理論的根拠というのはなかなかむずかしい問題でございます。 御承知のように国債も一つの資金吸収手段でございます。預金あるいは金融債というようなものも民間の資金の吸収手段でございます。国が資金吸収手段といたしまして新たなものを設けるということになりますと、これら民間の資金吸収手段と競合することになります。そういう意味におきましては、二年債というものは民間金融機関の二年定期と競合する問題でございますし、五年割引国債と申しますのは、割引という方法で形は変わっておりますけれども、五年の民間の利付金融債、これは興長銀等の主たる資金調達手段でございますが、これと競合する形のものでございます。四年債と申しますのも、むしろ五年の利付金融債に近いと
公募国債の拡大に踏み切ったというのが一番大きな特徴であろうかと思います。
五十三年度におきまして、先ほど御説明申し上げましたように、一兆円の三年債を公募方式にいたしましたが、これは特例債でございます。本年度予定いたしております二兆七千億の公募予定額は四条公債を予定いたしております。 なぜこういうふうにいたしたかと申しますと、昨年一兆円の特例債を公募にいたしましての反省でございますが、やはり三年という短い特例債を出しますと、三年先に全額現金償還という事態になってまいります。いまの国債整理基金の資金繰りを考えますと、昨年出しました一兆円というものを三年後に整理基金で全額現金償還をいたしましても、現在衆議院並びに参議院に御提出申し上げております国債の整理基金の資金繰りから見まして、やはり昭和六十二年度までは
お引き受けいただく側にとりましては、いずれにしても、借りかえ債の発行ということがあるにいたしましても、現実に国債の保有者というものは、特例債を持っておっても四条債を持っておっても償還は受けるわけでございます。そういう意味におきましては、短くするものが特例債であるか四条債であるかということは、国債を買っていただく方には余り関係のない問題でございまして、私はやはり十五兆という大量の国債の中でどれくらいの割合を短期化、中期化するかということに着目すべきだろうと思います。そういう意味におきましては、昨年度の一兆円というもの——本年度国債発行額がふえましたけれども、それの救済手段といたしまして一兆五千億は運用部で引き受ける。残りが市中引き受け
先ほども申し上げましたように、五十三年度は三年債を初めて創設した年でございまして、これはまずお考えいただきたいのは、三年債を創設したという事実に御着目いただきたいわけで、それが特例債であったか四条債であったかということはまず別の次元でお考えいただきたいと思うんでございます。国債の多様化政策というのは、特例債であれ四条債であれ、多様化という方向に全体の国債発行枠の中のものが向かっておればいい話だろうと私どもは思っております。 そこで、昨年特例債で三年債を発行したというのは別にこれという意味があったわけではございません。四条債であってもよかったし、特例債であってもよかったわけでございます。たまたま特例債にしたということでございまして
国債の借りかえ制度につきましては昭和五十六年までに検討するということになっております。と申しますのは、金融機関が保有いたします従前の四条国債につきまして、この市場性、流動性を付与するためには、四条債というものは借りかえがあるから持っても現金償還をしてもらえないんではないかと。一方、特例債公債というのは、全額借りかえ債発行しないと法律に書いてあるからあっちを持った方が得じゃないか。だから、同じ国の債券で同じクーポンのついた国債であっても、片一方は借りかえをさせられるんじゃないかというようなことで商品性が薄くなる、私どもはそこに二重価格が同じ国債について、特例債と四条債で同じクーポンのものでも出るんではないかと、そういう心配をされた向き
私どもはこれという資金需給計画というものを持っておるわけではございません。と申しますのは、金融情勢の先行きを見越すということは大変困難でございますので、ある一定の前提を置きまして、ある程度こういう形で推移するのではないかという想定のものは持っております。 それによって御説明申し上げますと、まず金融部門に一体どれくらい資金が流入するか、いわゆる流入がどれくらいあるかというのが第一、それから流出がどれくらい、差し引きどれくらいの資金の過不足があるかというのが大体資金需給を考える場合の原則でございますが、資金流入を考えます場合には、やはり何といっても預金の増加が一番多うございます。本年度の預金のほぼ実績見通しというものが五十三年度は対
