いや、東南アジアから持ってくる病気は肝炎だけではないとも聞いておりますよ。ですから、国内でそれだけの力を入れてこの肝炎について取り組んでおるものに対して、いまのお話ではただパンフレットに書くようなＰＲをしておりますけれども、これまた現実にどこまでなされているか問題がある。だから私はお聞きしたわけですが、これは厚生省だけではなくて、外務省、運輸省あたりもそれぞれの機関があるはずですから、その辺も含めてきちっとしてもらわなければ困ると思うのですが、どうでしょうか。
大臣、どうですかね、行政がやれる範囲というものもありましょうけれども、仮に東南アジアに行く人たちに、肝炎というものは大変危険なものですよ、こういうことを注意しなさいというぐらいのことは、やはり厚生省が国民の健康を守るという立場に立てば当然やるべきではないか。先ほどＰＲをしたと言われるけれども、その実態はあやふやなんです。それならば国民の健康に責任を持つ厚生省として、もう少し手を伸ばすべきではないかと私は思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
肝炎そのもののいま置かれております立場まで踏み込みますと、いろいろな問題があって、短な時間で解決できない問題がありますから、それは先ほどから前もって申し上げたわけです。厚生省としてもいままでこれをほうっておったわけじゃなかろうと思いますし、いろいろな施策を講じてこられたと思いますからそれをお聞かせ願って、そして、いま大臣からのお話もございましたが、これはいままでの経過から見てもほうっておけない問題であるというふうに思いますから、今後の対策の推進等についてそれぞれの方から御決意を伺いたいと思います。
時間もないようでございますから、最後に一問だけお聞きしておきますが、これは一般質問等で問題になりました中国在留孤児の問題でございます。 五十八年度の予算で定住なりまた里帰りをする孤児に対する日本語の再教育といいますか、そういうものを含めてセンターか何かをおつくりになるというのだが、その内容を簡単にお聞かせ願いたい。 と同時にもう一つ、いろいろこれまで議論されましたから省きますが、この孤児の問題については、孤児が心情的にはやはり自分の出生した祖国に一遍帰りたいということと同時に、それぞれの違った体制の中で生活をしてきて——私はいまテレビ等で孤児の訴え等を聞いておりまして思うことは、生まれて二、三年のことをいろいろ聞かれてもわか
わかりました。これで終わります。
この北炭夕張の問題で、それぞれきょう御出席の皆さんがいろいろ御苦労なさっておりますことには敬意を表します。最初にお願いしておきますが、時間が制約されておりますから予定の質問を順序を変えまして、いままで三人の委員からいろいろ意見を聞かれました。それに対する参考人の率直な御意見なりお考えを聞いて、私もその点に触れながら、その点を中心にしながらまずお聞きをしたいと思います。 それで、三人のそれぞれ専門的な立場からの話の中で私も同様な感じがしたのは、あの爆発事故が昨年あって以来、大変な問題として私たちも現地調査にも参りましたし、いろいろな手を尽くしたつもりでおりますが、その後、会社更生法の手続がとられる経過、そしてその後の大澤管財人のい
萩原さんにお尋ねしますが、先ほど岡田委員の質問にお答えになった中で、労務費についてはもちろん自分としても全力で対応するというようなお話があって、社内預金の八億円くらいですか、それから旧退職金等については何とかやりたいというふうに私は受け取ったわけです。退職金そのものだけでも百二、三十億、新規のものを入れれば二百億近くになるかと思われますが、その中で具体的にどのくらいのめどをいまお持ちでございますか。 時間がございませんから、会長、先ほど私が申し上げたことと関連して申し上げておきますが、この夕張新鉱は、四十八年以降、補助金、交付金等で百十九億政府のお金をいただいておるのです。国の金融機関からは二百億を超す融資を受けておるのです。ま
