三治委員御指摘のとおりに、国債整理基金特別会計法の法律の目的から申しますと、「国債整理基金ハ国債ノ償還発行ニ関スル費途ニ使用スルモノトス」ということになっております。そういう意味におきましては、国債整理基金に積み立てられた金額というものは、将来の償還財源であるべきことには間違いございません。 しからば、なぜこのような多額の金が積み立てられるかということでございますが、昭和四十一年に、大量と申しますか、戦後初めて本格的な国債を発行するに際しまして、この償還制度をどうするかということが議論になりまして、その際に設けられたのがいわゆる定率繰り入れ制度という制度が設けられたわけでございます。国債につきましては、おおむね六十年間でこれを償
建設公債の例で申しますと、現在六十年で償還を予定いたしておりますので、償還期限が到来いたしますと、六分の一を現金償還をいたしまして、六分の五は借りかえ債の発行によって現金を取得し償還をする規定になっております。その意味におきまして、国債整理基金法やあるいは国債に関する法律に基づきまして、国債整理基金が借りかえ債の発行をするという権限を、法律的にも予算的にもお認めをいただいております。そういう意味におきましては、償還財源というものは、満期が到来いたしました国債の六分の一現金償還、六分の五借りかえ債発行による償還という形をとっております。 ただし、現在国債の中で建設公債以外に御承知のように特例公債が発行されておりますが、特例公債につ
赤字国債の償還財源につきましても現在定率繰り入れの規定がございまして、赤字国債、建設国債を含めまして前年度期首残高の一・六％を整理基金に償還財源として繰り入れることにいたしております。 しかしながら、先ほど来御説明いたしておりますように、建設公債については国債整理基金で借りかえ債の発行が認められておりますが、特例債についてはそれが認められておりません関係上、先ほど申しましたように、五兆五千億も累積してまいりますものを、特例公債の満期が到来すると次々にこれを取り崩さなくてはならない。そういう意味におきましては、国債整理基金についての償還財源が将来不足をする時期が必ずや到来する、そのためには一般会計からの繰り入れが必要である、こうい
お答えいたします前提といたしまして、市中が引き受ける予定の十年の利付国債につきまして運用部が一兆これを肩がわりして引き受ける。そういたしました後、いま三治委員御指摘のように、七兆四千億円程度が十年利付国債になるといたしますと、二兆円ばかりが何らかほかの形に変化するわけでございますけれども、いまそのほかの形に変化する方法といたしまして三つ考えております。 一つは、十年というものが長過ぎるので、長期債ではあるけれども、六年ないし七年という期間短縮をした国債に振りかえる方法、それからもう一つは、現在二兆七千億中期債として市中で公募いたしておりますが、これを拡大する方法、それからその残余がもしあれば私募債という形で振りかえる方法というこ
最初の、国債をどれくらい五十三年度発行しないで済むかという第一点でございますが、五十三年度の発行予定の国債のうち、約六千百億円を現在出納整理期間発行ということで繰り延べておりまして、いまだに発行いたしておりません。しかしながら、これが発行しないで済むかどうかは、税収額が確定し一般会計予算の最終的決算のめどがつくまでははっきりいたしておりませんが、私の感じでは恐らくこの六千百十億というものは全額発行しないで済む見込みというふうに感じております。 それから二番目の、国債の価格の問題でございますけれども、お説のとおりに、やはり国債を含めました債券というものに対して相当の信頼性がないと、いろいろ公社債あるいは直接金融市場に混乱が起きてま
三月の入札につきましては価格が六・六％国債につきまして、買い入れ総額三千三百二十五億円、これがコンベンショナル方式という入札方式によりましたために、最高が九十七円七十銭、最低が九十七円三十五銭、平均落札価格九十七円六十一銭という形で決着を見ております。
私どもは平均九十七円六十一銭というものは、六・六％のクーポン債でございましたので、当時の私どもの感覚では意外に安く落ちてしまったなという感じを持ちました。
