今、石橋先生おっしゃったとおり、かねてからシリア危機により就学機会を奪われたシリア人の若者に教育の機会を提供して将来のシリアの復興を担う人材を育成するということで、ＪＩＣＡの技術協力等を活用して二〇一七年から始めまして、二〇二五年までに八十五名のシリア人留学生を受け入れてきております。有効にこの機会を使って、シリアの皆さん、日本での学業に励んでいると承知しております。
私どもＪＩＣＡは、先ほど申し上げましたように、就学の機会を奪われた若者に高等教育を提供するということのために、ＵＮＨＣＲとの連携の下で難民や避難民の方を留学生として日本の大学で受け入れる事業を実施しておるわけでありますけれども、これをさらに、今、大学院生レベルでありますけれども、それ以外に広げるということについては、今後、外務省、政府その他機関とも話し合いながら検討をしてまいりたいと思います。
ミャンマーにつきましても、日本政府とＵＮＨＣＲとの間で国際約束を結んでいただきましたので、留学生の受入れ事業を二〇二三年から始めておりまして、過去三年間で七名を受け入れております。 ただ、これは、七名はバングラデシュ在住の留学生ということで、まだタイの方は、今、石橋先生おっしゃったように、いろいろ難しいところがございまして、実施できておりません。
誠に本当に為替の影響というのは非常に深刻でございまして、これによって、やはりファイナンスといいましょうか、融資それから無償資金協力について限界が出てきているというところは苦しいというのが率直な感じでございます。 ただ、私としましては、何というんでしょうか、個人的な見解ですけれども、ＯＤＡというものを何でもかんでもお金の額で評価するのがいいかという問題は、私は国際的に訴えかけていかなければいけないんじゃないかなと思っているんですね。それは、もちろんお金がいっぱい使える方がいいんですけれども、より重要なのはインパクト、成果が出るということでございまして、今回御視察いただきました様々な国々における事業の中には、投入している金額に比べる
御視察いただいた御指摘は、ＪＩＣＡの海外協力隊の隊員が自動車を運転することができないという御指摘だと思うんですけれども、現在、何というんでしょうか、海外協力隊を派遣する先の国は総じて日本と比べてはるかに交通事故の多い国々でございます。 私どもも毎月、事故調査やっておりますけれども、交通事故が非常に多いんです。それでもって、協力隊員が運転するということになりますと、加害者となるリスクということもございます。ですから、現状、私どもは自動車運転というのは原則認めておりません。
はい。 今の米の増産とかコーヒーについては局長のおっしゃったとおりですけれども、先生がおっしゃった児童労働の件は、具体的に今、東ティモールで事業をしておるということはございません。ただ、ＪＩＣＡとしましては、今ガーナでも行っているように、児童労働についての技術協力も検討し得る重要な領域だと思っております。 具体的にどういうことがいいのかということは、まさにＪＩＣＡもＩＬＯと連携しておりますから、よく相談して、東ティモールでどういうことが望ましいのか考えていきたいと思っております。
海外協力隊については今回の御報告でも大変高く評価していただき、私どもも大変感激しておるところでございますけれども、そして、御質問ということで、これだけ有能な人材を日本社会の中でどうやって活用していくのかということが御質問の御趣旨だと思います。 私の実感で言いますと、かつてよりは日本社会の中で海外協力隊が欲しいという企業や自治体や組織はかなり増えているというふうに思います。ただ、私どもとしても、ＪＩＣＡの中で、帰国後のキャリア相談とかキャリア形成に関する各種の研修、それから奨学金の取得、それから資格、そういうようなこと、それから、さらにまた別の形で国連ボランティアやりたいという人もいますので、そういう方たちに対して情報を提供すると
