きょうは、参考人の先生方、大変御苦労さまでございます。また、長時間にわたっておりますが、よろしくお願いします。 まず、重ねての質問になって恐縮でございますが、加藤先生に端的にお聞かせ願いたいと思いますことは、この審議会で、期限の延長そして対応についての答申が出たわけでございます。その中で、先ほどから問題になっております十年間で最終的処理が本当にできるのか、こういう問題を、ほかの参考人の方の意見を聞いておりまして、私も思うわけでございます。 それはそれとしまして、いろいろな議論の中で、こういう鉱害それから損害等の復旧というのは、予算的措置にしましても、重点的にやれるものはやるというような意見があったのではないかと思うのです。そ
次に、佐賀県知事さんにお尋ねします。 先ほどから聞いておりますと、この答申にも、またいまの加藤先生の御意見にもありましたように、いわゆる三者が意見調整を図らなければならない。そういう意味で、佐賀県の知事さんとしましても、この十年間の中で、できればある程度の期間を残してでも一千億の鉱害に取り組みたい、こういうお話がございました。それで、この答申の中にあります言葉では、地域振興に基本的責務を有しておるという認識に立ってやってくれ、やるべきである、そういう期待をしておるわけでございますが、そういうことを考えますと、三者の意見調整の中では、やはり地方公共団体が主導的立場をとるべきではなかろうかと思いますが、その辺についてのお考えをお聞か
松田参考人にお尋ねしますが、先ほどの意見陳述をお聞きして、また、いま同僚議員の質問に対する海底の被害状況等についての御意見を聞いたわけでございますが、わが国で石炭鉱業が見直されておるという中で、今後石炭を採掘する企業としての責任を果たしていかないと、いまちょうど鉱害を処理しておりましても、なかなか最終的な鉱害処理ができないということもございます。たとえば海底の鉱害の状況等については、いま発生しているもの、将来発生すると思われるもの、そういうものについてはどのような調査がなされておりますか、お聞かせ願いたいと思います。
いま出ました有明海でございますが、有明海については、日本でもまたとない干潟でございまして、もう十分御存じかと思いますが、もちろんそこで生活しております漁業関係者または地域住民のことを考えますと、あの干潟にはいろいろな生き物がおるわけで、国土の保全、環境も含めて、私は貴重な日本の一つの遺産である、こういう観点を持っておるわけでございますが、有明海のそういう生物の分布等については何か調査をなさっておりますか、調査してあればお聞かせ願いたいと思います。
ぜひそれはやっていただきたいと思います。なぜかと申しますと、先ほどから私が言っておりますように、有明海の干潟というのは日本でもほかに例がないような干潟である。また、聞くところによりますと、あそこの魚介類ですね、あの中には日本のどこにも生存しない魚介類が数種類ある。またこれは世界的にもほかには存在しない。ですから、日本でも世界でもただ一つの魚介類の生物に適した干潟である、こういうふうに言われております。 そこで、佐賀県の知事さんもそういうことはお聞きになったかと思いますが、部会長の加藤先生に審議会等でこういう問題をひとつよく勉強していただきたいと思いますが、加藤先生、国土の保全ということから見まして、日本にも世界にも例のないような
終わります。
まずお断りしておきますが、重ねての質問にもなるかと思いますが、よろしくお願いします。 まず最初に、大臣に率直にお尋ね申し上げたいと思いますが、このたびこの法案が出まして、今後十年間で鉱害を本当に最終的に処理することができるのかどうか。というのは、前回の四十七年の延長のときにも十年間で処理を終わるとしておったわけでございます。ところが、今日さらに延長が必要となってきておる。政府は石炭鉱業審議会から今後十年間で鉱害を最終的に解消するようにとの答申を受けておられますが、どのような考え方で今後の復旧を進めていかれるつもりなのか、大臣の決意と御所信をお聞かせ願いたいと思います。
全国の鉱害量の調査によりますと、鉱害量の七六％が福岡県に集中しておるわけでございますが、その理由は何なのか。また、福岡県の鉱害を重点的に復旧しないと十年間で鉱害の最終処理ができないのではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
この答申に述べられております地方公共団体の積極的な役割りを果たす必要もあるわけであると思いますが、これがまた行き過ぎるような状態では地方公共団体に不当なしわ寄せがなされることになるわけです。鉱害復旧事業における地元の公共団体の役割りについては政府はどのように考えておられますか。
答申におきましても、累積鉱害の最終的処理を図るために延長期間内の適当な時期に円滑にその終了を図るための方策について検討するようにという指摘がなされておりますが、これはどういう意味に受けとっておられるのか、また、これに対する政府の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