私も、幾らとここで言わなくてもいいのですけれども、どのくらいのめどをもって払うぐらいは言っていただかないと、いままでの経過と同じじゃないですか。ゼロ回答じゃない、努力はする、だけれども実際はできない、こういう結果になるのです。それじゃあなた、大澤管財人なり政府なり、いままで対応してきたこととは、社会的批判は残りますよ。国会の場でも、この場だけで言っておけば済むというようなことでは、私は批判はやはり萩原会長に来るということを率直に指摘しておきます。 そこで、時間がございませんから、政府に最後にお尋ねしておきます。このように事実上の閉山を余儀なくされておる、報道によりますと夕張市の八割の人たちがこの影響を受ける、こういうふうに聞いて
もう時間が来ましたのですが、最後に、先ほど大臣、石炭の二千万トン体制ですね、このことでちょっと触れられましたが、私もこの点やはり心配するのですよ。国内炭を千八百万トンぐらいしか掘れないというような状況の中でこのたびのような問題が起こりますと、恐らくどれだけになるかわかりませんが、百万トンぐらいの減少になるだろう。そうしますと、千七百万トンということになりますと、いまの第七次の国内炭の二千万トン体制というのはその柱がやはり大きく崩れるのではなかろうか。あくまでも努力目標だから見直しはしないというふうに先ほどお聞きしましたが、現実にこのように三百万トン近くも落差があるということ、また、そのかわり何か増産でもできるという見通しがあればいい
重大な事故を起こしました北炭夕張の事故原因の究明について、伊木先生を初め関係者の方が御努力をいただきましたことに対しまして、またこのような原因の究明がなされたことに対しまして、心から敬意を表するものでございます。 時間も制約されておりますから、私は、いまの岡田委員の質疑応答を聞いておりまして、岡田委員みたいに専門家でございませんもので、端的にお尋ねをしていきたいと思います。 その前に、いまの岡田委員の発言等を聞いておりまして、素人ながら思いますことは、この事故の原因の物理的な面、いわゆる科学的には、この報告書にありますとおりでございますし、いまの御意見等を聞いておりますとなるほどな、というふうな気持ちもいたします。 そこ
本当に済みません、無理なことをお聞きしてと思っておりますが。そこで通産の方にお尋ねします。 いま伊木先生も不可抗力ではない、対策を十分立てれば防ぎ得たではないかということをお述べになっておるし、またいまのお言葉もそういうことだろうと思うのですが、そういうことで人災という言葉が適当でないこともわかるような気持ちがいたします。その人の責任とかなんとかということは、またそれを判断する司法当局なり法律に従う行政の方での解釈を待ちたいと思いますけれども、まあ一般的にわかりやすく言えば、いわゆる対策が十分であれば防ぎ得たということになれば、やはりそういう言葉になるわけでございますが、そういうことを聞いて政府としては、これが人災であるかどうか
そこで、先ほどから問題になりましたこの事故を反省いたしますと、いままでの法に決めた、いわゆる保安規程とかそういうものの見直しとか、それからまた二次災害を起こした問題等に対する改善というものがあるわけでございますが、これは先ほどから議論されましたから、それはそれといたしまして、事実この北炭夕張の山の今後の問題が一番大事であろう、こういうふうに思いまして次にお尋ねするわけですが、炭労あたりの調査等によりましても、保安をしっかりやれば事故のあった北部地区の再開発は可能であると、いろいろないわゆる調査実績、また、この調査団の調査報告からもそういうことは言えるのではなかろうか。保安対策を十分にやれば北部の開発は可能である、こういうふうに言える
そのことは、ここにありますいわゆる「今後の対策」でもそういうふうに出ておるわけでございまして、そのことについても、さきの岡田委員の質問等にもございましたが、それなりに今後の対策がとられれば開発が可能になるという重大な柱に十分なる。けれども、先ほど伊木先生は、この対策をやったからといってガス突出がないとは言えないというような御発言もありましたけれども、それはまた自然状況といいますか、不可抗力というようなこともございますから、それはそれでわかるわけでございますが、いわゆる「今後の対策」の中で、現実にここに数項目挙げてございます、先ほどから言われますような「探査ボーリング等による地質状況等自然条件の事前把握の強化」、また簡略に言いますがガ
