お答え申し上げます。 先生今御指摘になられました地デジに伴う難視世帯の関係でございますけれども、私ども、平成二十四年三月末時点の段階でございますが、約十六万世帯というふうに把握をいたしております。 この解消対策に当たりましては、総務省、放送事業者が一体となりまして、地元の自治体、住民の方々と調整の上、対策計画を策定し、中継局の整備や共聴新設等の対策を進めているところでございます。 先ほど申し上げました数字のうち、約七割が今年度中に完了する計画となっておりまして、現在、鋭意作業を進めておるところでございます。 この暫定衛星対策は、先生御指摘になられましたように、平成二十六年度末までの施策となっておりますことから、それま
お答え申し上げます。 委員今御指摘されましたように、放送法におきましては、放送番組を作る際に多角的な論点の確保を行うようなことが準則として定められております。したがって、放送事業者は、そのようなことについて十分意識した上で番組を作る必要があるということでございます。 一点申し上げておきますと、その際の多角的論点の確保の見方でございますけれども、放送された個々の番組について判断するのではなくて、その放送事業者の放送番組全体、したがっていろんな番組全体ということでございますけれども、見て判断を行うというようなことに解してきておるところでございます。 このような事例、一般的に申し上げますと、生じました場合に、今の放送法の体系を
お答え申し上げます。 先生御指摘の受動受信の問題につきましては、現在の受信料制度におきまして、ＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した方に受信料の負担をお願いするという仕組みの中で、現在の受信料体系が受信者の意思に必ずしもそぐわない面があることに起因するものであると考えております。したがって、解決に向けた取組が求められる課題であるというふうに認識をいたしております。 後でまたお尋ねがあるかもしれませんけれども、受信料体系の在り方を見直す中でこういったものに対処していくのが一番抜本的な解決方法としてはいいのではないかというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。 総務省といたしましても、放送番組をインターネットを通じて配信しようという動きにつきましては自然な流れであるというふうに考えております。 その流れで、平成十九年放送法改正で、既に放送された番組についてはもう既に制度を本委員会でお認めいただいておりますけれども、今委員から御指摘ありましたような同時配信につきましては、現時点では法律上できないということになっております。これにつきまして、英国、フランス等の諸外国でも実施されておりますので、基本的には積極的に考えていくことが必要だと思っております。 ただ、一点だけ、これにつきましては整理すべき論点もございまして、今会長も触れられましたけれども、受信料との関係を
お答え申し上げます。 今、塩川委員からございました新たな難視地区におきまして、その解消のためにケーブル加入をする場合があるわけでございますが、その際に、最低の月額料金が二千五百円を超える事業者につきましては、七県で八事業者存在いたしております。 以上でございます。
お答え申し上げます。 今先生おっしゃいました、公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会、これは外部の有識者の先生方に御依頼をして御検討いただいたものでございます。十九年六月にスタートした研究会でございますが、最終的に二十年七月に最終報告書を取りまとめております。 今委員御指摘の、受信環境の変化によりまして意図しない衛星受信が生じているという課題について言及していると同時に、それに対する解決策といたしまして、当面の対応として、地上契約を継続することができるよう受信規約の改正等の適切な措置を講ずる場合には部分的な解決が可能であり、ＮＨＫにおいて実施可能な具体策が検討されるべきである旨の報告が出されておるところでござい
今、平岡副大臣からも幾つかの数字を申し上げましたけれども、私の方から数字についてトータルの御説明を差し上げたいと思います。 私ども総務省では、デジタル中継局や共聴施設等の被災状況につきまして調査を実施いたしまして、緊急に取りまとめた結果を四月二十日に発表いたしております。送信側と受信側とあるわけでございますが、送信側につきましては、四月二十日以降に判明した分も含めまして、デジタル中継局は二十か所損壊を受けております。このうちの一つは全壊いたしておりまして、残り十九は一部損壊で現在でも放送が続いているというものでございます。アナログ放送で続いているということでございます。それから、受信側でございますけれども、受信障害施設、集合住宅
お答え申し上げます。 地震の発生直後は主として電力の途絶によりましてテレビジョンの中継局につきましては最大百二十か所の停波が確認されたところでございますが、現在は、津波により流失いたしましたデジタル中継局一か所を除きまして、テレビジョン中継局の停波は全て解消されております。
お答え申し上げます。 私どもの調査でございますけれども、今先生おっしゃいましたように、八十歳以上の御高齢の方につきましては、調査シートそのものが非常に大部のものであるということもございまして、御負担を掛けることを避ける観点から、対象といたしておりません。そのことは事実でございます。 私ども、八十歳以上の方々の地デジの対応状況ということにつきましては、この調査とは別に、御負担を掛けない形でということで、民生委員の方々などの御協力をいただきまして、直接対面の形でサンプル調査をやって状況を捕捉しているという状態にございます。 今日は突然のお尋ねですので、大変恐縮ですが資料を持ち合わせてきておらないわけでございますけれども、確か
はい。今後、ボランティアの方々との協力関係も、御協力も得まして、そういう御高齢の方の対策というものをしっかりと期限までに取り組んでいきたいと考えております。
