田中栄一

島口先生の御意見としてひとつ十分承りまして、検討させていただきたいと思います。

池田総理大臣からもお答え申し上げたと思うのでありますが、全部が思惑とかそういうことで倒産したのではない。一部にはそういう現象があったかもしれぬが、必ずしもそうではない。現在は非常に信用というものが膨張しておるという点も、これも一つのあるいは破産、倒産の原因であるかもしれぬ。ある意味において、若干金融の引き締めというようなことも心理的な影響もあるかもしれぬ、こういうように私は聞いておるのでございますが、いま島口先生のおっしゃったように、倒産のすべてが思惑であるとか、それから設備投資が過熱状態にあったから、私はそういうことではないと思っております。

ただいまやみ金融が五千億ありますかどの程度ありますか、はっきりしたことは統計資料を持ち合わせておりませんので、その点については私もはっきり申し上げかねますが、現在の中小企業には、どうしても手形が落ちぬとかあるいは融資の方法がないということで、やむを得ずそうしたやみ金融にぶら下がる中小企業者もあることは私は認めております。したがいましてこういった中小企業者がやみ金融にぶら下がらぬように、政府としましてはできるだけの措置を講じておるわけでございますが、いま島口先生おっしゃるように一挙に五千億を政府が出資してこれを救済するということは、現在の状態ではなかなか困難でありますので、徐々に、と申しましてもできるだけ急速にこれをひとつ融資をいたし

いま大蔵省の係官の御答弁いたしましたとおりでございまして、本件につきましては、政府内部におきましても十分検討いたしました上で、またあらためて答弁させていただきたいと思います。

まあ保証協会の保証のワクが増大したのでありますから、保証協会としては、保証がしやすくなったことでありますので、政府としましては、保証協会に対しましてできるだけ保証するようにひとつ行政指導をやりたいと考えております。

ただいま非常に詳しい資料によって御質問がございまして、われわれもたいへん参考になると存じております。まことにありがたくお礼を申し上げます。 　そこで三十九年度の中小企業関係の予算につきましては、革新的であるとか革命的であるとかいろいろ前からいわれまして、それに対してどういう予算が出るかということで、各方面で非常に御期待を持っていただいておったのでありますが、ただ現実の問題といたしましては、やはり国家財政という大きな制約のもとにおいて中小企業関係の予算が編成をされるのでありますから、予算面におきましては、私はなるほど三十八年度の予算に比較いたしまして非常に多額の増額になっておるというところはないと思います。しかしながら予算の数字だけ

ごもっともと思いますが、工業用水につきましては、いま主計官からお話がございましたとおり、やはり地盤沈下によりまして非常な災害が起こるおそれが多分にありますので、災害防止という点から、と同時に法律の規制によりまして、従来は井戸水、地下水をくみ上げて工業用水に使っておったのでありますが、今度工業用水を使用するということになりますと、これに要する施設を相当つくらなくてはならぬ。そういう関係で、相当な施設費が要るわけでございます。したがってまた、それと同時に、工業用水を使用するための用水費と言いますか、これが一トン当たり五円五十銭、安くても五円、六円五十銭というような莫大な工業用水を使用するための費用がかかるわけでございます。そうした観点か

その前に、ちょっと栗山議員から質問のございました商店街資金造成の関係でございますけれども、実は本年度初めてこの商店街に対する資金造成を始めたわけでありまして、通産省としましては、当初相当大きな考えを持っていたわけであります。全く栗山委員と同じような考えでおったわけでございますが、いろいろ他の関係もございますので、とりあえず一応本年度は二億五千万円、地方負担としまして二億五千万円、五億円という考え方でいったわけでありますが、やはりこうしたものはその初年度、最初にやったケースが成功いたしませんと、他へ非常に影響を及ぼすものでございますので、とりあえず五カ所、三カ年計画程度で進めまして、これを今後指導いたしましてりっぱに完成をしながら、ま

ただいまの五カ所の選定につきましては、通産省としても最初のテスト・ケースでございますので、いろいろな諸条件を十分に勘案いたしまして、いまお話がございましたように大都市だけの地域を指定するとか選択するとか、そういうことのないように、たとえばその周辺の都市であるとか、あるいは地方都市であるとか、そういう点も十分に考慮いたしまして、公平なまた将来性のあるりっぱな商店街が造成できるような地点を選びまして、今後育成に努めたいと考えております。

中小企業の関係におきましては、いま板川議員のおっしゃるような方式がとられておりまして、私もそれが妥当ではないかと思っておりますが、現在の石油業界の実情から見ますと、そうした体制をとるということは、いろいろの、国際カルテルの問題等がございまして、非常に困難な点がございまして、石油業法成立の際にもその問題に若干やはり触れたと私は考えております。現状からいたしますと、国際カルテルを排除するために現在の石油業法というものはある程度ざる法みたいなものでございまして、全体としてどうもざる法的な法制でございますから、そういう点から、現在のような標準価格調整をいたしまして生産調整に移るというような、多少異例的な措置をとられたものではないかと考えてお