まず第一点の、十年利付国債シ団引受予定額を運用部に肩がわりして中期債で引き受けるということは発表はいたしておりますが、まだこれに基づく国債の発行並びに運用部資金による引き受けは行っておりません。この時期につきましてはしかるべき時期ということで、いまは確定をいたしておりません。 それから、七項目対策の第五項目に関連いたします国債整理基金、資金運用部資金を活用しての市中からの国債買い入れにつきましては、昨日そのようなことを発表いたしまして、さしあたり来週六・一％国債を三千億買い入れるという予定にいたしておりますことは仰せのとおり事実でございます。しかしながら、国債の市況暴落に対処するためという村山委員のお話でございましたが、私どもは
確かに五十四年度予算におきましては、五十四年発行の国債につきましては六・一％利率ということで計算がしてございます。それが七・二％になったわけでございますから一・一％の金利上昇。しかしながら一・一％、単純に十五兆円で一・一％といたしますと千六百億円程度でございますが、この利払い費が五十四年度の予算の負担になりますのはその四分の一になります。と申しますのは、七・二といい六・一と申しましてもこれは一年間の利率でございます。それで国債を発行いたしまして最初の利払いというものは、発行後半年目に半年分の利率を払います。上期の発行予定額をおおむね年間発行の半分といたしますと、半分の半年分の利息でございますので四分の一。そういたしますと、いま一・一
現時点の上正確な数字は把握しておりませんが、各方面に公表いたしております数字として最近時点のものは、三月三十一日末現在の資金運用部資金のバランスシートをお出ししてございます。 これによりますと、三月三十一日現在で、資金運用部では約六兆円程度の政府短期証券を保有している形になっております。そのほか四兆円程度の長期国債も持っております。この長期国債は、資金運用部資金がもともと原始引き受けをしたものでございますので、これは財投計画上資金運用部の引受国債。それから短期国債として保有しております六兆円程度のものというものが、その時点で預託はあったけれどもどこの機関にも貸し付けられておらない金額でございます。と申しますのは、運用の繰越額が
これも概数で申し上げますと、五十三年度末で、国債整理基金のいわゆる定率繰り入れ等によります償還財源としての積立金が一兆四千億円でございます。この一兆四千億円につきましては、やはりこれもそのまま現金で日銀に預けるというわけにもまいりませんので、これを有利に運用するという観点から約四千億円近いものは、日銀がかってオペで吸い上げた国債を整理基金が理論価格で買わしていただきまして運用いたしております。残余の一兆円余りは政府短期証券を保有して運用した、これが現状でございます。
まず御質問に直接お答えする前に、資金運用部資金並びに整理基金で一兆円程度という運用を考えておりますその一兆円に限った点が二つございます。 一つは、ただいま御説明申し上げましたような整理基金なり資金運用部資金の事情で、そこにある金を全部国債運用に回しますと流動性が保てなくなりますので、そちらからの限度がございます。 もう一つの一兆円に限った理由と申しますのは、今回このような公的資金をもちまして市場に出ていきます場合に、白銀の成長通貨供給を超えるいわゆる運用部その他による買いオペが行われるわけでございます。金融政策の二元化にもつながりかねないわけでございます。その点におきまして、日本銀行とよく相談の上――日銀において一兆二千億な
私どもが六・一国債を中心といたしまして資金運用部資金、整理基金でこれを買いに出るということは、確かに私どもはそれによって国債市場、特に六・一国債の価格の安定効果をねらっていることは事実でございます。しかしながら、私どもはこの市場を考えます際に、一般の金融情勢、金利情勢の変化に従いまして自然に債券価格が下落するのを人為的にこれを防止する、あるいは価格支持を図るということは、本来とるべき政策でないと考えますので、そこまでの積極的なことは考えておりません。まず、これを第一原則にいたしたいと存じます。そういう意味におきまして先ほど申しましたように、整理基金あるいは資金運用部資金にある程度余裕資金があり、これを国債に運用するのが最も有利な運用
ここに示されております五十五年度の十三兆三千億円という国債発行額は一応仮定の計算上出ておりますが、まだ五十五年度の経済金融情勢がどうなるか現在のところわかりませんし、現実的にどれくらいの国債が発行されるかも——これは単なる計数の試算でございますので、私どもも確とつかみ得ませんので、いまの段階でその消化が可能かどうかということをはっきりお答えを申し上げることは非常にむずかしいと存じます。 ただ一般的に申しまして、歳出その他がゼロということになりますと、公共投資等もみんなほとんど横ばいだろうという感じになります。そしてある程度の経済成長を図るとすれば、そこで民間資金需要というか、民間の設備投資等によるその成長の押し上げ要因というもの