確かにいまのお話もそのとおりかとも思いますが、過去二回延長したこと、それから審議会がここで言っていることを考えますと、やはりいまのことにも少し踏み込んでといいますか、いわゆる期間が最終に来てからではどうしようもない。その過去二回延長したときに、この前の延長のときも鉱害量が千七百億ぐらいですか、現在の価格に見積もるといまの六千億も同じようなこと。ですから、やはり過去の延長のときの反省に立って、期間に入る前にも、こういうことが予想される、こういうことが適当ではないかという方向ぐらいはお示しになった方がいいのではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
やはり事をやる場合は行政の責任とか行政の問題ではないかという指摘が多いわけですから、ぜひひとつこの期間の前半に努力をしてもらいたいということを要望しておきます。 次に、これは農林省の方のお尋ねになるかと思いますが、復旧不適農地については現在まで農林、通産の共同省令が制定されていないわけでございますが、それはどうしてなのか。今度は制定する必要があるという答申が出ておりますが、そのためにはそれではどういう準備をなさっておるのか、その準備の進めぐあい、進めるための手当て等、また、その省令がいつごろ制定される見通しにお立ちになっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
もう少し親切に答えられませんかね。というのは、いまあなたが言ったように、四十七年当時にもそういう復旧不適農地はないだろう、こう言われておったけれども、現実、ミカンというようなことを言われましたけれども、最近起こってきた。ですから、特に鉱害の状況が安定したといいましても、安定すればなおさらこういうものは必要であるから、この審議会でも制定する必要があると言われておりますから、大体制定するお気持ちがあるとは思いますが、その具体的な進め方と、いつごろになるのか、それはまだわかりませんか。
それは了承はしますけれども、鉱害の主管は通産省の方ですから、通産省としても農林水産省の方に働きかけなければいかぬと思いますが、どうでしょう。
次は、金賠に係る問題ですが、先ほども具体的な細かい問題がありましたが、この答申の中にも、山林原野等金銭賠償済みの物件を初め復旧対象についてさまざまな意見がまとめられております。これは将来にわたっても変更する考えはないのですか、いかがですか。
金銭賠償済みの物件についてはここにもありますが、いわゆる浅所陥没、浅いところの陥没とか新規の採掘に伴う二次的鉱害が発生した場合、そういうときにも私は復旧対象とすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
これはいろいろな形であると思います。私の身近にも、たとえば百年ぐらいたった家屋が、十五、六年ぐらい前に金賠になったかどうか、結局その家族構成の中でもうはっきりしない。頑丈な百年ぐらいたった建物ですが、ここ二、三年ぐらいどうも傾きが出ている。聞いてみますとどうも金賠のようですが、ところがそのときに幾らもらったかもよくわからない。資力者ももちろん無資力になっている。こういうことですが、私は現実そこにおりまして、不思議だな、何とかならぬかなという感じもしたのですが、何せつまびらかでないものですから……。そういう場合は具体的にはどんなことでしょう。
ぜひ個別的なことで対応してもらいたいと思うのです。これはそこの家の主体者は実は炭鉱に勤めておった人で、その炭鉱の幹部になった人で、間違いなく自分の下を坑道が坑口の入口のすぐ近くで走っている、よく知っているのですよ。ですから、これはもう鉱害以外ない、こういうふうに本人は言っているのですが、もう何さま八十を越した年なものですから、またそういう問題で相談を受けましたときにはひとつ対応してもらうように、よろしくお願いしたいと思います。 次に、これは鉱害事業団の方になると思いますが、鉱害の復旧の進捗につれまして事業団の組織、人員をどう対処させていかれるのか、また、終結に向けていつごろから準備を始められるのか、お聞かせ願いたいと思います。
これは細かい問題かと思いますが、一つの例としてこれは調査をお願いしたいわけですが、私もはっきりしたものをここに持ってお尋ねするわけじゃありませんが、たしか福岡県内で事業団が造成した土地に来た企業がその後分けてもらった宅地が大変な陥没といいますか、建物自体も大変な問題になっておる。誘致された企業と事業団の方で問題が起こっておるというようなことを聞いたわけですが、たしか福岡県内の筑豊地区の問題だったと思います。これは報告でございますから、そういう問題についての経過がどうなっておるか教えていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
次に、この答申にもございます基本計画の作成等に関しまして、いわゆる高度な技術的、専門的観点を踏まえてより的確な判断を下すためには学識経験者の意見を聞く、そういう体制を整備せよということがございますが、具体的にはどのようなことを考えておられますか。特にその人選はどうされるのかお聞かせ願いたいと思います。
