田中昭二

長官、総理府は総合調整をやる、実際この薬物乱用対策本部でも、仕事は各省庁がやるのですよ。その効果が上がるようにやってもらわなければ、上がるようにやらなければ、エキスパートの人が行政をやっていると言えないのではないですか。日本が世界に誇れるような行政機構を持っている、先ほど長官は大変尊崇されたお言葉でございます。しかし、私はそれなりにやっていないとは言わない。そうやっているのでしょうけれども、それが効果が上がるように、それでは毎年毎年実施要綱をつくって、五十六年も五十七年も、いまやったとおっしゃる。そのやったことがどういう効果をあらわしておるかということをちゃんと見きわめするのが総合調整を預かる総理府長官の立場ではないか。 　そこで

これは本気になってやらないと、こういうことではいままでの実績が示しておりますとおりやはりゆゆしき問題を引き起こすというふうに私は警告をしておきます。 　そこでもう一つ。そういうことですから、総理府の中には、この「総理府のしごと」というパンフレットを見まして、やはり行政というものが国民に理解を得るためにＰＲ等がどう行われているか、こういうことで広報室というのがあるのでございますが、ここを読んでみましてふっと思い出したのは、この広報室がたとえば四十八年から各省庁の広報活動を総合的にやるようになった、こういうふうに書かれておるわけですが、麻薬の問題については広報室としてどういうふうな予算の使い方をしておりますか、お聞かせ願いたい。これは

いま覚せい剤のことについて広報予算を聞いたわけですけれども、広報予算全体としては、総理府で、ここに資料をいただきましたのでは、五十五年度が大体百三十億、五十六年度が百三十一億、こういう数字になっておりますね。そこで、いまおっしゃったように広報室でやっております活字、放送を媒体として百三十億近くの金をかけてやっておる。政府の広報といいますと、私ちょっと思い出すのはこういう話なんです。活字の広報はそれなりに記録も残りますからあれですが、放送の広報活動、行政のいろんなＰＲ、これをある人から私聞きまして、一口で言えば、総理府の放送で行う行政のＰＲの中で間違った放送をしている。私は、放送は大変重要視しなければいけないと思うのは、いま活字よりも

もう少ししっかりやってもらいたいと思いますね。私これを見ましてちょっと思ったのは、五十六年度の総理府の広報室の広報費はこれには五十六年度約百三十四億と書いてあるのです。ここにいただいた資料は百三十一億になっているんですね。これは何かの間違いだと思いますけれども、こういう間違いもない方がいい、たった二億、三億といっても国民の貴重な税金でございますから。これは事務局の方のあれでございますから、またお聞きするとしまして、次に先ほどの総合調整という問題でもう一つ提起をしておきます。 　昨年、実は調査は一昨年になりますが、税金に関する世論調査というのを五十六年の十月に調査をしております。過去四回くらい税金の世論調査は行われておりますが、私は

それは当然そうなさっておるのですけれども、そこは総務長官、確かに行政のそれぞれのポストにおられる方はそれぞれの努力をし、優秀である、これは私も認めます。しかし問題は、実際の国民が間違った行政を教えられたり、そこでいろいろな不公平が出たり不満が出たり批判が出るというようなことを助長するような広報はやめてもらいたい、一言で言ってしまえば、こういうことです。 　もう時間が来たようでございますが、いま行政改革、財政再建という国民的世論の中でこの問題が処理されておりますから申し上げておきますけれども、余りりっぱ過ぎるために、先ほど言ったような行政の中でのいわゆる縄張り根性といいますかそういうものの弊害で、省庁が二つにまたがる場合、共管事項の

総務長官、最後にいまの問題について、いま法務省の方では申し出たのが二十六人だという報告でございましたが、これも実態はそうじゃないらしいのですね。一人の人間に国籍を与える与えないの問題ですから、本当の実態を知って取り組んでもらいたいと思いますが、最後にそのことについての御見解をお聞かせ願いたい。

終わります。

北炭夕張の事故以来大変な社会的問題になったわけでございますが、ようやくこの再建に向かっての管財人の推薦が行われたわけですが、それまでの努力に対しまして敬意を表するものでございます。 　この管財人の推薦の中で重ねての答弁を求めることになって恐縮でございますが、先日から報道されております石炭協会からの管財人の推薦でございますが、何といいましても業界にそれなりの協力ということを求めてこられたわけですが、その中で管財人の推薦をするに当たっての業界、そしてその当事者であります北炭の関係に対する支援といいますか、金融機関といいますか、そういう関係での話し合いといいますか、大変難航したと聞いておりますが、その辺を含めて、この管財人推薦の経過につ

いま最後におっしゃいました山を残すということは大変そうあってもらいたい。しかし、これが大変な問題であるし、むずかしいものですね。乗り越えなければならない、こういうことで御苦労なさっておるわけでしょうが、このたびの管財人の推薦に当たりましても、報道されるところによりますと、この推薦に当たってつけた条件もあるそうでございますが、この条件もいままでの経過から見て当然だ、こういうふうに考えておられるというのですが、この条件を全面的にのむといいますか、また当然だ、やむを得ないというようなことになった背景があると思いますが、その点についてお答え願いたいと思います。

