私も、証券局が担当いたしていることでございますので直接には存じませんが、聞いておりますのは、今回の投資信託、国債を組み入れました投信と申しますのは、株式と組み合わせましてその組み合わせ比率をどれくらいにするかというようなことも細部一応予定はあるようでございますけれども、既発債を投信に組み入れようという構想のようでございます。一応五百億円の設定をいたしまして、約二百五十億円ぐらいの既発国債をそれに組み入れて市場における既発債の吸収策としたいというのがこれを設けました証券会社の意図であると聞いておりますので、国債の消化に役立つということであれば、私どもは行われて十分しかるべきであろうというふうに考えております。
御指摘の点につきましては、証券局長ともよく相談いたしまして検討さしていただきたいと存じます。
御指摘のように、昨年夏前後、証券会社が引き受けました国債が三千億円に近い金額に達したことがございます。昭和五十二年以降の相次ぐ金利引き下げを見込んで、先行き金利低下ということで債券は飛ぶように売れたわけでございます。こういうのがずっと九月まで尾を引いたわけでございます。と同時に、昨年の夏、大量の証券会社引き受けの販売ができたというのは、当時の国際金融市場、為替市場のことを考えてみましても、円のスプレッドを期待しての投資というようなものもあったわけでございます。 証券会社が引き受けましたものの中の純粋の個人消化という金額につきましては、大島委員御承知のように、ある一定の最低限度は個人の国債の累積投資というところにはめられております
この際、資金運用部の買い入れ玉といたしまして六・六を選定いたしました理由は、二つございます。一つは、現在市場に流通している最長期もの、長いものでは六・六の流通量が一番多いということでございます。 それから二つ目には、今回の買い入れというものが、市況の安定を期待する一方において、資金運用部資金の短期余裕資金の有利運用ということを目的といたしております。有利運用の目的から申しますと、各種クーポンの国債の運用利回りを見ます際に、先般も一度この席で御説明させていただいたと存じますが、欧米式利回り計算で見ますと実質の利回りが出てまいりますが、六・一と六・六を現時点で比べてみますと、六・六国債の方が相対的に利回りが高くなっております。六・一
六・六％国債の全残高と申しますよりも、今回対象にいたしました第八回の六・六というのは、発行残高は一兆九千九百五十五億でございます。これが都市銀行あるいは証券引受分というふうに分かれるわけでございますが、後ほど数字が間違っておりましたら訂正させていただきますが、大体証券引受分が四千数百億、市中銀行で持っておるのが一兆三、四千億であったろうと記憶いたします。
これがどれだけ市場にオーバーフローという形で出てくるか、その数字のつかみ方でございまして、金融機関が保有しているものであっても、金融機関のポートフォリオ構成上これを持ちたいという希望も当然ございますし、それから証券会社が引き受けしたものでございましても、累積投資でございますとか、安定個人消化層に確実にはまっておるものがございますので、私どももいろいろ資料を分析いたしまして、たとえばこの時点では六・六国債というものは、三千億という買いを入れれば十分売りと対応できるというふうに判断をいたしております。 いろいろ私どもも四月、五月、六月、いまからむずかしい時期に、たとえば地方銀行が地方債を引き受けるに当たってどれくらいどういう種類のも
お答えを申し上げる前に、昨年の夏から秋にかけましてのオペと申しますか市中買い入れの状況を申し上げますが、いま佐藤委員が御指摘になりました八月のは、いわゆる日銀の買いオペでございます。これは日銀がいわゆる市中の価格支持と申しますか市況対策を主眼として行ったものでなくて、やはり通貨の供給量の調整という形で行ったオペでございます。その際は御指摘のように、オペ額が千五百億、これを入札にいたしましたために、確かに後の反省といたしましては、日銀のオペ額、入札額がロットとして小さかったためにこういう結果を起こしたのだという反省を私どもも持っております。 それから、ある意味で資金運用部資金の有利運用、並びにあわせて市況対策という形で行いました九
