国債管理政策と申しますのは、やはり何と申しましても財政の負担の軽減を図りながら国が発行いたします国債につきまして発行、消化、流通面を通じてこれがうまく経済の中にマッチしていく方法、それを探る、あるいはそういう手だてを行うのが国債管理政策であろうと思います。 端的に、現状に照らしましてどういう手だてを考え得るかという点につきましては、まず発行面につきましては発行条件を弾力的に市場の実勢に対応するということが一番であろうと思います。と同時に、やはりそのときどきの金融情勢によりまして長期資金が潤沢にある場合、あるいはまた長期資金に対するニーズが少なく中短期資金に志向している場合等がございますので、そういうときどきの金融情勢に見合いまし
証券会社を通じて売りました六・一％国債が約一兆七千億ございます。そのうち一兆三千億が個人に消化されたものと、一応の推定をいたしています。証券会社が募集しましたのは一兆七千億であるという数字はこれははっきりいたしておりますけれども、そのうち純粋の個人にどれくらい向かったであろうかということはあくまで私どもの推計でございますが、全くの仮定の数字といたしまして一兆三千億は個人に向かったという前提に立ったといたしますと、ただいま銀行局長が申し上げました市中金融機関のいわゆる評価損として経理したものと申しますものは六・一％国債で、すでに上場されておる六・一％国債についてことしの三月の三十一日の国債の時価、すなわち九十二円四十銭という計算で行わ
私は、国債管理政策というのは、たとえばよく言われておりますけれども、この際パッケージで十年債を全部なくして七年債にするとか、公募額を拡大して何兆円にするとか、あるいはまた、国債整理基金あるいは資金運用部資金によって市中に出動して市中の乱高下防止対策を行うとか、こういうことをあらかじめスケジュールを持ってこれを発表し、これを行うというのが国債管理政策であるというふうには考えておらないわけでございます。 やはり国債管理政策というのは、そのときどきの公社債市場の状況その他を見まして非常に弾力的に流動的に対応していくということが要諦であろうかと思っております。 従前、ただいま御指摘のように、現在の公社債市場の状況から国債管理政策につ
国債整理基金につきましてはいろいろの機能が与えられておりまして、もちろん将来の償還財源ということで国債整理基金には資金が組み入れられておりますが、国債整理基金の機能といたしましては、市中の状況によりまして買い入れ償却を行うとか、あるいは市中から国債を買い入れる、また国債整理基金にたまっております資金の運用方法自体として、市中からの国債の買い入れ保有ということが考えられます。国債整理基金の資金というものは、五十四年度末におきまして約一兆九千億円と予定されております。 しかしながら、国債整理基金は一兆九千億円の資金が今後年々積み増されてまいりまして三兆、四兆とこれがふえていくわけでございますが、ふえてある時点、極点に達した時点ぐらい
ただいまも国債整理基金、資金運用部資金等を総合しまして一兆ないし一兆五千億というものはいざという場合には使えるんではないかということを申し上げたわけでございますけれども、もともと資金運用部資金というものは国債対策のために本来動員すべき筋合いのものではないと思いますし、市場対策というものもこれは行わない方が望ましい。資金運用部資金であれ、国債整理基金であれ、それが市中に買い出動に出るということは、その限りにおいては短期的にはマネーサプライの増加になるわけでございまして、これを日銀との、金融政策との整合性を持ちながら、それだけの余分のマネーズがサプライされた場合に、確実に金融調節手段として中央銀行が金融政策の整合性の中でこれを吸収してい
最近の国債の市況軟化の原因の一つといたしまして、今回の改定までは金利先高感ということから市場関係者の買い控え、あるいは悪い言葉で申しますれば思惑的な要因もあったかと存じますが、今回の国債の条件の改定によりましてそういう先行きの不透明感がなくなったと思っております。また、そういう不透明感があればこれを私どもは払拭すべきだと思っております。そういう意味におきましては、この先行き不透明感をなくすることによりまして市場は落ち着いていくというふうに考えておりまして、現在の市場におきまして特別の思惑的な動きがあるというふうには考えておりません。
多田委員のせっかくの御質問でございますが、〇・七五でございませんで、今回確定いたしました金利の引き上げはクーポンレートで〇・七、最終利回りで〇・七〇四の引き上げになっております。私どもはこの〇・七〇四という新条件につきましては、現在の市場で一部六・一％国債が八％を超えるような気配相場が出ておりますけれども、いろいろの要因を捨象し、かつまた、三月に条件を改定いたしまして四月の十九日まで新しい条件を設定するまでの一カ月間の平均的な利回りを各種の利回り計算でやってみますと、やはり今回の七・二％程度の公社債の発行条件というものは十分市場の実勢に応じ得るもの、あるいは実勢に近いものであるというふうに思っております。