もう一回お尋ねしますけれども、ここで言葉だけで言うのじゃなくて、私もう少し具体的に何か答えられるならばと思って御質問しておるわけですが、今後の対策、ガス突出災害防止対策、こういうものは基本的にはその企業が、採炭者が主になってやるわけでしょうし、その主になってやるのがどの程度進んでおって、それに対して鉱山保安上さらに行政として手をかすものがあればこういうところに手をかしております、そういうことが大体現在の時点でいつごろまでには完了しますと、こういうことは答えられないのですか。
私の言ったことに少しまだ余り正確に答えてないと思いますけれども、一応次の問題もございますから次に移りますが、次は、やはりこの北炭夕張の再建が大変全国民的な心配を呼んでおる、私はこういうふうに認識しておるわけでございます。そこで、これも先ほどの岡田委員の話を聞いておりますとなるほど大事な問題であり、再建の具体的な流れといいますか、そういうものの中でまたお尋ねもしなければならないと思うのですが、ただ、いま聞いておりまして一つ私残念だなと思うことは、これは最後のところで石炭部長から、とにかくこの北炭夕張の山を残すという方向でそういうことを期待しておるという御発言があったわけです。もちろん行政のいろいろな援助がなければこの石炭政策が進まない
とにかく行政当局がつんぼ桟敷に置かれたような——一番心配してこうやって国会の委員会で議論したことも、結局は国民から納得のいく方向での石炭政策が行われるように、そういう趣旨でございますから、ひとつしっかりますますうまくやってもらうことを指摘しまして、質問を終わっておきます。
まず私は総務長官にお尋ねをしていきたいと思います。 総理府の設置法を見ましても、総理府の任務が最初に出ておりまして、その中で、四つぐらいそれぞれの任務がございます。その中で大変重要で困難な問題は、いわゆる「各行政機関の施策及び事務の総合調整」ということがございます。 そこで、最初、この問題についてお尋ねをするわけですが、この問題、言葉では言えましても大変むずかしい問題を抱えている。そこでまず、きょう質問通告をしてない事柄の、行政全般の前提となる総務長官のお考えからお尋ねをしていきたい。ひとつ常識的に、気楽にお答え願いたいと思います。 わが国が近代国家になりまして、明治以来、太政官布告で行政が行われてきたわけですが、太平洋
重ねてになりまして恐縮ですが、いまの御判断は私もわからないではないのです。しかし、もう少し具体的に、いいことは伸ばしていけばいいわけですから、いま長官がおっしゃった地方自治体で知事としての御経験の中には、いまおっしゃったことは、大体いいことだというふうな判断だということでございますけれども、こういうとき議論するには、総合調整でございますから、ただ横糸の縦の間隙をつなぐための総合調整だということだけでは少し物足りない。やはり何か世間で言われますように、行政の、そのために縄張り行政的な言葉を聞く、そのことによっていろんな行政が国民のニーズに合わない、国民から批判を買う、こういう点については何か具体的なことをお持ちになりませんか。ちょっと
大変現在の官僚機構の礼賛説を聞きまして、それなりに私も感心しているのですが、私は、そういうことはそういうこととしまして、行政が国民との接点においてどうかという問題は、やはりもう少し細かくといいますか、そういうふうに見なければならないという感じがしておるわけです。 そこで、私の方からそれでは一つの問題を提起しまして、総理府はいわゆる総合調整をやるわけですから、そういう点に立って、私も微々たる知識でございますが、ひとつ私がいまから申し上げる行政の中での問題点を、総務長官、どういうふうにお考えになるか、そういう意味でお聞き取りいただきたいと思います。 幾つもございましょうが、大ざっぱに、長い間言われておりますことは、たとえば大蔵省
いま長官のおっしゃった中で、私も、ああ長官はこういうことをお考えになっているんだなというところをもうちょっと触れてみますと、いま言われましたような各省庁が省庁の施策によっていろいろなセンターをつくる、これはやはり縦割り行政と言われます一つの側面ではないか。私もこの決算委員会で農林水産省の補助金の問題を取り上げました。本省で大体五、六百くらいの係長さん以上がおられるそうですけれども、その係長さん一人一人に補助金があるということを言われる。それはやはり補助金がそういう行政の中での末端での問題点を引き起こしている。補助金行政は農家にとってはもう麻薬みたいなものだ、これをやるから農家が本当の仕事ができない、日本の国土も国民も滅ぼすことになる
