田中栄一

直接これが刑罰法規とかなんとかいうことはないと存じますが、しかしこれはお互いの行政庁としての行政指導によりまして、十分にひとつ徹底していきたい、かように考えております。

これは通達は出しておるのであります。しかし一片の通達だけで事足れりとは私どもは考えておりません。やはりあらゆる機会に金融業者と接触を保ちまして、常にこれを監督いたしまして、またあまりにひどい場合においてはこれに対して勧告もするし、また即刻これを是正させるというような方向で、次第々々にこれを是正させるほかいまのところ手がない。一挙にこれをゼロにすることは今日の状態としては困難な状態でございます。

こういうことを言うと、私はおしかりを受けるかもしれませんが、根本的な原因というのは、やはり中小企業そのものが経済力が乏しいということであろうかと思います。もう一つは、銀行としてもできるだけ預金蓄積量を獲得しておきたいという点、そうした点が重なり合いまして、今日の歩積み、両建てということの一つの悪い習慣ができまして、それがだんだん度が過ぎてまいりまして、いま華山議員のおっしゃったように、ひどいのはもう三分の一以上も歩積みをしなければならぬというような結果になってまいりました。こういう点は、中小企業の経済力を逐次強くすると同時に、金融側におきましても、こうした悪い商習慣は極力矯正するような積極的な態度に金融機関側もなってもらう、それには

今日の中小企業の倒産状況、そのほか中小企業の窮迫しておる状況を考えますと、やはりこうした歩積み、両建てのような悪弊につきましては、ただいま私が御答弁申し上げましたように、政府として強い態度をもってこれに対して善処するということが必要だろうと考えております。

これは、華山委員の御提案はいずれも大蔵省の所管でございますので、大蔵省にはその旨を私たちからもよく申しまして、善処するようにいたしたいと存じますが、いろいろ大企業のサイトの問題につきましては、ただいま、サイトの長いことにつきましては中野長官からもこまごまと御説明申し上げたのでありますが、通産省といたしましても、今回の通産大臣の閣議発言の趣旨に沿いまして、極力サイトを短くするような指導方針というものをつくりまして、現在各地方庁にも流しまして、これが協力を求めるようにただいま努力をいたしておる次第でございます。

われわれもこの財投を政府三金融機関にできるだけ増大いたしまして、これを投げ込むことが最も必要だと考えております。われわれもまさに島口先生のおっしゃるように必要を感じておるのでございますが、いろいろ財政事情の理由からいたしまして、本年度は二七％増で一応満足したわけでございますが、われわれといたしましては、今後もこの増大につきましては最善の努力をいたしまして、融資ワクを今後ますます増大することに努力いたしたいと考えておる次第でございます。

もちろんこの所得倍増計画の中には、中小企業の所得の増大につきましても相当計算の中に入れられておるわけでございます。ただ現実の姿といたしましては、現在の産業の推移におきまして、大企業のほうがどうしても所得の収得が増大されまして、中小企業のほうが設備の近代化がまだ徹底しておりませんので、どうしても所得の格差がそこに起こってくるわけであります。そういう意味におきまして、政府といたしましては、今回の中小企業育成の精神に従いまして、生産性の向上、今後中小企業に重点を置きまして、両者の生産性の向上並びに両者の所得の格差をできるだけ少なくしていこう、こういう意味におきまして、現在いろいろ諸法案の改正方もお願い申し上げておりますのはそこにあるわけで

現在自由主義経済のもとにおきましては、経営には主としてできるだけ自己の責任においてやらせておるわけでございます。したがって中小企業の設備の近代化ということも、要はやはりこの中小企業者の熱意と努力によってこれが現出されるわけでございます。したがって政府といたしましては、中小企業の設備の近代化、設備投資に対してできるだけ誘いの手を差し伸べて、そうしてまた中小企業者がその気持ちになって近代化のために努力するという、いわゆる御自身の努力と政府の差し伸べた手とがそこに合致しましてここに中小企業の近代化ができるわけでございます。したがってこの設備投資あるいは近代化というものは、あくまで経営者、中小企業者の自己の努力というものがやはり基盤になるの

この点は、大企業と中小企業の生産性の差異というものもございましょうが、政府としましては、できるだけ中小企業者に対しまして設備近代化資金助成の方法であるとか、あるいは減税の方法であるとか、あるいは従業員の獲得に対するいろいろな援助の手を差し伸べるとか、そうしたことによりまして、直接間接に中小企業者の設備近代化のために最善の努力をいたしておるわけでございます。したがって、今後はさらに中小企業者が設備近代化のためにいろいろな作業ができますように、われわれもできるだけこうした面の政府の施策のＰＲに最善の努力をいたしまして、中小企業者としても設備近代化に政府の協力を求められやすい立場に置いていきたい、かように考えておるわけであります。

これはひとつ総理のお考えをお聞き願うことが一番いいと思うのですが、いままで政府としてもずいぶん努力をしておりまして、今日まで中小企業庁を中心にしまして、資金の面あるいはあらゆる面、労働力の面につきましては労働省、それからまたいろいろ運輸省とか厚生省とか、各省こぞって中小企業のためには相当努力をしてきたつもりでございますが、しかしかゆいところまで十分に手の届かない点はあったと思います。こういう点はひとつ今後ともわれわれ検討しまして、十分めんどうを見るようにいたしたいと考えております。