私から一応お答え申し上げたいと存じます。この電源開発促進法の一部改正案につきましては、昨年の通常国会に提案をされたのでございます。その当時私も商工委員の一員といたしまして、本法提案につきまして電源開発側の意見も聞きましたし、通産省側の意見も承ったのです。ところが、昨年の通常国会は、中村議員も御案内のように、通産省としましては相当多数の法案をかかえておりまして、そして当時いろいろな電気事業審議会の審議も進められておったというふうな実情でございまして、これはひとつ議員立法でやったらどうだろうかという意見もわれわれの仲間に出まして、実際問題としまして、この電源開発促進法はすでに提案のいきさつが議員立法で提案せられ、その後重要な面につきまし

実はこれは、当時も政府提案でやるか議員立法でやるかということにつきましては、いろいろ論議されたのでございます。しかしながら、たてまえが議員立法として提案されました法案でございまするし、従来も、議員立法の法案でありますがゆえに議員立法として改正をされておったいきさつもございますので、そこで従来の例にならって、やはり議員立法でやったほうが妥当じゃないだろうか、こういう観点から議員立法にしたわけでございまして、先ほど私の説明が不十分であったかもわかりませんが、通産省が当時いろいろの法案をかかえておって、忙しくてしようがないから議員立法でやってくれ、そういう意味のものではないと思います。一方また、理事三名の増員というものが、電源側といたしま

別に通産省が出したから間に合わないとか、そういう意味ではございません。当時のいきさつといたしましては、やはり議員立法であるがゆえに議員立法で改正をしたほうが妥当じゃないかというのがおもなる見方であったと思います。 　それからまた、いまお話にもございました人事に関する内容であるから、これは政府提案にすべきであるという御意見のようでございますが、そもそも人事に関する内容も含めてすでに議員立法されておる法案でございますから、したがってその部分を議員立法で改正することは一同差しつかえない、こういう考え方を持っております。

ただいま帆足先生からたいへん行き届いた念入りな御要望がございまして、これらにつきましては、私どもも、せっかくの中共見本市でございますから、万遺憾ないようにこれが開催できますように、ひとつ細心の注意と努力をいたしたいと考えております。 　なお、いま御要望がございましたいろいろこまかい点につきましては、実は、本日午後から関係省の事務当局が全員集まりまして、いま御要望のような次第につきまして十分ひとつ遺憾ないようにお互いの連絡を緊密にいたしたい、かように考えておる次第でございます。通産省側といたしましても、せっかくのりっぱな見本市でございますから、できるだけの御協力をいたしまして、開催の趣旨を全うするようにいたしたいと考えております。

ただいま提案者であります神田議員から一応御説明がありましたので、大体御了承と存じますが、この電源開発促進法はその制定及び主要の改正が、従来の経緯から見まして、大体におきまして議員提案で行なわれておりましたので、そういう意味におきまして、この理事増員の議が行なわれました際に、議員立法で出したいからという要請がございまして、これに対しまして、政府側といたしましても御同意を申し上げた次第であります。 　それから提案をいたしました当時の状況でございますが、電気事業審議会の答申を受けまして電気事業法の制定を当時準備中でございまして、電力会社と電発のあり方につきましても、政府部内におきましてもいろいろ検討をしておりました段階でございますので、

最初に申し上げましたごとくに、電源開発促進法は従来議員立法ですべて改正をいたしておりましたので、そのことを尊重いたして、議員立法で提案することに実は御賛成を申し上げた次第でございます。

石炭の生産数量につきましては、いま多賀谷委員のおっしゃいますように、将来の生産数量についても、いろいろ危惧の点があるという意見もあるようでございます。しかしながら政府といたしましては、すでに生産数量の計画生産をきめておりますので、その計画生産の数量に対して期待をかけて、現在もそのとおりにいろいろ進めておるわけでございます。したがいまして、ただいまお話しの石炭引き取りに関する将来の問題としましては、電源開発会社によるところの火力発電所の建設等につきましては、ただいま通産省といたしましても、ぜひともこれを実現いたしたいというような考えで、財務当局ともいろいろ折衝を重ねているわけでございます。

産炭地におきまする中小企業の売り掛け代金の問題は、昨年来非常に大きな問題として取り扱っておりまして、いま井上計画部長からも答弁がございましたが、本件につきましては、われわれ与党の方面からも相当強い同じような要望がございます。これはいろいろ資金のワクが少ないとか、あるいはまた、保証協会の保証の程度が非常に少ないからもっと簡単にやれとか、あるいはまたいまのてん補率の問題、それから特別交付税の問題等、いろいろの意見をわれわれ聞いておりますので、この点につきまして政府間におきましても十分ひとつ折衝を重ねまして、できるだけ産炭地の中小企業の売り掛け代金の問題等は何とかすみやかに解決するように、ひとつ最善の努力をいたしたいと考えております。

政府間で十分折衝をいたします。

実は、この前豊州炭鉱の災害の場合、それから上清炭鉱の場合にも、たぶん私多賀谷先生と御一緒に現場を拝見しまして、上田社長を呼びつけていろいろ注意を与えておると思いますが、やはり今回の糒炭鉱の災害が起こりました際に、上田と聞きまして同じような感じがいたしました。ははあ、また爆発したかという感じを私も起こしたわけです。いま局長から答弁いたしましたように、一部について、支障なしと罪めたところについて会社側から申請があって、それについて作業開始を許したということでございますが、これはこれとしてお認め願いまして、直ちに、いま局長が答弁いたしましたように、さらに多数の者を現地に派しまして、いま多賀谷先生のおっしゃったような災事が二度と起こらぬよう