田中敬

私どもの努力目標としては、年内にめどをつけたいと思っております。

三Ｋのうちの健保につきましての財政当局のとらえ方は、かつて健保において赤字が発生いたしましたが、その健保自体の赤字を問題とするのではなく、そこに象徴されております現行の医療の実施状況、その他現行の医療制度自体も含めましての医療の実態というものと国庫負担との関係というものに着目して健保問題というふうにとらえております。

阿部委員の御指摘の数字がここにございます数字を累計した御数字であるとすれば、そのとおりだと存じます。

御指摘の数字は私の方も検証いたしておりませんが、そのとおりになろうかと存じます。 　ただ、阿部委員は、これは五十三年度価格によっておるのだから、六十年度までの数字はここにあらわれている数字以上のものになるはずだという御説でございますが、たとえば公共投資一つとりましても、ここに記載してある六十年度の公共投資額十四兆一千二百億というのは、この期間中の物価上昇を全部見て計上したものでございまして、ここはそれぞれの物価分は勘案してあるということでございますので、そのように御理解願いたいと思います。

ただいま企画庁長官、大蔵大臣から御説明申し上げましたとおり、今回提出いたしました財政収支試算は、経済審議会におきまして報告をされました六十年度の経済の姿というものを前提として、それを全く機械的に財政に投影する作業をしたものでございます。と申しますのは、六十年度の経済の姿といたしまして、国民所得あるいは国民総生産、あるいはその当時における国民の租税負担率、あるいは二百四十兆の公共投資目標、あるいは六十年度におきますれば社会保障移転支出というものが国民所得に対して一四・五％になる、この諸元を全部財政の姿に投影いたしてみますと、提出いたしました六十年度の姿が出てくるということでございまして、それに至りますアプローチの手段といたしましては、

昭和五十五年度予算及び昭和五十四年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 　初めに、昭和五十五年度予算につきまして申し述べます。 　まず、財政の規模について御説明いたします。 　昭和五十五年度一般会計予算の総額は、四十二兆五千八百八十八億円であり、前年度当初予算額に対し、三兆九千八百八十七億円、一〇・三％の増加となっております。また、このうち国債費及び地方交付税交付金以外の一般歳出の規模は、三十兆七千三百三十二億円であり、前年度当初予算額に対し、一兆四千九百九十六億円、五・一％の増加となっております。 　ちなみに、昭和五十五年度の

ただいまの住宅公団に昨年一月に接待を受けたという件につきましては、私どもその事実をまだ調べておりませんが、先般いろいろ鉄建公団問題に絡みまして各種の御指摘を受けましたことに伴いまして、大蔵省におきまして、官房長をキャップといたします特別の委員会を設けまして、鉄建問題関連の調査はいたして、内容は本院にも御報告をしたことがございます。以降、その調査を受けまして、ただいま大蔵大臣が申しましたように、大蔵省の中における今後のこのような接待に対応する規律を厳しく定めたところでございまして、ただいま御指摘の件につきましては、詳細な調査をいたしておりません。

できる限りの調査をいたしまして、厳正に処したいと存じます。

御質問のケースＢの場合の当然増と申しますものは、ただいま委員御指摘のような社会保障、恩給費等の増、平年度化増等積み上げたものでございますが、ケースＡにおきます一兆一千億円と申しますのは、公債を一兆円減額し、来年度四兆五千億円余りの税の自然増収があるといたしますと、おのずから歳入総額が決まってまいります。その歳入総額から国債費と地方交付税の必要額を控除した残差が一兆一千億でございまして、その場合には当然増一兆七千億円をも賄い得ない形になるということをお示ししただけのものでございまして、一兆一千億円の場合の中身というものは積み上げたわけではございません。

委員御指摘のとおりでございます。

ケースＢの場合の一兆七千億というものは、当然増という言葉が示しますとおりに、これは削減がほとんど困難な経費でございます。ケースＢのような形で八千億円余の歳入増加を図らないとケースＢの一兆七千億円の経費が賄い得ないといたしますと、それだけの歳入の確保が図られない限りは、この当然増経費を賄うために既定経費の削減を行って当然増経費を捻出するという形になってまいります。 　そのように全体が非常にきつい中では、御指摘の公共事業の予算につきましては、私ども現時点では伸び率はゼロあるいはそれ以下に抑えざるを得ないというふうに考えております。また、社会保障関係費につきましては、たとえば年金の支給額が物価にスライドする、あるいは生活保護費につきまし