私がいま御答弁申し上げたとおりでございますので、ひとつ御了承願いたいと思います。

先ほども申し述べたとおり、財投の二七％増では少ないではないかという御意見でございまして、われわれとしましても決してこれで満足いたしておりません。たとえば三月危機に際して政府としましては買いオペ百億、それから融資ワクを百二十億増大いたしまして、二百二十億の融資を流しまして、この三月危機を何とかして打開しようという努力をいたしておりますが、政府といたしましては、そうした際に、そのつど臨機応変の予算的措置をとりまして、これに対して適当なる解決の方法を見出しているわけであります。今後もさような方法で、臨機応変の措置によってひとつ解決をいたしていきたい、かように考えておるわけでございます。

政府三金融機関はもちろんのこと、市中銀行、庶民金融機関の窓口につきましては、やはりいろいろ事情がございまして、融資を申し込む額というものが、原資よりもおそらく十倍、十五倍の申し入れがあるわけでございます。しかもこうした設備近代化のための補助金は、これは多数の中小企業者の方々に広く利用していただかなくてはなりませんので、これを融資する場合におきまして、だれでもがというように無差別に——これはあくまで金融でございますから、やはりある程度返済力というものを中心にして考えなくてはいけません。また、同時に、担保というものも考えていかねばならぬのでありまして、そういたしますと、多少窓口におきまして、かりに三千万要求いたしましても、それが多数の人

ただいまの設備近代化の無利子の補助金の問題でありますが、これは通産省としては、利子をとって金融ベースに乗っけて今後計画したらどうかという考えは、いまのところは私どもは持っておりません。これは従来のような方針でいきたいと考えております。ただ中小企業庁長官の申しましたのは、大蔵省の内部におきまして、これはもう金融ベースに乗っけたらどうか、若干でも利子をとってやるのがこれはあたりまえじゃないか、こういう議論が相当強いのでありまして、今度の予算獲得の際にも相当これがために難航いたしたわけであります。しかし通産省側といたしましては、従来のような方法でぜひともひとつ設備近代化補助金、五ヵ年賦で無利子の方針でいきたいからということで、ようやく四十

島口先生のお説は、私は各企業ごとに、たとえば設備投資その他の機械等のいわゆる償却年限をずっと計算して、あるいはいまの金融を何年に償却するか、元利を何年ずつで償却していくかといったような、いろいろな財政計画といいますか、経営の計画を立てまして、各企業ごとに計算したような、いわゆる原価計算的にずっと積み重ねて、そしてその結果これだけの利潤をあげなくちゃならぬというお説じゃないかと思っております。私はそういう考え方もあると思うのでございます。ただ今日の経済が自由主義経済のもとに行なわれておりまして、しかもいろいろ物価も需要供給のバランスの落ちついたところにおいてその相場というものがきまっておるわけであります。昔のように統制経済でマル公で販

もちろん公定価格といいますか、公認価格の決定につきましては、そういう基準は一応算定はいたしますが、しかし私ども申し上げるのは、国の政策としてそういう企業ごとに利潤率をきめまして、この基準に基づきましていろいろな施策をめぐらすということが非常に複雑であり、困難であり、また非常に危険を伴うことであり、しかも今日の自由主義経済のもとにおいては、これに反することになりますので、できればそうしたことは、そういう料金等の認定の場合における参考基準としてこれを利用することはけっこうだと思いますが、ただ国の政策として、それを基準にしましていろいろな政策をそこから打ち出していくことは非常に困難なことじゃないかと考えておるわけであります。それを申し上げ

答弁が食い違って申しわけないのですが、島口先生の立っている立場と、われわれの考えていることとが本質的に違うわけです。われわれとしては、あくまで自由主義経済の上にすべての問題を立脚して考えております。したがって、そうした一定の業界に関する利潤を何％ときめて、それによって政府が指導するということは、これはある程度統制経済になってくるわけなんですね。そういうことは、現在のたてまえとしましては、政府としてはとらないのであって、あくまでこれは業者の自由主義経済の上に立って、そして創意とくふうによってやらせる、こういうようなことでありまして、いろいろ、ある業界についての料金決定の基準としましては、これは二割であるとかなんとかいうことは、これは参

政府の三金融機関の利子がどの程度でいいか、あるいはその償還年限がどの程度がいいかということは、これは非常にむずかしい問題でございまして、現在のところは法律によって規定されたような限度がまあ適正ではないかという考えで、政府としては進んでおるわけでございますが、この問題は、経済現象は動くものでありますから、将来これをどういうふうに動かすかということは、今後の経済現象と照らし合わせまして、通産省といたしましても検討はいたしていきたいと考えております。

私も実は長い間、京都で経済部長を三年やっておりました。東京都で戦後経済局長を三年やっておりました。ただいまは東京第一区から出ておりまして、私の選挙民は大体全部が中小企業でございます。したがいまして、零細企業の方とか中小企業の方とは朝から晩までおつき合いしておりまして、そういう事情につきましては、私も十分心得ておるはずでございます。そういう点は今後もひとつ十分研究させていただきたいと考えております。

中小企業者の言としましては、もちろん返済期間は長いことを希望いたしております。ただ、現在は返済期間が長いとか短いとか、利子が高いとか安いとかいうことよりも、まず借りたいということが全部の希望でございます。長ければ多々ますます弁ずることで、よいことと思いますが、いろいろ政府の財政上の都合もございますし、現在といたしましてはこの程度の年限において適正ではないかと考えております。