国民の皆様あるいは市場関係者の方々が金利につきまして、今回の公定歩合の引き上げによって金利は安定したのだ、いままで暴落の原因というものはやはり先行きの金利不透明感、金利の先高感というものが一番大きな原因でございましたので、その点が皆さんに御理解いただければ、これから先暴落をすることはあり得ないと考えております。そういう意味におきましては、大蔵大臣もしばしば申されておりますけれども、ここで金利というものは当分安定していく、特に国内景気の回復基調を堅持していくという意味から申しますと、これ以上の公定歩合の引き上げとか長期金利の改定ということは経済政策にとりましてマイナスになりますので、そういう方向はとらないということを固い決意で申し上げ
債券というものの性質を国債あるいは債券をお持ちの方に十分認識していただくことが第一番だろうと思います。十年という長い投資期間に、その投資をしていただく際の金利でそれで約定済みで買っていただいたものでございます。そういう意味では、十年たてばその元本は戻ってくる性質のものでございまして、先ほども申し上げましたように十年の間に金利の上がり下がりがある、そういう意味ではその価格が上がったり下がったりする、それは債券の性質上やむを得ないものというふうに言わざるを得ないと思います。そういう意味におきましては、余りにも低い、いわゆる市場実勢を離れたような暴落というものについては十分対処をしなくてはならないと存じますが、一般の金融市場実勢に対応して
前回の改定のときにも御説明を申し上げましたが、市場実勢が〇・八ぐらい開いておったのを〇・四埋めた、その〇・四残りがあったというふうに客観的な数字では見えますけれども、しかし、その残った方の〇・四というものは、これは市場実勢というよりも先高金利感その他あるいはまた六・一という非常に低クーポンに対する抵抗感というようなものがあったためでございまして、実勢というものは恐らく〇・四あるいは〇・五、その近辺の数字であったと思います。これはいろいろ利回り計算をいたします場合に、直利方式、単利方式、複利方式というようなことで流通価格を再検討いたしてみますと、大体そういう数字が出てきたわけでございます。今回も同じでございまして、六・一％国債が八十八
事務的に先にお答えさしていただきます。 勝又委員の御指摘の所得再配分の問題でございますが、国債の発行というものは財政にいろいろの機能が与えられ、所得再配分機能あるいは調整機能というようなものが付与されておりますが、公債の発行というものは、別にこれは所得配分機能という面には全然着目をいたしておりませんで、これは一つの歳入調達手段として行っているものでございます。また、御指摘の非常に多額にのぼる国債の支払い利子が税金で支払われる、お説のとおりでございます。 これがどういうふうに配分されて支払われていくかと申しますと、五十三年度末現在の国債の保有者の分類を見てみますと、個人等が約二一％、市中金融機関が四八％程度、運用部が一〇％程度
五十三年の十二月の数字は先般まで持っておりましたが、ことしの三月末がわかりましたので、その数字を申し上げます。 発行残高が四十二兆六千百五十八億円、うち日銀保有分八兆二千四百六十一億円、運用部四兆三千百億円、市中金融機関二十兆七千二百八十一億円、個人等九兆三千三百十五億円になっております。
六年物、七年物につきましては、これをどういうふうな形で発行するかということはただいま検討中の問題でございますので、確定次第また御報告の機会を得たいと存じます。 しかし、いずれにいたしましても国債に関する法律に基づきまして国債の条件、この条件と申しますのは期間であれあるいは発行方式であれあるいは金利であれ、これは大蔵大臣に授権をされておりますので、その授権の範囲内でやらしていただけるものと存じております。 ただ、本年度国会に提出いたしました償還計画表によりますと一応十年物、それから二、三、四年物というようなこと、あるいは五年の割引債というものを一定の数字を前提として償還計画表を提出申し上げております。 昨年におきましても、