委員おっしゃるとおり、海外協力隊、昨年六十周年で、関係各国から大変高く評価されているということは委員御指摘のとおりでございますが、このお配りした資料にもありますように、一九九四年から比べると今は大変応募者数が減っております。ただ、最近の、この五、六年、コロナ頃からの後でいいますとそれほど衝撃的な減少というわけではなく、コロナの明けた二〇二二年が応募者が二千五百名ぐらい、それが今、ただ、減っておりまして、二〇二五年は二千名ぐらいになっております。 で、派遣する計画がないというのは誰が申し上げたのか私よく分かりませんけれども、ＪＩＣＡの海外協力隊の派遣は、基本的には先方政府からの要請に基づいて、その要請にマッチする応募者がいるかどう
まず、私どもとしましては、このＪＩＣＡ海外協力隊について知らない人たちをできる限り減らすということをやっていかなきゃいけないというふうに思っておるところであります。従来行ってきたような広報に加えて、ＳＮＳをも活用して、できる限り認知度を高めていきたいというふうにも思っております。 ただ、先ほど委員がおっしゃられたことに、若干異なる観察かもしれませんけれども、民間企業の中で海外協力隊の人材を大変高く評価していただいている企業もこの頃増えておりまして、連携派遣あるいは地方自治体からの御参加ということも拡大しておりますけど、これを更にますます一層拡大していきたいと思っておりますし、それからまた、応募動機の分析を目的としたアンケートも今
このホームタウンの構想でございますけれども、これは、昨年の八月に開催された第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９のテーマ別イベントで、これはもう何十もテーマ別イベントあるんですけれども、その中の一つとしてこの構想を発表いたしました。この構想は、本来、日本国内の四つの市をそれぞれアフリカ四か国のホームタウンとして認定して、各種の交流事業を通じて各国と日本の地方自治体との交流を図るということを目的としておりました。 しかしながら、この構想を発表した後に、関係国の政府ないし報道機関から誤った情報が出されて、それをきっかけに、この構想が、ＪＩＣＡの構想が日本へのアフリカからの移民を積極的に受け入れるんじゃないかというような誤った観察がなさ
委員御指摘のとおり、私ども、ＪＩＣＡ事業は日本の国益に直結する事業であるというふうに確信して行っておるところでございます。そしてまた、この事業自体は、長期にわたって地道に人と人との関係を通して信頼をつくり上げていくと、それによって長期の日本の国益を増進するという活動だと確信しております。 今委員御指摘のように、エジプトでは、大統領の御示唆もあって、日本式の教育を小学校に普及するということをやっており、ＪＩＣＡとしても一生懸命支援しているところであります。そして、その中で日本語教育、御指摘のとおり、日本語教育もですね、先方でも、例えばエジプト日本科学技術大学というところでは、先方の意図で日本語教育をやるんだというふうにして日本語教
今、石橋先生おっしゃったように、多数の難民や避難民が発生している中で、修学意欲、留学意欲のある方々に日本から機会を提供できるということは非常に重要だと思っており、これまでも、先ほど先生おっしゃっていただいたように、シリアからの受入れというのはこれまでに八十二人ほど行っておりますけれども、この国外にいるそのミャンマーの人々で日本にお越しいただいた、大臣おっしゃったように五名、今までのところ五名なんですけれども、これもＪＩＣＡの長期研修プログラムということで、日本滞在の間、修士号が取れるまでしっかりとケアしていくというつもりでおりますし、これで終わりはなく、外務省、政府とも相談の上、そしてまた周辺国の政府の御理解も得なければいけませんの
私も、気持ちとしてみると石橋先生おっしゃったとおりの気持ちを持っておるんですが、留学生と、留学という形で受け入れるということになると、受入れ側の状況等を考えて、これまでのところなかなかチャレンジングだなと思っておるところですけれども、今後の方向性についてはよく日本政府と相談しつつ考えてまいりたいと思います。
今、石橋先生が御指摘のように、ＪＩＣＡの専門家チーム派遣しておるところでございますけれども、具体的に今どの地域に行けるかどうかということについては、この場ではお答えを控えさせていただければと思いますが、できる限り現地の必要が分かるような形で、これまでの、日本がミャンマーに対する支援というのはいろいろ行ってきておりますけれども、その人的ネットワーク等を通して、できる限り広く被災状況を確認してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