昨年来国債を取り巻く環境がきわめて厳しくなっている情勢のもとで、大量の国債の円滑な消化、流通を図っていくためには、国債管理政策全般にわたってなお一層の検討を加え、さらにきめ細かい運営を行っていくことが必要と考えられますので、大蔵省といたしましては、今般、「当面の国債管理政策について」次の七項目の措置を講ずることといたしましたので、御報告いたします。 七項目の内訳は、ただいまから申し上げるとおりでございます。 一、シ団引受予定の十年利付建設国債を一兆円減額し、資金運用部において中期国債で引き受ける。 二、入札の状況に応じ、中期国債公募入札予定額の増額を検討する。 三、シ団引受予定の十年利付建設国債の償還期限短縮についてシ団と
新聞報道によりますと、総合的国債管理政策というふうに報ぜられておりますが、私どもはこれを総合的なすべてのものというふうにはまだ私ども自身思っておりません。当面の国債管理政策としてできるものからやっていく。そのできるものを拾い上げて集約したものが昨日発表いたしました七つの項目でございます。 御承知のように、一月以降の国債の暴落に近い市況に備えまして、三月、四月条件を改定いたしました。特に四月には〇・七％という大幅な改定によりまして、市場はようやく国債の新条件を受け入れる態勢になっております。これらによりまして市場環境がやや整ってきつつあるところに、今回この政策を加えることによりまして国債市場に好影響を与える、先行きの不安感を払拭す
六・一％国債につきましては、本年三月、それまでに上場いたしておりました六・一％国債の銀行保有分につきましては、銀行の統一経理基準に従いまして評価損を立て、これを償却いたしております。いま大量の六・一％国債の売りが出るんではないか、売り圧力がかかるんではないかというお話でございますが、なぜ売り圧力がかかるかと申しますと、本年九月の決算で再び新たに上場されたものの評価がえをするとこれで評価損が多量に出る、これが銀行の決算対策上相当の重圧になる。そのためには評価損を生じないように、少々の売却損が出ても六・一％国債の保有負担を軽減しようという動きがあるからだというふうに一般的に報ぜられております。そういう向きもあろうかと思います。 六・
財政投融資計画と申しますか、鈴木委員御指摘の問題を二つに分析さしていただきたいと存じます。 まず、一般的な財政投融資計画というものは、いわゆる長期運用法、すなわち、資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律と、いわゆる長期運用法とわれわれは呼んでおりますが、長期運用法に基づきまして五年を超える資金運用部資金等の運用については国会の御承認を得るということになっております。 一方、そういうことでございますので、本年当初予定をいたしました十年国債の引き受けと申しますのは五年を超える運用でございますので、国会で予算総則でその旨お願いを申し上げまして御承認をいただいております。 で、
国会に御提出をいたしておりますいわゆる財投計画と申しますか、資金計画では、各財投機関に対する貸し付けと一兆五千億の国債の運用ということで、 〔委員長退席、理事藤田正明君着席〕 いわゆる五年以上の運用について御提出を申し上げ、御決議をいただいておりますので、この五年未満につきましてはその点についての訂正は必要はないかと存じます。 それから、財投計画に財投三表と申しまして予算の参考資料といたしまして財投計画に見合う原資、資金を御提出申し上げてございます。これも財投計画に見合う資金ということでございまして、年々それ以外に回収金がふえるとかいうようなものがございますので、この辺につきましても従前御提出を申し上げたことはございませ
只松委員御指摘のとおり、先般三月に国債の条件の改定をいたしましたが、それにもかかわらず、四月にかけまして国債の市場価格が下落をいたしております。 この下落の原因といたしましては、三月の条件改定後、公定歩合論争のようなものが新聞に報ぜられる、そういうことによって金利の先行きについて非常に不透明な雰囲気が充満したというのが、国債の市場価格を下落させた一番大きな原因であったろうと思います。 そういう状況の中で政府といたしましては、旧条件のままで国債を発行するということは非常にむずかしい、条件の改定を行わなければ発行し得ないということで、四月の国債の発行を一時見合わせたわけでございます。そういう状況の中におきまして、公定歩合の決定を