先ほどもお答え申し上げましたとおり、昨昭和五十三年度におきましても当初三年債というのは全然予定をいたしておらなかったわけで、昨年は十年債と五年の割引国債のみを当初予算では計画をさしていただきました。で、昨年の五月に初めて三年債を発行いたしたわけでございますが、そのとき御議論をいただきまして、新たに三年の償還期限が到来するような償還計画表をその際提出をさしていただいたわけでございます。 本年度におきましても、御指摘のように、当初御提出申し上げました償還計画表では十年、五年割引、二、三、四年という種類に限定をされたものになっておりますが、六年物、七年物、これは今後どのような形でいつごろ発行されるかは、いまだはっきりしためどは立ってお
国債というもの、あるいは一般に事業債でございましても、債券というものは長い期間の約定のもとに発行するものでございますので、そのときどきの経済情勢、金融情勢に応じましてそのもの自体の評価が上がる、いわゆる値上がりをしたり値下がりをしたりするということは当然のことでございます。債券をお持ちいただく方は、そのときの御判断に従って六・一％あるいは七・二あるいは八％という約定金利で長く持っていただく、それを投資をするというお心組みで持っていただいたものであるにもかかわらず、債券の性格というものにつきまして、特に最近の公社債市場の状況にかんがみまして、これが暴落、値崩れをしたということが非常にセンセーショナルに取り上げられました結果、債券の保有
委員が御指摘のとおり、四月当初休債のやむなきに至ったわけでございます。これはやはり発行者といたしまして市場実勢を尊重し、市場実勢に合った発行条件で円滑な消化を期したいということを考えたからでございます。昨年度、特に今年一月、特に三月、四月についての反省と教訓という御指摘でございますが、本年一月に六・一％国債が初めて上場されました際に九十七円という値がついたわけでございます。当時はもうすでに金利の底打ち感、先行き金利が高くなるんではないかという感じがありましたために、その程度の下落というものはある程度予想したわけでございますが、私ども発行者にとってみますれば、一月四日上場された価格というものは予想外に低かったというふうに思っております
読み違いとは思っておりません。私どもはあの段階において、三月の条件を改定いたしましたのは三月の冒頭でございましたけれども、その段階におきましてはいまのような公定歩合の引き上げというようなことを含んだ金利政策の変更というものは想定をいたしておりませんでした。想定をしておらなかったのが読み違いということであるとすれば御指摘のとおりだろうと思います。
いま和田委員御指摘の、何か四項目か何かの要望か条件というのをお示しになりましたが、それにつきましては私ども初めて聞く話でございまして、そういうことはなかったと、なかったはずであると、私、引き継ぎを受けました際もそういうことは聞いておりませんし、現在もそういう話が耳に入ってきたことはございません。
御指摘のとおりに新聞社のインタビューに応じて申し上げたこと、新聞に出ているとおりでございます。 まず、国債の発行面につきましては、市場実勢を尊重して弾力的な発行条件で対応していくという基本姿勢はそのとおりでございまして、今回の改定はそれに応じたものであるというふうに考えております。 それから、今後の発行でございますが、やはり市中では長いものよりも短いものへのニーズが多いという点でございますので、私どもはできますればなるべく現在の十年国債で短縮が可能なものがあれば、これを資金ニーズに合ったものに応じて発行いたしたいと存じております。 その方法が二つございます。一つは、現在予定をいたしております二年、三年、四年のいわゆる中期
いままで国債の価格が急激に下落したということは、先行きの金利の状況が不透明であるということが一番大きな原因であったと思います。いま御指摘の流通利回り、現行の利回りが八・三程度であるという御指摘がございましたけれども、六・一％という非常に低いクーポンのものは、やはり相対的に、利率が低いだけに長期の資金の実勢から比べますと非常に高い市場実勢、すなわち価格が下がるということは当然でございます。 そういう意味におきまして、私どもが三月に改定いたしました国債の条件が六・五％でございますけれども、それに近似いたしました六・六％国債というものが現在市中で流通いたしております。これの金利動向を見てまいりますと、複利式計算によりまして、三月の国債