先ほどの御質問のうちの第一点の事業債が昨年の暮れからことしにかけてクラウドアウトされたんではないかという御説でございますが、実態はそのようでないと認識いたしております。これはやはり個々の発行者と受託者の間の話し合いがつかなかったということでございまして、国債がクラウドアウトしたという実態ではございません。 それからもう一つ、資金需給と申しますのはこういうふうにきれいに一応つくってみるものが資金需給計画でございまして、これでたとえば貸し付けがふえればどうするかということになりますと、それは手持ちの債券を売って資金調達をし、貸し出しをする。貸し出しをすればそれは回り回ってまた預金として戻ってくるというような循環の問題もございますので
国債暴落の要因そのほかということでございますが、大体、中村委員が御指摘の原因が主なものだろうと思います。何といたしましても、一つは大量国債の発行が続く、またここ一、二年大量国債を発行してそのストックが市中に相当ある、その上に今後も大量国債の発行が続くであろうという、そういう公社債市場における大量発行に対する重圧感というものが一つの要因であろうと思います。しかし、これは公社債市場を整備し、あるいはいろいろ今後の発行条件を弾力化することによって私は十分解決し得る問題だろうと思います。 ただ、もう一つの原因でございますいわゆる先行き金利が高くなるというのではないかというこの心理的要因、これは先ほど来申し上げておりますように、三月に条件
金利を考えます場合に長短金利、大きく分けて二つあろうかと思いますけれども、長短金利の格差というものはそのときどきの資金需給なり経済情勢に応じまして、たとえば長期プライムと短期プライムの格差が縮まる時代もございますし、上がる時代もある。あるいはまたアメリカ等におきまして例もありますように、短期金利の方が高くて長期金利の方が低いという局面もあり得ることでございます。そういう意味におきましては、国債の金利だけがひとり歩きできるかという御質問に対しましては、国債金利というものは長期金利でございますので、国債金利を引き上げるということになりますと、債券市場で事業債も出されているというようなことになりますと、やはり長期金利には相当の影響があるけ
新聞に報ぜられておりますことはまさに事実でございまして、市中消化分というものを四月は発行しないということの意味は、国債の発行は、市中で銀行を中心とする引受シンジケート団が引き受けるシ団引き受けの発行方式と、それから公募入札をして金融機関その他が入札方式によって引き受ける発行方式と、それから資金運用部資金で引き受ける発行方式と、現在三つあるわけでございますが、今回中止を決定いたしましたのはシ団が引き受けるもの、シ団が引き受けるものというのは、一般の家庭の御主婦の方に対してはどういう関係を持つかと申しますと、シ団が引き受けます国債のうち、証券会社が何がしかの金額を中で引き受けまして、それを一般家庭、個人投資家に売っているわけでございます
御承知のように、債券というのは十年間国債というものは普通のものは持っていただくわけでございます。日本のいまから十年前の経済と今日の経済を比べてみますと、金利が上がった時代も下がった時代もございます。金利が上がるような時代は金利が上がる前に買った国債というのは、当然値下がりがしてまいりますし、金利が下がっていく時代でございますと、かつて金利が高い時代に買ったものというものは、どんどんこれはむしろ九十九円で買ったものが百六円にも百七円にもなるという状況でございます。ですから、いまの国債が将来下がるか上がるかというのは、十年の間には上げもあり下げもあると、債券というものはそういう性質のものだ。 ただこの下がる、その値段が下がるというこ
十五兆二千七百億の国債が予算で認められ、ことしの国の予算の執行、たとえば福祉のためも教育のためも、このお金が調達できなければ予算で目指した政策ができないわけでございますので、私どもはあらゆる工夫をこらしてこの十五兆二千億は必ず消化しなくてはならない。 その消化のためにどういうことをするかというお話でございますが、けさほど以来御議論があったように、長いものがいやがられるなら短いものにかえて発行するとか、あるいはいまの金利条件に合わないということであれば、そのときそのときの金融情勢に応じて金利の改定をするとかいうような工夫をこらして、これを消化してまいりたいと思います。 ただ、一般の家庭の方に本当にもしそういうことであるとすれば