四月の当初、三月に改定いたしました条件では国債の発行は不可能というふうに判断をいたしましたので、旧条件による発行は取りやめたわけでございます。その後の情勢の推移によりまして、新しく公定歩合が改定されたということで金利の先行きについての見通しが立ちましたので、改めてここで国債の条件を改定することによりまして市中での四月債の発行を再度計画をいたしたわけでございます。 実は、昨二十三日に引受シ団と世話人会を開きまして、新条件によりまして一兆円の四条債、利付十年債を引き受けるという協定が成立いたしまして、本日より募集開始、二十七日払い込み発行ということで四月債を復活させていただきました。
一部新聞にそのような報道がなされておったのも拝見いたしておりますが、まず地方債につきましては、地方債の発行というものはほとんどが四月、五月になるわけでございます。で、政府資金引き受けと地方銀行による縁故債の引き受けとございます。縁故債の引き受け、地方銀行の引き受け等につきましては、自治省やあるいは私どもと相談をいたしまして、今回の金利改定があるということで、その金利改定の前に、なるべく早く、四月中に地方縁故債の引き受けを行うということで、一方で言えば借り急ぎでございますけれども、地方公共団体の負担にならないよう、その消化が円滑にいくよう、自治省ともども私ども協議をいたして進めておりますので、円滑にいくように考えておりますし、政府資金
日本銀行のオペレーションというものは、通貨の供給調整を行うものであることは御承知のとおりでございます。現在のような名目一〇％ないし十数％の経済成長という、名目一〇％程度の経済成長でございますれば、それに応じた通貨供給が必要になってくるわけでございます。 昨年の例で見ますと、日本銀行は、正確な数字は覚えておりませんが、約一兆から一兆三千億円程度の買いオペレーション、国債のオペレーションが昭和五十三年度において行われました。五十四年度においてもほぼ同額程度のオペレーションを行うことが予想されておりますので、それにつきましては特に市場で乱高下の激しいような国債を対象としてこのオペを行っていただくことが望ましい。たとえば現在オペレーショ
断言できますことは、成長通貨を超えてオペレーションを行うべきでないし、また、中央銀行もそれは絶対に行わないであろうということは断言してはばからないところでございます。 もしそうなっても、さらにいろいろの債券の下落があったら対策としてどうするかということでございますが、これはいろいろ現在の流通市場をどういうふうに安定的に整備していくかという問題につながる問題でございまして、いろいろ公社債市場の拡大整備というふうな対策で対応する。どんなことがあっても成長通貨の供給量を超えて日銀がこれを買い支える、買いオペを行うということはあってはならないと思っております。
四月に国債の発行を取りやめました点につきましては、新聞に報道されているとおりでございます。 四月の国債をどうするかという点につきましては、三つの選択の道があったろうと思います。一つは、現行の条件のまま市場実勢を無視してシ団の引き受けをお願いするという方法、それから一つは、条件を改定して新たな金利条件のもとで発行する、もう一つは、こういう条件のもとでは発行をあきらめる、見送るという、三つの選択でございますが、私どもが今回これを取りやめましたのは、それが将来の国債の発行、消化を円滑に行うために最もいい手段、休債というのも一つの国債管理政策手段としてよりベターな方法であるというふうに判断したからでございます。 と申しますのは、先回
四月に国債の発行を取りやめましたのは、三月末から市場関係者がだれしも異常であるとか、少し行き過ぎではないかと言われるような形で公社債価格の下落が続いてまいりました。その原因と申しますのは、ただいま竹田委員の御質問にもありましたように、金利の大底感から今後先行き金利が引き上げられるんではないか、一般的な金利改定が行われるんではないかという、そういう危惧と申しますか、市場参加者が先行きの金融環境についてはっきり読み切れない。その読み切れないことが増幅されまして悪循環を招いてこれだけの下げを起こしたものだと思っております。しかしながら、昨週土曜日あたりから若干反騰と申しますか、国債価格が持ち直して微騰、反騰の局面に転じております。私どもは