本日の新聞によりますと、金利の先高感がまだあって市場は安定しておらないということが記事として出ておるのは私も読みました。しかし、これはいまから政府なり金融当局である中央銀行が金融政策の先行きをはっきりさせれば解決をする問題だろうと思います。そういう意味におきましては、私どもはもうこれ以上当面金利改定というものはあり得ないんだと、またすべきでないということを考えておりますので、その心理は市場の一部の心理であって、これが市場全体の心理であろうとは思っておりません。 先ほども和田委員からお話がございましたけれども、市場実勢というものをどこでつかむかというものは非常にむずかしい問題でございまして、いまのようなそういう異常な心理と、それか
私どもは、先ほど申し上げましたように、当面金融政策の変更がない、金融政策の変更のない限りにおきましては市場の実勢というものはほぼ七・二％程度であろうと思っておりますし、市場関係者も七・二％という条件は歓迎をいたしております。市場関係者一同この七・二％で今後市場が維持できるように努力をしようということまで私どもとも申し合わせもいたしてくれております。そういう状況でございますので、ここで「当分の間」と申しましたのは、いま金融政策の変更のない限りこれは続き得るものであるし、また、しばらく金融政策も変更すべきでないし、そういう意味におきましては、私はこの七・二％の条件というのは当分続き得るものと考えております。 ただ、発行者の姿勢といた
私どもは消化が十分できると思っております。できない状況であればそれに対応しなくてはならないと思いますけれども、現状では十分できるものと確信をいたしております。
大衆の損害というお言葉がございましたけれども、国債の利子を負担しているのはわれわれ大衆の税金でございます。国債の利上げということはそれだけに租税負担、歳出負担がかかることで、そちらの面からの着目も必要だろうと思います。 それから大衆が損をするということでございますが、債券というものは、やはりこれはキャピタルゲインなり何なりをねらって投機のために買うものではございませんで、確定利率で十年間という、その予測のもとで取得をしていただくものでございますので、やはりその点は、債券を買っていただくビヘービアといたしましてはやはり十年持つという前提で買っていただくものと私どもは、特に個人の場合ではそうでございますので、ここで大きなロスが出ると
矢追委員御指摘のとおり、五十年までの国債につきましては、発行額が少なかったこともございますし、非常に高度成長に恵まれた時代でございましたので、シ団、特に金融機関が引き受けました国債につきましては、一年たちました段階でほとんど日銀が成長通貨の供給ということでオペレーションでこれを買い上げておりました。そういうことによりまして金融機関が保有する国債の残高というものは非常に少なかったわけでございますが、五十年度以降大量国債も発行になりまして、金融機関の保有残高がふえてまいっております。特にここ五十二、五十三年度におきまして大量発行、かつ日銀のオペレーションの額が、と申しますか、成長通貨の供給量が相対的に国債発行額に比べまして非常に減ったと
まず五十二年度末、ことしの三月末の実績でございますが、発行残高四十二兆六千百五十八億円に対しまして日本銀行が一九・三％の割合の八兆二千四百六十一億円、資金運用部資金が全体の一〇・一％の割合の四兆三千百億円、市中金融機関が全体の四八・六％に当たる二十兆七千二百八十一億円、個人等が全体の二一・九％に当たる九兆三千三百十五億円を保有しておるのが現状でございます。 御質問の、六十年度、財政収支試算に出ております六十年度末どれくらいになるかという点につきましては、今後の国債発行が公募入札を大きくするとか、オペの状況でございますとか、あるいは個人消化がどれくらい進むかというような点が全然予測できませんので、六十年度の保有割合がどのようになる
けさほど来しばしば申し上げておりますとおりに、債券というものは現状では十年の長いものでございますので、十年間の保有期間中に金利の上下によりまして手持ち債券の評価益が出ましたり、評価益と申し上げますよりも含み益が出ましたり、あるいはいまの現行経理基準によりますと評価損が出るということはやむを得ないものと考えております。 やはり十年の保有を前提とした債券ということであれば、それはやむを得ないことでございまして、対策といたしましては、いたずらな乱高下による公社債市場の乱れ、あるいはそれによってこうむる保有金融機関の経理上の損失というものをなるべく少なくするように、乱高下は防ぐべきであろうと思いますけれども、一般的な金利状況、金利水準に