国債管理の立場から申しますと、金融市場というものが長期市場、短期市場がそれぞれお互いに有機的な関連を持ちつつも、独立して発達していくことが望ましいと考えております。と申しますのは、国債というものが長期を主体とするものでございますので、これが安定的に推移するというためには、一時的な資金需給等金融の変動というものが短期金融市場で吸収されることが望ましい、そういう観点に立ちますと、このＣＤの導入というものはそういう意味で、新たな短期金融市場の発展、育成に役立つことということで、大局的な限りにおいては賛成でございます。 それともう一つ、現先市場から御指摘のように、たとえば一兆円資金がＣＤ市場に入った場合ということでございますが、これはや
御指摘のように、アメリカ、ドイツでは相当非市場性の国債が発行されております わが国の公社債市場が昨今の市況に見られるように、非常に大量の国債で長期資金の需給バランスが崩れておる、これのインパクトを緩和する意味におきましては、非市場性の国債というものは今後の国債の消化策としてわれわれも十分検討していくべき問題だと考えております。 非市場性の国債を考えます場合に考えられるのは、諸外国でもございますが、一つは債務証書、私募債形式の発行、もう一つは貯蓄国債でございますが、貯蓄国債につきましては従来、大蔵委員会でも御説明しましたようになかなか問題があって、私どもももう検討がある意味では行き詰まったという感じでございますが、債務証書借り入れ
変動金利制につきましては、金融当局の方からも御意見があろうと思います。住宅ローンその他いろいろな問題がございますので、変動金利制の採用ということは、ユーロダラー債あるいはイギリス等で変動金利の債券が発行されることは承知いたしておりますが、財政の立場から申しますと、やはり長期で安定的な財政資金を取得するという意味からは、将来金利負担がどうなるかわからないという、予測できない財政負担を負うような国の債務というのはまだいかがかという抵抗感を感ぜざるを得ないわけでございます。しかしながら、今後の金融情勢の変動あるいはそれに対応してさらに大量国債の発行ということになれば、検討課題であろうと思いますが、現状におきましては私自身は否定的な立場でご
市況がこういうときに短いものを早目にという御意見でございますが、何せ公募入札というのは昨年一兆円やっと始めたばかりでございまして、入札の問題と申しますのは、先ほども佐藤委員が御指摘になりましたように、たとえば買い入れる場合であってもロットの大小によってずいぶん影響が違います。二兆七千億を早期にということになりまして、大量のロットでこれを入札いたしますと予想外の結果が出る危険性もございます。そういう意味におきまして私どもは、入札につきましては相当慎重な態度でありたい。やはり当初発行計画で示しましたような、長期債というものを計画的に発行することとして、その補完として中期国債の入札をまぜていくという基本姿勢は崩したくないと思っておりますが
〇・四％の改定幅では十分ではないのではないかという一部の御意見でございますけれども、私どもは今回の改定に際しまして、実勢というのは一体何で見たらいいのだろうかと大変苦労したわけでございます。確かに昨年三月公定歩合が引き下げられまして以降、ある程度小康状態は保っておりましたが、漸次金利の底打ち感というものが浸透してまいりました。と同時に、景気の先行きの明るさというものが見えてまいりました。そこへ大量の国債発行ということが続いてまいりました。さらに、五十四年度予算を編成いたしました結果、十五兆を超す大量の国債がまた発行されるという情勢になってまいりました。これらを総合勘案いたしますと、金利の底打ち感、それから長期大量国債の発行の、言葉は
さんざん議論をし尽くされたからもう結論の段階だという御意見があったようでありますが、さんざん議論はいたしておりますが、まだし尽くしておらないわけでございます。そういう意味におきまして私どもは、まだまだ各方面いろいろな議論が混迷いたしておりますので、さらにもう少し検討さしていただきたい。結論は出したいと思っております。
私が予算委員会でお話し申し上げましたときは、当時平林委員が、新聞に証券会社のシェアが五十四年度においては一七％程度に下がるのではないかという記事が出ておったが、証券会社のシェアはもうすでに決定されたのかという御質問に対してお答えしたわけでございます。私が申し上げようと思いました趣旨は以下のようでございます。 御承知のように、証券会社の引き受けシェアというものは決まっておりません。毎月毎月シ団と協議をいたしまして、本月五千億国債を発行するということになりますと、そのときの公社債市場、金融情勢等を見まして、千億円なら自分の方で販売能力があるから、五千億のうち千億を証券会社が引き受けるということで、シ団の中の証分団と金融機関との間で協
