたしております。御承知のように、昭和四十三年にジョンソン大統領がアメリカにおきましてＰＰＢＳ予算を初めて採用いたした、その翌年でございます。もともとこのＰＰＢＳと申しますのは、マクナマラが一九六三年の国防予算に適用したという経緯がございまして、当時からわが国におきましても科学的手法による予算編成が必要であるということで、これを採用すべく調査費を計上いたしたわけでございます。しかしながら、調査費を計上いたしまして理論的な研究あるいはアメリカに行っての実地研修、あるいは科学的な分析表について各種のケースについてのスタディーを行いました上、財政制度審議会にも諮りまして御審議をいただき
五十四年度から五十五年度に繰り越される公共事業の金額のお尋ねだろうと存じますが、先般、五十四年度の公共事業関係費につきまして五％留保という措置をとっておりまして、間もなく年度末が参りますので、その五％の留保が確実に行われるものと思いますが、五％の留保額が約六千八百五十億円程度でございます。それが来年度に繰り越される金額であると考えます。
予算的措置といたしましては、先ほど農林大臣がおっしゃいましたように、魚価安定あるいは漁業者の就業安定ということを目途した基金制度でございますので、そういう趣旨に沿って予算的にも今日までやってきたわけでございます。こうした基金ができた以上、私どもはその機能が十全に発揮されるよう望んでおりますし、また、予算の執行面でもむしろそれを監視してまいるというふうな態度でまいりたいと存じます。
ただいままでの御意見を拝聴いたしておりましたが、予算の観点あるいは国の資金、税金と申しますか、財源の効率的な使用という観点から本件をながめてまいります場合に、補助金というものは一つの大きな目的といたしまして国の行政目的を達成するためにしかるべき団体、しかるべき事業に補助をするというものでございまして、公益法人というものが所定の国の政策目的を遂行するに役立つ仕事をやっております場合に、反対給付のない補助金という形で基本財産の構成に対して一部補助をするということは、やはり補助金のあり方として決して間違ってはいないというふうに考えます。ただ、先ほど会計検査院の方から御意見がございましたけれども、出資に近いものであるから、その債権確保と申し
今日の財政がこういうふうに大きな公債依存になった原因と申しますのは、ただいま委員が御指摘のとおりに、やはり第一次石油ショック、昭和四十九年から昨年までにわたりまして非常な低成長で租税収入が非常に減少した。と申しますのは、その後四十九年から五十四年までの租税収入の平均の伸び率というのは六・九％であったわけでございますけれども、これに対しまして当時の石油ショックに基づく景気の回復ということで歳出を削るわけにいかなかった。一つは公共事業をてこにして大きな景気のてこ入れをやった。その公共事業の伸び率というのが大体平均一七％ぐらい。それから、やはり社会保障の制度が充実いたしておりまして、加えて人口の老齢化等も加わりまして、社会保障費支出がその
公社、事業団、公団等各種の設立法規の中におきまして、行い得る業務として「投資」あるいは「出資」という言葉が使われておりますことは御指摘のとおりでございます。法律用語として特別の使い分けということは本来いたしておりませんけれども、法令用語辞典によりますと、「出資」というのは、「事業を営むための資本として金銭その他の財産、信用若しくは労務を組合、法人等に出捐すること又は前記の出捐により組合、法人等の財産に対し取得する持分をいう。」、いわゆる出資は、事業を営むための資本として出資をするということでございまして、「投資」につきましては、「通例利益を得る目的で事業に資本を投下することをいう。」というのが、これは法令用語辞典にそういうふうに定義
奨励的補助金と義務的補助金の区別は非常にむずかしいわけでございますが、いわゆる法律補助の中にも奨励的補助金が含まれておるわけでございます。で、法律補助と予算補助という形で区別をいたしますと、法律補助が大体八〇％、予算補助が二〇％でございます。
補助金の件数の数え方もいろいろございますが、五十四年度ベースで私どもは三千八百三十三件補助金があると思っておりますが、そのうち三百八十二件を合理化、廃止をいたしまして、その金額は約五百二十三億円程度でございます。
そのとおりでございます。
まさに政策遂行手段でございますので、政策的裁量が入ると思います。
お説のような事実はございません。 補助金の設定に当たりましては、よく言われる、最近サンセット方式ということが言われておりますけれども、御指摘の事実はございませんし、本年度におきましては、周期設定というものを約六百七十件の補助金について設定をいたしております。これは明らかに記録として残るものでございますし、相手省庁とも合意の上で設定をした事実でございますので、それがずるずる延びるということはないというふうに考えております。
五十四年度の一般会計予算の伸び率一二・六％に対しまして沖繩開発庁の予算の伸び率は二一・四％、昭和五十五年度一般会計予算伸び率一〇・三％に対しまして沖繩開発庁予算の伸び率は二・四％でございます。
沖繩開発庁予算は、御承知のとおりに、その約八〇％が公共事業費でございます。それで、昭和五十四年度におきましては公共事業予算が異常にふえたものでございますので、沖繩開発庁もそのシェアに従ってふえたということで、一般会計予算伸び率よりも沖繩開発庁予算の伸び率が高かったのは公共事業費の伸び率が高かったという理由でございまして、五十五年度予算はこれがまさに逆に出てまいりまして、五十五年度予算は、御承知のように、公共事業費が横ばいでございますので、その影響を受けて開発庁予算の伸びが低くなったものと、そういうふうに御説明できると思います。 〔理事安田隆明君退席、委員長着席〕