先ほどの御質問で一つお答え漏れがございますので追加いたしますが、四月に国債の発行を取りやめましたことは先ほど申し上げました理由でございまして、四月に発行をゼロにすることによっていわゆるその負担感が軽減し、それによって市況が持ち直すであろうということは全然考えておりませんでした。御質問にそういう趣旨のこともございましたので、その点はつけ加えさしていただきたいと思います。 それと、先ほどの御質問に関連いたしまして、長期債のシ団引き受け、現行条件六・五八という条件での発行は取りやめましたけれども、状況いかんによりましては、二年あるいは三年、四年という中期債の公募入札というものは状況いかんによってはやってみたいというふうに考えております
福間委員御指摘いただきましたように、三月に国債の条件を引き上げました際は、当時お答え申し上げましたように〇・四％の改定というのは、複利式利回りで市場の実勢をはかれば、これで市場実勢の対応の金利引き上げとすれば十分であろうと。しかしながら、そのときも申し述べておきましたが、先行き金利が高くなるという、そういう心理的要素というものが非常に大きかったわけでございまして、その心理的要因が払拭されればこれで十分であろうというふうにお答えをいたしたと記憶いたしております。その先行き金利高になるんではないかという心理要因がそれ以降払拭されないでむしろ増幅され、それが市場に混乱を招いて今日の情勢を招いたと、そういうものであろうというふうに考えており
値ごろ感というのはいつできるかということでございますけれども、現実に先週の土曜日ぐらいから金利高の天井が見えたというような感じで市場での売り買いが出てまいりました。いままでは売り一方買いなしと、いわゆる棒下げ状況であったのが先週の金曜日までの状況でございます。流通利回りは、六・一％国債につきましては八％を超すというような状況に至りまして、そこでやっと需給、売りと買いが立ち会いができるというような状況になってきた、こういうことから、だんだんある落ちつきを示してくるんではなかろうかと思っております。 もっともこの値ごろ感というものが定着するということは、先ほど来竹田委員の御質問を通じまして御議論のございました、金融政策に対する統一し
個人の消化は昭和五十二年ぐらいから急速に伸びてまいりまして、全体の発行量の二〇％を超すような数字になっております。いま私がこれを二〇％を超す個人の消化比率と申し上げましたけれども、これは純粋の個人ではございませんで、いま便宜個人消化と申しておりますのは、シ団が引き受けました中で証券会社が自分で販売をしたものということでございます。証券会社が自分で販売したものの行き先というものは、いわゆる純粋の個人と、事業法人でございますとか、余資機関でございますとか、あるいは外人への売りがございます。 昭和五十二年以降全般の金利低下を背景に公社債市場が非常に活況を呈しました。このときはむしろキャピタルゲインが生ずるというような状況でございました
月々によって違いますが、昭和四十年に国債発行いたしまして以来、証券会社が引き受けましたものは大体九割見当は個人でございまして、残りの一〇％程度が事業法人その他でございました。それが昭和五十二年ぐらいになりまして、純粋の個人消化というものが五十二年、五十三年になりまして八〇％を切って、七〇％あるいは七十数％ということで、残余の二〇％以上というものが事業法人その他余資機関に売られたという数字でございまして、いずれにしましても、証券会社が引き受けてまいりましたものの大部分は純粋の個人に売られているということで、事業法人その他のシェアは多い場合でも二〇％程度であるということでございます。
福間委員の御指摘の統計と私の手持ちの資料と若干相違がございますが、事業法人のシェアは確かに五十二年の後半から五十三年の夏ごろにかけてふえております。純粋の事業法人シェアというものは、従前二％、三％程度でございましたものが、五十三年度に入りまして、私の手元の統計では四月−九月が一四・四％、それから四月−十二月が一二・六％、こんなような数字になっております。そのほか事業法人以外に信用組合でございますとか農協でございますとか、そういう余資機関がございますので、これらを含めますといま申し上げました数字がおおよそ五十三年の四月以降では二〇％ぐらいになっておると。これが最近に至って事業法人への販売というものがむずかしくなってまいりまして、証券会
御指摘のとおりでございまして、事業法人に売られたものが売買回転率が高いと申しますか、非常に安定的な保有者でなかったということであろうと思います。私が、ただいま御指摘がございましたように、証券会社に批判めいた発言をしたということでございますけれども、私の真意は、証券会社が販売されるものは安定保有層に販売をしていただきたい。個人もそうでございますが、機関投資家でございますとか、そういう形で安定保有層に販売していただければ、後そういうもののはね返りがきたときなどの始末がしいい、市場の安定要因になる、そういうことを申し上げたわけでございます。 たまたま、証券会社の販売シェアが下がる、下げるという記事が新聞に出ておったが真意はどうかという