主計局長を拝命いたしました田中でございます。 　過去二年間、理財局長といたしまして当委員会におきましては主として国債問題を中心に格段の御指導をいただきましたこと、ありがたく御礼申し上げます。財政再建のかなめでございます予算編成に向かって渾身の力を尽くしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御支援のほどをお願い申し上げます。（拍手）

国有財産所管の局長でございますが、新発田税務署の払い下げ問題については何ら報告を受けておりません。

調査の上、御報告いたします。

第一点の国債の値下がりの現状とこれに対する対応策の問題でございますが、国債の値下がりの現状をどう把握するかという点につきましては、一つは長期的なトレンドと、もう一つは、やはり現在の直近の局面の両方の分析が必要だろうと思います。 　長期的トレンドで見ました場合には委員も御承知のとおりに、昭和五十一年以降金利は下降局面になりまして、五十三年春までは金利低下が続いてまいりまして、債券市場は非常に活発な好況を呈したわけでございますけれども、昨年春以降金利の底打ち感が広がりまして、債券市場ではいわゆる強含み横ばいということで昨年の暮れを迎え、昨年の暮れ以降今日まで急速な金利の上昇局面、価格の下降局面を迎えておるわけであります。 　長期的に

まず、最近の市場実勢は国債、金融債その他すべて含めて乖離をしておる、大丈夫かというお話でございますが、七月、八月このままやっていけるかということでございますけれども、私どもは基本として市場実勢を尊重してやっていこうということだけしか申し上げられませんで、いつどのような時期に条件改定を考えるということにつきましては、この席での答弁は差し控えさせていただきます。 　それから二番目の入札、個人参加ができるよう、あるいは証券会社が個人に売れるようにという工夫でございますけれども、現在の入札制度におきましても委員が御指摘のように、入札のオファーをいたしましてから入札決定時期までの期間の問題がございますが、証券会社は顧客の注文に応じて入札がで

先般決定いたしました七項目の管理政策を大別すると、三つに分かれると思います。 　一つは、市中引受負担の軽減、すなわち円滑な消化に資するための市中引受負担の軽減、これはあの中の対策といたしますと、運用部による肩がわり、あるいは増収等がある場合にはこれを国債の減額に充てるということで、後段の部分につきましては今後の問題ですが、第一項目につきましてはすでにそれを決定いたしておりますので、その分市中から減額をすることにいたしております。目的は達し得たと思っております。 　それから二つ目は、市中消化を円滑に行うために、資金のニーズに合った発行方式あるいは市場を圧迫しないような発行方式、国債の種類等を考える、そういう意味で、十年債の短縮、あ

新発債と既発債とのレートの乖離による選好の問題でございますが、一般的に既発債のレートが上昇しているような場合には、新発債の消化は非常に厳しくなっておるということは御指摘のとおりでございます。現実に証券会社が引き受けてまいります個人向け販売の金額を見ましても、その傾向はあらわれております。そしてまた、個人が新発債よりもいわゆる既発債、六・一国債を大変いま選好して、それに対する需要がぼつぼつ出かかっておるというふうにも聞いております。 　いずれにいたしましても現在、七・二％の新発債のレートでの国債というものは、今日まで曲がりなりにも円滑に消化をされている実情でございますので、いま金融機関がこの七・二％、新発債の購入にかえて既発のものに

金融機関が国債を購入する場合は、いわゆる引受シ団といたしまして、投資有価証券としていまのシ団の引き受けという形で引き受けるという方法と、金融機関が余裕資金を持ちました場合に、やはりこれも投資有価証券として有価証券を購入するという方法と二つある、現在の国債の購入あるいは公社債券の購入というのはこの二つの方式があろうと思いますが、いわゆる投資有価証券として国債を市中から買うことが、私も直接の銀行行政をやっておりません、ここに銀行局長おりますけれども、禁止されているものではないと思っております。

先般の七項目対策にも示しておりますとおりに、本年度自然増収等がある場合には、これを挙げて国債の減額に向けるということをはっきり宣明いたしております。あるいはまた先般、夏季事前点検、いわゆるサマーレビューといたしまして、来年度の公債の発行額を圧縮することを目途に、歳出を節減することを目途に現在歳出の洗い直しをやっております。これらから見られますとおりに私どもといたしましては、何としても国債の発行額の圧縮を図るということを第一と考えております。 　いずれをもやるというのは困るという御説でございましたが、しかし、そうして削減された国債を消化していきますためには先ほども申しましたように、インフレ防止のためにはいたずらな低金利ということも問