厚生労働大臣政務官を拝命しました田中昌史でございます。 浦野副大臣、藤原副大臣、長谷川大臣政務官とともに上野大臣をお支えし、自見委員長始め理事、委員皆様方の御理解と御指導を賜りながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。
厚生労働大臣政務官を拝命いたしました田中昌史です。 浦野副大臣、藤原副大臣、そして長谷川大臣政務官と力を合わせて上野大臣をお支えし、瀬戸委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、厚生労働施策の推進にしっかりと取り組んでまいります。 今後とも、御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。
おはようございます。自由民主党の田中昌史です。今日は、質問の機会をいただきました委員長、理事の皆様方に心から感謝を申し上げます。 災害が多発する我が国におきまして、防災庁の意義というのは非常に大きいものがあると思います。先般の参考人質疑でも、四名の皆様方から大いに期待するというお声をいただきました。私も、防災庁には大いに発展、活躍いただきたいというふうに賛同するところであります。 災害現場や被災地を私も見てまいりました。能登とか胆振東部を見てまいりまして、現場の方からお話を伺ってまいりました。 私は理学療法士ですから、どちらかというと福祉的な、あるいは医療的な避難支援を見てきたわけでありますが、当然、命を救うだけではなく
ありがとうございます。しっかりお願いしたいと思います。 いろいろ聞いても、例えば、東京都の区と協定を結んでいるんだけれども、具体的には何も進んでいないという声は多数私も聞いておりますので、具体的にしっかりと進展させていただきたいと考えているところであります。 次に、地方自治体の専門人材の確保についてであります。 命、健康、暮らしを守る初動対応を強化していくためには、市町村に所在する医療、福祉、リハビリ専門職などの専門人材のマンパワーが必要になりますが、現実には人材が不足している自治体も非常に多い。地方に行けば圧倒的に人材は不足していますし、これは加速している状況であります。 そこで、政府は、自治体ごとの医療、福祉、リ
ありがとうございます。 ＤＷＡＴとかＪＲＡＴ、こういったところの人員の教育、確保体制はまだまだ不十分な状況ではないかなと思っております。各団体は一生懸命やっていらっしゃると思っておりますが、是非政府としても支援をお願いしたい。 それから、よく現場で聞くのは、災害が起こったときに、ＢＣＰをそれぞれ策定していると思うんですが、自分のところが策定したＢＣＰを基にすると人は出せませんよというところは結構多いんです。まず自分のところの機能をしっかり維持しなきゃいけないということでありますから。 ここは、ＢＣＰは非常に大事ですけれども、災害時においてのＢＣＰの在り方というか、各施設の対応の在り方については、今後も政府としても検討して
ありがとうございます。 組織として協定を結んでいますよ、でも、そこに所属する会員たちが、自分たちがそういう役割を持っているという意識づけをきちんと平時からやっておくことは極めて大事だと思います。その意味では、計画を具体的に策定して事前訓練等もしっかりとやっておくことが非常に大事だと思いますので、是非お願いしたいと思っております。 次に参ります。専門団体の災害支援の制度的な部分について質問したいと思います。 医療、福祉に従事する団体、専門職には、災害に関わりたいという方は結構います。研修をやると結構募集が多いです。非常にいいことだと思います。しかし、現場では、支援に行きたいんだけれども所属機関の許可が得られないとか、派遣で
ありがとうございます。 基準緩和については適宜行われるという御答弁だったんだろうと思いますが、減収分については補填されない、まだ明確ではないということであろうと思いますから、これについても、派遣した施設が持ち出しでやらなきゃいけないというのは私は問題があるんじゃないかと思いますので、是非こういったものは引き続き検討いただきたいと思っております。 最後の質問になりますけれども、広域防災について伺いたいと思います。 この委員会でもずっと広域防災については議論が行われてまいりました。大規模災害、首都直下ですとか南海トラフ、千島・日本海溝もそうですけれども、広域災害では当然一自治体だけで対応するのは困難であります。先ほど申しまし
大臣、ありがとうございました。是非大臣を先頭にしっかり頑張っていただきたいと思います。国民の安心を断固として守っていく防災庁の活躍を大いに期待したいと思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の田中昌史です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。斎藤委員長始め理事の皆様方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。松本大臣にも、是非今日はよろしくお願いいたします。 私は元々、理学療法士という医療専門職の出身でございました。北海道で二十三年ほど、専修学校の、専門学校の教員をしておりました。大臣が先ほど、所得に、経済的な状況に左右されない進路選択というお話をされていらっしゃいました。本法案の趣旨でもあります。本当に多くの御家庭、保護者の皆さんから、何とかこの道に進みたいんだが、経済的な問題があると断念された保護者の方が本当に多くいらっしゃったのを今でも覚えておりますし
大臣、ありがとうございました。 一気通貫、地域の発展、様々な効果をしっかりと捉まえた制度づくりというお話をいただきました。是非、日本の地域それぞれが元気になっていく、そして何よりもやはり子供たちが未来に希望を持っていく、そういった高校教育改革につながっていかれるように是非お願いをしたいと思います。 次に、生徒、保護者への制度の周知について伺いたいと思います。 いろいろなネットとかを見ますと、高校無償化とか教育無償化という言葉が何か独り歩きしまして、あたかも何か教育に係る費用は全部無償になるんじゃないかというような誤解を持っていらっしゃる方も一定数いらっしゃるように聞いております。 株式会社スプリックスという進学塾が運
