国債管理政策の基本的なあり方の一つといたしまして、国債の発行条件というものは市場実勢に即応してあって、弾力的にこれを決定すべきであるということは御指摘のとおりと思っております。しかしながら、国債の条件を改定することの他への及ぼす影響というものもいろいろございます。金融政策、経済政策の方向といたしまして、たとえば全面的な金利改定に及ぶことが好ましくない事態というのもそのときどきにはあり得ることでございまして、そういう意味におきましては、国債の条件改定というのも他の金融政策、経済政策との整合性を全然無視して行うというわけにはいかないものと思っております。そういう意味では、非常に狭い選択の幅の中でベストを尽くすということであろうと思います
そのとおりでございます。 西ドイツのふならず、米国におきましてもボンド、ノート、いろいろ出します際に月々条件が変わっております。 わが国の国債発行というものがいまだそういうものになじまない形で今日まで経過しておりますけれども、このような大量の国債発行、あるいは一方においてＣＤの発行その他短期金融市場におきます金利の弾力化が進みます中におきましては、今後の国債の発行条件というものにつきましては、私は現状までよりもより一層そういうふうに、極端に言えば先生が御指摘のように、月々でも国債の発行条件は弾力的に変え得るものである。情勢によってはそうしなくてはならないというたてまえでいくべきであろうと思います。
金利体系論上踏み切れないという問題ではないと思います。 私どもが昨年来大量発行、発行条件の弾力化ということを申し初めて以降の状況を見てみますと、たとえば昨年の暮れから下降局面に、いわゆる国債価格が下降局面に入ってきて、ことしの一月に六・一国債が上場され、その実勢的なものが表示されるようになった段階で、実勢論からすればこれを改定するべきではないかと、初めてそういう局面にぶつかったわけでございますが、御承知のように、三月までこの条件の改定を行いませんでした理由は、あの際申し上げましたように、一月、二月の相場の実勢というものがつかみにくかったこと、それから、かつまた経済政策全般といたしまして内需の拡大、景気の回復基調の維持というような
ただいまの御質問にも関連いたしますし、先ほどの御質問にも関連するわけでございますけれども、弾力的に条件を改定するということを阻んでおります要因というものが、もう一つ大きな要因がございます。 それは、わが国の公社債市場が未成熟であり市場の底が浅いということでございます。長年の歴史を持ち、多くの債券が発行、流通いたしております他の先進国の、特にアメリカ、ドイツ等の市場と比べまして、日本の市場というものは、市場関係者自身がまだ経験も浅い、それからまた市場における市場への参入者が少ない、あるいはディーラーファイナンスが乏しいというような状況でございますので、市場実勢がどうであるかというものが非常につかみにくい状況が一方でございます。そう
長いものを短いものにしますネックと申しますのは、原則的に申しますれば、ただいま福間委員が仰せのとおりに、やはり財政資金とすれば安定的に長く安い金利でというのが財政資金調達の基本であろうと思います。その基本が貫き得ないがゆえに金融情勢に応じてこうして短いものを考えるわけでございますが、短いものを考えます際の最大の問題点は借りかえ負担の問題でございます。 二年債、三年債というものを公募入札で発行いたしましてそれが満期が来る、そのときにまた借りかえ債を発行する。それで当年度の新しい債券の公募入札も借りかえ時期が起こるであろうと、その公募負担、そのときにまいります公募の負担というようなものをどう時期的にも量的にも調節していくかという借り
ちょっと先生の御議論と私の議論とかみ合っておらないような感じがいたしますが、私が申し上げましたのは、特例債につきましては、この特例債に関する法律によりまして国債整理基金による借りかえ債の発行ができないことになっているわけでございます。いわゆる一般の四条債、建設公債につきましては、国債整理基金が借りかえ債を発行することができることになっております。この借りかえ債の発行と申しますのはそういう法律で授権されておる発行でございますので、年々国会の御審議を得ずに発行できるようになっております。国会で議決をいただいておりますのは、当年度新たに発行する国債の発行額の限度について予算で御承認をいただいているわけでございます。 そういうことでござ