御指摘のように、わが国の金融機関の国債保有高が諸外国のそれと比べて高い現状にあることは、そのとおりでございます。これは何と申しましても、わが国の金融市場の資金の流れが金融機関を通じて流れているいわゆる間接金融主体の金融構造でございますし、私の感じでは九割の資金が金融機関を通じて流れていると思います。そういう実情でございますので、金融機関に相当程度の国債を持っていただいて、そこに残高がふえるというのはやむを得ないと思っております。かつまた、金融機関が保有する資金と申しますのは、やはり個人等の預貯金を源泉としておりますので、金融機関が保有するということ自体は市中消化の原則に反することでもないという限りにおいては、是認はできると思います。
財政収支試算を御提出いたしました際に、年々の国債の発行予定額が出ております。それが建設債と特例債とに分かれております。本年度におきましては、建設債のうちに中短期ものがあるわけでございます。特例債につきましてはそれをいたしておりません。それで、今後の財政収支試算に出ます特例公債と建設公債に分けまして、建設公債が本年度と同じような割合で中期債を出していくといたしますと、片方特例債の方は減ってまいりますので、結果的に四〇％近いものが中期債になるという、これは一応の試算でございまして、そういう前提を置いただけの試算でございますので、私どもは当時、そのころの金融情勢は予測できませんので、このようになるということは予測はいたしておりません。金融
まず、中期債の量の拡大の問題でございますが、やはり財政当局といたしますれば、財政資金の調達手段でございますので、長期で安定的に調達し得るような資金が一番望ましいということで、でき得るならば市場が許すならば、長期安定ということで長いもので出していきたいという悲願がございます。そういう意味におきまして、中期国債を導入いたしました当初におきましては、この長期十年債というものを安定的に発行消化していくために、余りにもそれが大量であるとすれば市場に対するインパクトが大きいので、そのインパクトを緩和し、十年債を円滑に消化する補完手段として中期債の手法を用いたというのが実情でございます。 しかし、いまや事情が変わってまいりまして、市場の情勢が
本年度の二月までに証券会社の引き受け一兆七千三百三十億を含みまして、シ団消化は八兆八千億円進んでおります。あと中期債が約一兆円公募入札で消化されまして、割引国債が額面で約二千九百億消化されております。 振り返って、消化状況というお話でございますけれども、昨年三月に公定歩合が引き下げられたわけでございますが、それまでは、先行き公定歩合、金利が下がるであろうということで、債券市場は非常に活況を呈しまして順調な消化が進んでまいり、それが五十三年の四月に受け継がれてまいりました。夏までは、まさにその順調さで進んでいったわけでございますけれども、夏ごろからいろんな一過性の要因がございました。たとえば円建て外債ラッシュがあったとかで、若干夏
ただいまも触れましたように、一つには、金利の底打ち感というのが一番大きい原因だろうと思います。先行き金利が下降するということはない、キャピタルロスが生じるかもしれないというような金利の底打ちの感じが一般的に市場に広がったこと。そこで余裕資金というものが皆短期の方向へ指向していった。長期資金市場から資金が脱落していった。にもかかわらず、大量の長期債が発行される。そういう意味での長期資金需給のアンバランスというものが基本的な原因であろうと思います。そういう意味では、実勢というものがある程度乖離をしたということはやむを得ませんし、市場の実勢のある部分というのは、まさに実勢であったろうと思います。 しかしながらこの二月に入りまして、六・
先ほども佐藤委員から御指摘をいただいたわけでございますが、市場がそういう状況であるとすれば、非市場性の債券というものを工夫してはどうかという御指摘をいただいております。その際の非市場性債券と申しますのは、私募債あるいは債務証書借り入れ方式というものがありますと同時に、やはり貯蓄国債というのも一つの検討対象であろうと思います。 しかしながら、貯蓄国債というものを一体どういうふうに定義するかでございますけれども、貯蓄国債というものは、やはり個人の貯蓄資金を吸収する手段として何か有利な貯蓄手段を考える、その手だてというものは一般的に次のように認識されております。一つは、貯蓄国債というものは買えるのは個人だけである。それから買い入れ限度