簡単にお答えさせていただきます。 制度のことから申し上げますと、今も先生が御指摘されたようなことについては、受信料をお支払いいただくというふうなことになるかと思います。 ただ、おっしゃるように、見る意思がないのにということについてもそれなりに理解できるところがございまして、何らかの形で、受信料制度とそごのない形でうまい工夫ができないのかというふうに感じているところでございます。
お答え申し上げます。 今、大谷委員から御質問がございました、被災三県の被災の状況ということでございます。 数字でということでございますので、数字をちょっと御紹介させていただきますと、震災により損壊いたしまして、アナログ停波までに改修等を要する施設でございますけれども、共聴施設で約七百八十施設、これは約八千世帯程度と見込んでおります。それから、戸建て住宅で約六千三百世帯ということで、合計一万四千四百世帯と推計いたしております。これは、震災によりまして施設が傷んだり、戸建て住宅で申し上げますとアンテナが傾いたりというようなものの手当てをするものでございまして、いわゆる津波などで家ごとあるいは町ごと流失してしまったというようなもの
お答え申し上げます。 まず、私、先ほどの答弁で、合計を六万と申し上げるべきところを六千と申し上げたようでございますので、訂正させていただきます。合計六万世帯でございます。 今、大谷先生のお尋ねは、延長に係る被災三県以外の地域における震災の被害状況ということであったかと思います。 すべてについては省かせていただきまして、例えばということで一、二、例を申し上げますと、近隣の青森県、茨城県でも一定の被害がございました。青森県では、先ほど申し上げましたような、被害を受けて改修が必要な共聴施設が二十五施設、これは約二百世帯に相当いたします。戸建て住宅を合わせて、合計約五百世帯が新たに対応が必要になった。茨城県で申し上げますと、被害
お答え申し上げます。 まず、東北三県の受信機普及率が低い理由でございますが、これは正直申し上げて、どういうことなのか、正確なところを私どもも分析し切れておりません。 ただ、その上でではございますけれども、受信機の普及につきましては、エコポイント制度が非常に大きく後押しをしたというふうに考えております。 エコポイントの利用の実態を見ますと、大きく日本を西側と東側に分けますと、西側の利用が非常に高いというようなことで、東側、特に東北につきましては低いというようなことも影響しているのではないかというふうに思っております。 それから、もう一つのお尋ねでございますけれども、三県の延期がいろいろな形で他の地域に影響を及ぼしている
お答え申し上げます。 今柿澤委員がおっしゃいました、二十三日に改善要請をしたという記事でございますが、ちょっと簡単に経緯だけ申し上げますと、今先生がおっしゃいましたように、地デジと災害報道との関係で、緊急地震速報などがおくれて出るのは非常に問題ではないかということで、平成二十年ごろに立法府におきましていろいろな御議論がございました。そのことを受けまして、私ども、放送事業者と一緒にこれを克服する技術的な方法というものを検討した結果、先ほど大臣が申し上げましたように、番組とは別に圧縮しないで送る方法というものを開発することができたということでございます。 今先生のお尋ねでございますが、改善要請自体は、実は平成二十一年十月に開発が
お答え申し上げます。 まず緊急地震速報的なものにつきましては、くどくど申し上げませんが、私どもの要請を受けて、ＮＨＫ、民放が順次、設備更改に合わせて新しい方式を導入いたしているところでございます。その他の民放におきましても、順次、改修を検討して進めていく予定というふうに私ども承知をいたしております。 他方で、速報じゃなくて全体の番組、デジタル放送自体をおくれないでやれるのかということにつきましては、方式自体がデータの圧縮に伴うおくれでございますので、さまざまな技術開発によって、それを短くすることは可能かというふうには考えております。また、現実にそのような研究も進められているというふうに承知しております。 ただ、その実現を
お答え申し上げます。 先生おっしゃいますように、こういった大規模災害時におきまして報道機関の役割は非常に大きいものがあると思っております。ＮＨＫに限らず、民放放送事業者も含めまして正確な報道をしていただくということが極めて重要なことになるという認識でございます。 そのような認識の下で、私ども、四月一日の時点になりますけれども、ＮＨＫ及び民放連に対しまして総務大臣名で文書によってお願いをいたしております。これは放送事業者の編集権の自由の関係もございますので具体的なことを申し上げているわけではないんですけれども、方針といたしまして申し上げましたのは、生活関連情報等について正確かつきめ細かな情報提供を行っていただきたいと、それから
お答え申し上げます。 今先生お尋ねの、沖縄における地域ごとの浸透度の調査結果ということでございますけれども、実は昨日、速報版として発表させていただきましたデータでございますが、これは全国ベースと県別までの分析に現時点ではとどまっております。 沖縄県につきましては、おっしゃるように普及が特におくれていることにかんがみまして、サンプル数もふやして、また、今塩川先生がおっしゃいました本島、石垣島、宮古島、それから竹富町を含むその他島嶼といった四つの地域ごとでデータを収集したところでございますが、その点につきましては、今、集計分析中でございまして、いましばらくお時間の猶予を賜りたいと存じます。十二月の中旬ごろを目指して発表、公表させ
お答え申し上げます。 先生おっしゃるようなことではございませんで、そういう意味では先に先走ってお答えをするようで大変恐縮でございますが、私ども事務方といたしまして、もっとより密接な連絡を取らせていただくべきであったというふうに反省いたしております。
お答え申し上げます。 私ども、私の立場といたしまして、今委員から御指摘のございました件につきまして、総務委員会の、当委員会の両筆頭を始め委員会運営にかかわる委員の先生方にきめ細かく御報告をすることによって、このようなことが二度とないように努めてまいりたいというふうに考えております。