やはりいろいろ金融政策が方向を変えるときとか、いまの市場がそれを示しておりますように、先行きについての不安があるときというものは、そういうときにはやはり非常に短いものが受け入れられやすいと思います。そういう意味におきましては、やはり福間委員が御指摘のように、この中期債というものの活用を十分考えていくべきであろうと思っております。まあその一つの方向として、先ほど申し上げましたように、一兆を二兆七千億にふやしたわけでございますが、私どもといたしましても、やはり何せこれだけの大量公募を行うということは初めての経験でございます。市場も初めての経験をするわけでございますので、観念的にそうであるからといって一気にこの公募をふやすということはどう
国債の商品性を高める、流通性を高めるということは今後の国債の消化、流通にとって非常に大事なことである、そういう観点から、私どもは、現在国債の売買が行われました際に、現物の引き渡しというものに国債の売買が成約いたしましても相当期間がかかっております、これは株式その他の債券でも同じであろうと思いますが。国債につきましては、私どもは昨年初め以来、この流通性を高めるためにひとつ振替決済制度というものを考えてはどうかということで、私どものところで内々に勉強会をつくって今日まで検討を続けております。 その段階におきまして、ただいま福間委員が御指摘になりまして、主税局長も申しましたような税法上の問題にぶつかったわけでございまして、いま主税局と
細部につきましては銀行局長からお答えいただきますが、私どもはやはり国債というものは、たとえば十年国債を例にとりますと、やはり十年の間には金利情勢というものはずいぶん変わるものでございまして、金利が上がるときもあれば下がるときもある、いわゆる評価益が出たり評価損が出たりするということがございます。これが金融機関の経理に非常に大きな圧迫要因になるということでございますと、国債の発行者といたしましては非常に国債を受けてもらいにくくなる、これは心情的なものでございますが。そういう意味におきましては、金融機関の経理基準でございますそういう評価方法あるいは価格引当金、いろいろの手段があろうと思いますが、なるべく金融機関の通常の経理に圧迫感を与え
これはやはりお受けいただく金融機関の判断によるところが非常に大きいんだろうと思います。いわゆるサウンドバンキングに徹して、評価損を出してもそれだけの健全経営性を維持する方が望ましいんだという御判断であればやむを得ないことでございます。 ただ、私ども発行者として希望いたしますのは、そういう評価損が多く出るからなかなか長いものは受けがたいんだと言われると、これ大変困る問題でございます。ただ私、基本的に考えますのは、評価損というものが出てそこで経理の健全性が確保されるわけでございますけれども、やはりこの十年の債券というものは十年持っていただくという前提で出しているものでございます。そういう意味におきましては、その間に金利の変動があって
はなはだ恐縮でございますが、第一点をもう一度お願い申し上げます。——中期債の公募拡大でございますか。 中期債の公募につきましては昨年一兆円をことし二兆七千億ということで二・七倍に引き上げたわけでございます。何せ一年間で一兆円という公募の実績を持つだけの市場でございますので、公募額を一挙に拡大をするということが市場にどういう影響を与えるかということにつきまして、私どもはまだ確たる見通しを持っておりません。さしあたりはこの二兆七千億というものを早急に公募をいたしまして、市場の対応ぐあいを見ながら今後の金融情勢あるいは公社債市場の情勢に応じましてこの公募額の拡大ということも考えてみたいと思っております。 それから種類の多様化でござ
先ほど多様化の一手法として非市場性国債、たとえば債務証書借り入れというようなもの、あるいは貯蓄国債というものもも検討すべき方法であるとお答え申し上げましたが、言葉が足りない点がありましたことをおわび申し上げますが、貯蓄国債につきましては、私どもは相当の研究、検討を重ねてまいりましたが、ただいまの結論では、以下申し上げるような理由によりまして、わが国においては貯蓄国債の創設は非常にむずかしいんではないかと考えております。 私が申し上げることにつきまして御意見がございますれば、また御意見を賜りたいと存じますが、一般的に貯蓄国債というものはどういうものかということを、貯蓄国債のまず定義から始めていかなくてはならないわけでございますが、
西独で行っております債務証書方式については、私どもは前向きに検討いたしております。 ただ、債務証書借り入れということになりますと、現行の予算総則上は非常に法律的な問題点がございます。現在予算総則でお認めいただいておりますのは、国債の発行限度額十五兆二千七百億円ということでございます。財政法の四条によりますと、国債の発行または借り入れを行う場合には限度額を国会の議決を要することになっております。借入金額の限度額というものは授権をいただいておりません。そういう意味では、現在の御承認をいただいております予算のもとでは、現実的には債務証書借り入れという形の借り入れは不可能でございますけれども、この債務証書借り入れと同じような効果を持つ非