いまの内容について四条件を詳しく聞いたわけですが、その条件の第一はもちろんそういうことであろうと思いまして問題はないと思いますが、いわゆる第二、第三については、石炭協会の会長さんから管財人の推薦があった、それを政府の方で二、三にわたっての条件を、そういうことが問題をまた起こす可能性があるんじゃなかろうか。それはたとえばいまおっしゃったように、第二、第三の中から酌み取れるものは、やはり現体制での山を残すということがもしもできない場合は新会社をつくって別会社をつくって云々、これは別会社をつくることの前提を与えるような条件をのむことがいま政府としてどうなのかという点ですが、この点はどうでしょうか。

いまお答えになって、それに対して重ねてのことになって大変恐縮ですが、政府の方でこの条件をやむを得ないとか、当然だというようなことが、またそれをそれじゃそのまま、簡単な言葉で言えばもう残すには別会社方式による以外にないというような判断があって、業界と政府の方にそういう考えがあるのだ、こういうふうに一般に受け取られることに対してはどうですか。

先ほど言われたように卵が先か鶏が先かになってしまったわけですが、どうであろうとも、これがいま別会社で云々ということですけれども、そのことによって実際再建するためにはやはり炭を掘っていかなければならない、そのためには、やはりいろんないままでのことはこととして、清算会社がやるにしてみても、先立つものはやはり資金だろう、こういうように思うわけですね。そうしますと、その資金のめど等も、いままで言われているいわゆる管財人の選定に当たっての条件の中にあるように、大変これはむずかしい問題ではないか、こう思うのですが、この北炭夕張に対するいままでの金融機関からの支援といいますか、そういうものが先ほどいろいろ御答弁があっておりましたが、私は端的に言っ

時間ですから終わります。

私は、公明党・国民会議を代表しまして、ただいま委員長から提案されました議決案件に対し、反対の意を表明するものであります。 　議決案第一項におきましては、本委員会での決算審査の際、各委員から政府に対して問題が指摘され、政府の速やかにして厳正な措置が強く望まれた事項が挙げられており、わが党としても賛成するところであります。したがって、政府は、本委員会の意図するところを十分に酌み取り、国民の負託にこたえるべきであります。 　第二項におきまして、「会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。」としていることについては、私も同意するにやぶさかではありませんが、会計検査院の実施検査はあくまでも抽出検査であり、これらの不

まず、先日の参考人の意見を聞きました折に、このたびの答申に出ております鉱害の量、この鉱害量が六千数百億出ておるわけでございますが、それに関連して参考人からは、その鉱害量にまだ入ってない鉱害がある、端的に言えばですね、そういう意見陳述がありました。佐賀県知事の香月知事からは、その内容としまして、たとえば農地の追加工事等は入っておるが金賠の物件や中小炭鉱に係る鉱害で賠償義務者が賠償しようとしないものは入っていないというような、そのほかにも多々入ってないという意見が述べられました。それを聞いておりまして、ああそういうのがあるのかなと、私も詳しくわかりませんでしたからそういうふうに思ったのですが、そのときの意見陳述の中で鉱害量の調査の中に入

それは現実に鉱害が発生して被害を受けているという現場が、いま部長がおっしゃったようなことだけで全部把握されているかどうか、これはまた問題が少し残るのじゃないか、こういうように思います。 　それから、山林原野については云々というお話がございましたね。そのときの関連で、何かこれは農地としてなっておるかと思いますが、果樹園等について被害が出ている。こういうのは五十四年当時やはりあったのかどうか、その後そういうのがふえているのかどうか、その辺の認識はいかがでございますか。

それも含まっておるという認識のようでございます。 　そこで、この答申で出てきました鉱害量の金額的見積もりが六千六百億を超える金額が出ておるわけですが、そうしますと、やっぱりその金額的な鉱害量というのは、現実には、いまの御答弁もそのとおりでございましょうけれども、現地においてはやはりそれに入ってないのじゃないかというような心配があったから参考人の意見陳述にもそういうことがあったと思うのです。そういうことを踏まえて、今後この鉱害量の調査、そして、その復旧の過程において問題等が出てきたものについてはどのように取り扱いをしていかれるつもりか、できたらお聞かせ願いたいと思います。

ぜひ適正に対応していただくように、重ねてお願いをしておきます。 　そこで、政務次官、いまの鉱害ということで先ほどの細谷委員のお話も聞いておりましたし、鉱害が発生してから当然鉱害の補償とか復旧ということになるのでしょうけれども、鉱害が公共施設なりそれから個人の生命、財産に及ぼすような危険は、やはりその前に鉱害の被害の打つ手が打たれることも、これは鉱害だけでなくて国土の保全、またそういう意味での被害から守るという前提も必要ではないか、そういう意味で先日参考人に、有明海の問題では、たとえば海底に坑道を掘ってそこが陥没する、それからまた、海底の変化等によってそこにすんでおる生物のいろいろな影響もあるだろう、そういうことについてはやはり鉱害

ぜひ政府としてそういう方向で逐次積み上げて対策を立てていただきたいということを、私はお願いをしておきます。 　次に、今度のこの法案が再度延長されまして、十年という期限を切られたわけでございます。そこで、過去のこの法の適用を受けて鉱害が復旧されたということについては、やはり一抹の不安といいますか、十年間で本当に最終処理ができることを望むわけでございますけれども、現実は大変むずかしいというようなこともございましょう。でございますれば、さらにその原因といいますか発生状況といいますか、そういうものについては慎重な対応をしていかなければ目的は達成できない、こういうふうに思うわけです。 　鉱害発生というのは、新規の採炭等によります赤水湧水等

終わります。