是非よろしくお願いをいたします。教育委員会等もしっかりと国と連携しながら頑張っていただく。こういった情報にアクセスできる方もいれば、できない方もいます、自分では。ですから、やはりこういった部分では細やかな対応が必要かと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 次に、専門高校に関連して二問伺いたいと思います。 今回のグランドデザインの二〇四〇年の達成目標には、専門高校に関する事項が数多く盛り込まれております。働くために必要な知識や実践的技術を学ぶことができる専門高校は、国民生活、健康、そして社会の安全を維持するために欠かせないエッセンシャルワーカーの育成など、地域産業の発展を支える観点から非常に重要な役割を担ってい
極めて大きな減少幅だというのがよく分かりました。 先ほど、エッセンシャルワーカー等の地域を支える大切な人材を育成するという部分では、社会的には大きな使命、役割を持っているというのは事実であります。グランドデザインの視点である社会や経済を支える人材育成というのがあります。そのために、最先端を学ぶ高校の特色化、魅力化を推進するというのは、今回のグランドデザインでもうたわれているところでありますが、そう考えますと、専門高校への支援は急務であろうかというふうに思います。 加えて、グランドデザインに基づく取組を関係者が連携、早急かつ着実に進めていくことが重要であろうかなと思います。地域地域の中でのしっかりとした連携が極めて大事だという
ありがとうございます。 是非、積極的な取組をよろしくお願いをいたします。 続きまして、外国籍の生徒や外国人学校の扱いについて伺いたいと思います。 先ほど深澤委員の質問にもございましたが、この就学支援金制度、現行は、我が国に住所を有して高等学校に在学する生徒について広く支援をしていますけれども、今回の見直しに当たって、国籍や在留資格等に基づいて支給対象を限定するということになっています。また、各種学校のうち、外国人学校を指定する制度は廃止される予定ということでありますけれども、三党合意等の協議を通じて、どのような議論があってこのような見直しを行うようになったのか、なぜこんな制度にするのかという理由を伺いたいと思います。
ありがとうございました。 今回、その内容も踏まえて本法律案の第一条、目的規定もしっかりと改正されたということでありまして、是非、我が国を支える人材をしっかりと支えていくという趣旨をこの法律によって進めていっていただきたいなというふうに思っております。 続きまして、グローバル人材の育成に関する国際交流の促進について伺いたいと思います。 将来世界で活躍し我が国の発展を牽引する人材を育成することは、高校段階で多様なバックグラウンドを有する生徒とともに学び、共生の経験をすることが大変重要であると思います。我が国として、高校段階の留学生を積極的に受け入れるとともに、海外留学を促進することは今後とも必要であるというふうに考えています
大臣、ありがとうございました。 インターネットの普及で海外へのアクセスが非常に促進されました。また、グローバルな経済環境の中で企業の海外進出というのも非常に多くなってきている状況の中で、海外に展開している輸出関連企業なんかでも、グローバル人材の確保がなかなか進まないという調査結果も散見されるというところでありまして、是非、そういった面につきましても、この留学促進が寄与していただけるように、期待をさせていただきたいと思っております。 一方、高校生の海外留学は、コミュニケーション力の向上ですとか問題解決力の向上とか、メリットはしっかりとよく聞くところでありますけれども、一方で、経済的な事情ですとか、なかなか語学が身につかなくてコ
ありがとうございます。 本当に、空白をつくらない。留学するというのは非常に勇気といいましょうか強い意思があってのことでありますから、こういった高校生たちが安心して留学に取り組めるということを是非制度としても支援をしていただきたいと思っております。 次に、検討規定について伺います。 附則第五条に検討規定がありました。三年以内の期間に十分な検証を行った上で見直しをするということです。これは具体的に、検証や検討についてどのように行う予定なのか、あるものがあれば教えていただきたいと思います。 この際に、公立高校がゼロ又は一つしかない自治体が六三・九％、令和六年時点であるということです。こういった実態とか、通学や学力を始めとす
ありがとうございます。 私、生まれは北海道でございまして、北海道はゼロ又は一の市区町村が八二・四％という非常に高い数値でありますし、北海道はやはり広いものですから、通学に物すごい時間がかかる。まさに、選択肢はないんですよね。自分の家から通うという高校はもうほとんど選択肢がない状況の中で、公立高校が幅広い人材を受け入れていかなきゃいけない、その地域を守る人材を守っていかなきゃいけないということですので、是非こういった公立学校についても十分な配慮をお願いをしたいと思います。 最後に、ネクストハイスクール構想について伺いたいと思います。 産業イノベーション人材育成に係る高等教育改革促進事業ですが、これは、高等教育改革を先導する
ありがとうございました。終わります。
おはようございます。自由民主党の田中昌史です。 今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。最初と最後が質問に立つということで、光栄でございまして、しっかり今日も頑張りたいというふうに思っております。 現下、日本企業を取り巻く経営環境は大変厳しいものがあるということであります。 コロナ禍以降の日本企業の債務残高は、コロナ前に比べても百二十兆円以上増加しているという状況にありまして、ゼロゼロ融資の返済も始まって、この返済の負担も非常に重くのしかかっているというのは、昨日も実は事業者の皆さん方とお話ししている中で、同じようにそういった御意見が寄せられました。 帝国データバンクのデータによりますと、事業経営に
ありがとうございます。 事業の再生をより可能にしやすくするということで、それぞれの欠点を補うところだというお話であったと思います。 この四分の三以上のということで、全債権者の同意がなければいけないというところからこの四分の三の同意を得るということに変更されたということによってスムーズに、円滑にこの再生が進んでいくということも大いに期待したいと思いますし、事業の価値を毀損しないということは非常に大事だと思います。これは事業者のみならず、これ従業者にとっても非常に大きな影響を与えるものだというふうに思いますので、是非、法がしっかりと、円滑に運用されていくことを期待したいなと思っております。 続きまして、本法律案の対象となる事