大局的な見地に立つということは、国債管理政策上これがプラスになるかマイナスになるかという観点での検討だろうと思います。 その点につきましてはまだと申しますか、大変議論をいたしてまいりましたけれどもいまだ議論が尽くされておりません。別に私は国債発行者としてかきね論争にくみするものでもございませんし、この問題は、本来その実態面からそれが必要であるかどうかというものを検討すべきだろうと思います。 実態面から見ました場合でも、やはりそこで発売される国債というものが市場にどういうふうな形ではね返ってくるかとか、いろいろ問題がございますので、いましばらくこの問題につきましては議論を重ねさしていただきたい、結論を出すには時間をいただきたい
申しわけございませんが、何とも、いつ結論が出るかということも私自身見通しを持ち得ておりません。
私どもが本院予算委員会で予算を御審議いただいております段階におきましては、ちょうど条件改定をいたしたわけでございます。ある程度、市場の実勢が非常につかみにくかったわけでございますが、あの程度の改定幅であって、かつ市場における先行き金利が高くなるんではないかという心理的要因というものが払拭されれば、これで十分消化は可能であると考えたわけでございます。 ところが、その先行き金利高感というものが払拭されるどころか、むしろ増幅をされておると。それが市場に悪循環を招いて、今日のような異常とも言える相場の実態になっておるということでございまして、その重要な要因でございました心理的要因の排除、払拭ということができなかったのが今日の実情で、当時
国債の年間消化計画ということでございますが、なかなか年間消化計画というものをきちんと決めるということは非常にむずかしい問題だと思います。一応五十四年度予算で御審議いただきます段階では、十五兆を超える国債を一兆五千億は運用部で引き受ける、二兆七千億は中期債として市中で公募する、残余はシ団引き受けをお願いすると、これが年間国債消化あるいは発行の態様として予定いたしておるものでございます。 これをしからば月々何をどういうふうにやっていくかということが年間消化計画ということであるといたしますならば、なかなか月々の発行額をあらかじめ決めるのはむずかしく、月々の金融情勢に応じて出していかざるを得ない。 ただしかし、わが国経済の一般的パタ
お答えいたします前に、この四月のことを考えてみますと、この四月、結論的にはシ団引き受けの長期債をゼロにしたわけでございますが、選択の手段とすれば三つあったと思います。 一つは現行条件のままでシ団にお願いし、ネゴをし、金額が予定額を削減されても、たとえ千億、二千億、三千億であっても発行するという方法、一つは条件を改定して発行するという方法、それから一つはゼロにするという方法、三つの選択手段があったんだろうと思います。 第一の方法というものは、現在の市場実勢がこれほど発行条件と乖離をしている、かつそれが、乖離の実態というものが、実勢以上と申しますと非常に言葉が矛盾のようでございますけれども、市場が異常なまでに悪循環を起こして過敏
御指摘のとおりに、日本におきましては金融機関の国債の保有率が非常にふえております。対処いたします方策といたしましては、やはり金融機関のみに頼らず、個人その他機関投資家等の安定保有層の拡大、育成というのが非常に大事な問題だろうと思います。そのためには、やはり個人に魅力のある国債、あるいは機関投資家に魅力のある国債という、国債の設計もさることながら、やはり個人なり機関投資家に国債に対する御理解をいただいて、これへの消化、拡大を努力することというのが第一義であろうと思います。 また、いまも矢追委員御指摘のように、やはり日本は何といいましても間接金融が圧倒的に比重の多い金融地盤でございますので、当初引き受けということになりますと、やはり
戦後国債を発行いたしました当初は七年債というのが一本でございました。その後、昭和四十七年でございますか、これが十年債に変わりまして十年債一本ということで、たった一種類の国債で経過したわけでございますが、昭和五十年以降補正で大量国債が発行されることになりまして、一本でいいんであろうかと、もっと個人の消化に適したものを考えてはどうかということで、五十二年の一月に五年の割引国債というのを創設いたしましたことは御承知のとおりでございます。 その後、昭和五十三年に入りまして個人消化の促進、あるいは資本市場のニーズに合った国債ということ、あるいはまた国債の発行条件の弾力化に即する発行方法という形で三年債の市中公募による発行ということを行った