現在のミャンマーの状況については、先ほど岩屋大臣がおっしゃった認識を私どもも共有しておるところでございますし、紛争が激化する中で、人間の安全保障の観点から、そういった地域への支援の重要性というのは深く認識しておるわけでございます。 その場合に、先ほど申し上げましたように、今現地でも調査をやっておりますし、それから、ＪＩＣＡの現地事務所の職員、これもミャンマー人でございますが、こういう職員の意見もよく聞きながら、どういう形で事業を進めるのがいいか、国際機関との連携というのはもうこれまでもやっておりますけれども、その国境越えの現地ＮＧＯ等との協力関係というのも、日本政府とよく相談しながら検討してまいりたいと思います。
まずもって、この情報漏えい事案について、このような事態が発生したことを重く受け止めて、御心配、御迷惑お掛けしていることを深くおわび申し上げたいと思います。 その上で、御質問、この情報漏えいの件と、それから首都圏鉄道三号線の改修事業第二期への影響ということでございますけれども、これは、私どもの認識では全く影響がないということでございます。
まずもって、ＪＩＣＡが実施した複数の事業について、過去の会計検査で効果未発現との指摘を受けていることを真摯に受け止め、指摘事項や得られた教訓を今後の事業に生かしていきたいというふうに思っております。 具体的な取組としては、ＪＩＣＡとしても、これまでも、事後評価をしっかりする、モニタリングをしっかりする、いろいろやっておりますけれども、今後私として重視しなきゃならないということを、ポイント申し上げますが、第一に、やはり過去の指摘事項については知見を教訓として蓄積し、組織内に周知し、案件形成、実施、モニタリング、評価の各段階で確実に生かしていきたいというふうに思います。 第二に、特に案件形成時には、これまでに実施した事業の事後評
若林先生が広島のＪＩＣＡでお話承ったということは、大変私どもにとってみると有り難いことだと思っております。海外協力隊員も現状でいって世界中で今千七百人ぐらい行っておるんですけれども、やはり、その中で、広島出身の方の場合、とりわけこのような被爆体験を現地でお話しいただけるという場合が多いように私は感じております。 今回は四つの視察団の訪問先ではそういうことはなかったようでございますけれども、ＪＩＣＡとしましては、そのＪＩＣＡの広島等との関係で、ＪＩＣＡ広島ではその被爆等の体験を共有するための資料とかを常に提供する用意がございますので、更に進めてまいりたいと思います。
今、羽田先生おっしゃっていただいたことで、ＪＩＣＡがやっておるんだけれども、それが日本からのものかよく分からないという人たちがいるという御指摘でありますが、これはＪＩＣＡにとってみると名誉ではありますが、望ましくないことであることは言うまでもございません。ただ、言わばそのＪＩＣＡが日本のシンボルとして活躍しているのだということを、私どもはＪＩＣＡ事務所、大使館と協働して各国の皆さんに発信してきてまいるつもりでございます。 それから、調査団の先生方、いろいろなところを御視察いただいたと思うんですけれども、ＪＩＣＡのロゴが貼ってあるものもかなりあると思いますけれども、そこには、私の理解では、フロム・ザ・ピープル・オブ・ジャパンという
今、石月局長がおっしゃったのは、マクロに見て日本のＯＤＡ全体が円安でどういう影響を受けたかということですが、ＪＩＣＡとしてのその個々の事業というのはミクロな世界ですけれども、そうすると、まずその円安ということで、ドルで調達するようなものについてはもろに資機材高くなりますが、より複雑なのは、当事国で見ると、当事国の物価上昇というのもかなりほかの要因によって出てきておりまして、そういうこともございまして、私どもとして見ると、できる限りの努力をして、先方政府とも話し合ってこれを何とか対処しようとしておりますけれども、事業によっては、たしかセネガルのマメルの事業の、淡水化事業のように、価格が高騰してしまうということがあって、そこから先どうい