国債の売れ残りという言葉がよく言われておりますけれども、この国債の売れ残りというのはどういうことかと申しますと、先ほど申し上げましたように、今月国債を五千億発行いたします。シ団がそれを引き受けるわけでございますが、五千億のうち、銀行が四千億引き受けましょう、あと証券会社が千億引き受けましょうといって、証券会社が責任を持って千億持っていただくわけでございますね。その千億を証券会社が個人や法人に売ったときに、状況次第によっては七十億、八十億といういわゆる募集残、いまのお言葉で言うと売れ残りみたいなものがある時点をとらえてみればあったということでございまして、それは結局は証券会社がたとえば今月二十日までに売るのだという予定が五日か六日延び
そういうことでございますとこれは大変なことでございますので、私どもはいろいろな、けさほどから申し上げていますような工夫をこらして、引受シ団に引き受けていただくとか、あるいは公募をいたしますればお買いになる方はこれだけの金利なら買うといって入札をなさるわけでございますから、そういう方法で売れ残りがないように必ずいたしたいという、売れ残ったときに御指摘のように日銀が信用を供与して実質日銀引き受けになるようなことはこれは財政法でも禁じていることでございますし、御指摘のようにそれこそインフレマネーの供給になる恐ろしいことでございますので、さようなことは絶対にいたさないというつもりでございます。
最近の国債の市況でございますが、御承知のように一月から相当の価格の低下、すなわち金利の上昇を来したわけでございますが、最近時点におきましてこれがほぼボトムに達しましたのが三月の七日、八日ぐらいでございます。九日に条件改定を決定いたしまして、それから若干市況が持ち直しておりました。三月の七日時点のボトムを基準といたしますと、十四日ないし十五日にかけまして六・一％国債は九十銭、六・六国債が六十銭、事業債が二十銭、利付金融債は一円十銭というような価格の戻りを見せたわけでございますが、またそこを境といたしまして価格の下落傾向が続きまして、現時点ではボトムとの比較をいたしますと六・一国債についてはわずか五銭の上昇にとどまっておりますし、六・六
資金運用部資金でオファーをいたしましたのは、約三千億円をめどに六・六％国債第八回分というオファーをいたしまして、入札の結果が昨日集計いたされました。買い入れ額は三千三百二十五億円、うち金融機関からの買い入れが二千五百四億円、証券会社からの買い入れが八百二十一億円ということでございまして、問題の買い入れ価格でございますけれども、三千三百二十五億円で切りますと、最高が九十七円七十銭、最低が九十七円三十五銭という売り物もございまして、平均的には九十七円六十一銭、利回りで七・〇三四％という買いの結果でございました。
結果の評価でございますが、結果を評価いたします前にこの買い入れの目的が私ども二つございました。一つは資金運用部資金の短期余裕資金の有利運用という目的、一つはこの買いというものが市況に好影響を与えることを期待したと、この二つでございましたが、前者をとってみますと、このように低い価格で入りましたこと、すなわち七％で平均的に運用できる買いということは、資金運用部の有利運用面から見れば効果があったということでございますが、逆に市況という観点からいたしますと、私どもがある程度これが市況に好影響を直ちに与えてくれるであろうという予測は、このような結果で達成され得ませんでございましたけれども、少なくともこの三月時点におきまして、実際の受け渡しは四
資金運用部資金でまた買い入れをする時期はいつかという御質問と解してよろしゅうございましょうか。——それにつきましては、私ども現時点でいつどのようなことを行うということをスケジュールとして持っておりません。
財政資金の調達手段ということに着目いたしますと、やはり低利で安定的かつ長期の借り入れが、安定的財政資金調達手段として望ましいということは申すまでもございません。そういう意味におきまして、現行のシ団引き受け方式によりまして、十年債というものが発行者と引き受けシ団の相互の協議により、適正な発行条件というもので消化されるということが財政面からは最も望ましいわけでございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、現下の金融情勢下で長期資金の需給がアンバランスになる、短期資金への指向が非常に強いという情勢でございますので、そういう中で無理をして長期債を大量に消化、発行をするということの市場に与えます影響を考えましたならば、ある意味でもう少し十年債
