田中栄一

きょう竹下政務次官がちょっと差しつかえがございますので、私がかわりまして出ました。一応、ただいまの田畑委員の御質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。 　この双眼鏡の生産並びに輸出に関しましては、実はもう相当の長い間いろいろと組合の内部におきましても紛糾がございまして、実を申しますと、私の選挙区の中にあるものが大部分がこの生産業者なり輸出業者でございます。したがいまして、われわれも両方の意見はいままで十分聞いておるわけでございます。そこで前から、もう昨年来からワクをひとつぜひ撤廃してもらいたい、こういうことをわれわれのところにも何回も陳情なり嘆願がまいっております。で、また一面、このワクがあったほうが、将来の今後の輸出体制を

私もこの水道施設に対する国庫補助金の引き上げにつきましては、実は要望をしておった一人でございます。通産省側といたしましても、鉱害の国庫補助金の他の率に比較いたしまして、非常に差別待遇を受けておるような関係もございまして、私どもとしましては常に厚生省方面にも、他の鉱害の国庫補助率との比率の点もあるし、特に鉱害発生地においての補助率においては、十分にこの点を考慮して予算の要求に当たってもらいたいということをかねがね強く要望いたしておるのでございます。ただ私どもとしましては、直接この予算要求が水道関係につきましてはすべて厚生省の関係になっておりますので、側面からこの要求に対しまして強く努力はしておったのでございますが、残念ながら本年もせっ

桜井委員がおっしゃったような、そういういわゆる谷間の面が多数あることを私ども認めております。ただ通産政策といたしましては、先ほど来長官が答弁いたしましたように、やはり金融ベースに、いわゆる経済取引、利潤というものを対象にしたものを取り上げておりますので、勢いいま桜井委員のおっしゃったような、それから落ちる面はどうするかという問題が起こってくるわけでございます。しかしながら、さりとてこれをそのまま放任するということは、社会政策の面からも、また日本の中小企業を今後育成する通産省の面から申しましても、できないわけでございます。そこでわれわれといたしましては、こうした面をどうして救済したらよいかということにつきましては、すでに中小企業基本法

御説のように、中小企業で一番悩みは税の負担が重過ぎるということでございます。このことにつきましては、すでに中小企業各団体から政府に対しまして、中小企業関係の諸税の減免につきまして、過去におきまして再三、再四陳情なり嘆願なり、いろいろな筋を通してのお話がございまして、通産省といたしましては、中小企業の今後の振興ということよりも、むしろ中小企業をこの際経済的に、財政的に救う道は減税以外にはないというような関係からいたしまして、通産省としての中小企業関係の減税の一つの案をつくりまして、大蔵当局に対しましても、実はいろいろと申し入れをいたしておったのでございます。ところが、今回の予算編成に際しまして、政府としての財政上のいろいろの理由からい

中小企業者間のいろいろな個々のそうした計画が途中でそごを来たした、それがために納税をすることができなくなったというような個々の問題は、それは相当あると思うのでございます。しかしながら政府として考えることは、むしろそれよりは税の減免問題中小企業に対する税の合理化といったような問題をやはり通産省としましては重く考えておりまして、そうした個々の問題につきましての申し入れというのは、まあこちらといたしましてはその当時やっていなかったのでございます。最近におきましてこうした情勢になりましたので、中小企業者の納税についてはできるだけひとつ困難な事情を勘案して、法の認める範囲において何らかの便宜をはかってもらいたいという申し入れはしておるのでござ

本件につきまして私からちょっとお答えを申し上げておきたいと思います。 　先般、大蔵大臣あるいは宮澤企画庁長官等が、本法が十分でないからこれを改正したらどうかという意見もあったように私は聞いております。しかし、この問題は将来の政治的問題として、政治的見解としてわれわれは十分にひとつこの点は考えなくちゃならぬと考えております。われわれも、現在の法律がこのままでいいかどうかということは、政治的に考えますと、これはやはり改正の要があるのじゃないかと考えております。ただ、現在の事務当局といたしましては、現行法ができておりますので、この現行法をできるだけ適切に運用いたしまして効果を十分にあげたい、こういうのが事務当局の意向であり、また努力せね

これは二月の上旬に通達を出しまして、ただいま各通産局長を中心にいたしまして、各地におきましてそれぞれ大企業、中小企業者間ともよく話し合いを進めております。したがいまして、われわれとしましては、おそらく今月中にはもうそうしたことがだんだん浸透してまいりまして、何らか手形の面におきましても改善の具体的現象があらわれてくる、かように確信をいたしております。 　なお、先ほどのおことばの中に、大企業だけを保護しておるじゃないかというようなお話がございましたが、そういうような考えは全然ございません。やはり支払遅延防止法の法の精神に従って、われわれは法を忠実に実行していく、これがわれわれのつとめでございますので、もしそうした大企業に不都合なもの

現行法を十二分に活用いたしまして、現在非常に弊害がありまするこの下請代金支払いの遅延につきましては、相当政府としましても決意を持ってこれに対処していきたいと考えております。従来法の上には、非常に悪質な業者に対しましては公表という制度もあるのでありますが、これもあまり利用されておりません。私は、悪質業者に対してはどしどし政府が公表でもして、そして対外的にそうしたことを広く公表したならば、大企業も非常に反省していくのではないか、おそらく大企業としては相当な打撃をこうむるのじゃないかと思いますが、こうしたことも一応法をうまく活用して、この問題をひとつ解決していきたいという熱意に燃えているわけであります。そうした上で、もうどうしてもこれが現

ただいまの中小企業の経営と都市交通問題との関係は、われわれももう長年の間実は頭を悩ましておったわけでございます。ことに最近交通法規の取り締まりが非常に厳重になり、かつまた自動車の保管場所の確保等に関する法律が成立いたしましてから、取り締まり当局におきましても、いわゆる中小企業者の駐車の問題につきましても相当取り締まりが厳重になってまいりまして、一般の中小企業者、ことに都心部の中小企業者は、車庫をつくるための場所の獲得が非常に困難でございまして、またいまお話しのように、たまたま保管場所を借りますと一カ月二万から三万五千、高いところでは四万円以上の保管料をとられるということで、非常に苦悶の様相を呈しておるわけでございます。そこで政府とい

この老朽機械の買い取り機関の計画につきましては、通産省としては、過去の私の知っている範囲におきましては、そういう設置案を考え方として持ち上げたというようなことは事実ないようでございます。ただ、こういう問題につきましては、お説の点も事実あるかと存じておりまするし、また事実問題として押しつけるというのでなくて、いわゆる系列、下請工業のほうで親工業の持っている機械で不要になったものはぜひ譲り受けたいというような向きもあるやに聞いておりますので、こういう点につきましては、もう少しどういう方向にしたらいいかということは、ひとつ政府としても十分検討してまいりたいと考えております。

財政投融資の額が少ないではないかという御発言は、他の委員の皆さま方からも再三お話がございまして、その際当局としても、なるほど数字的にはあるいは足りないかも存じませんが、しかし、いろいろ国家財政の全体の関係もございますので、適当なところで一応話をつけまして、長官からも話がございましたように、中小企業関係の三金融機関につきましては二一％、それから商工組合中央金庫につきましては前年度よりも融資額を二四％増にいたしており、全体としては二七、八％まで伸びておりまして、この程度で一応進みまして、そしてまた中小企業関係につきましては、毎年の例によりまして、いろいろ景気、不景気あるいは経済状況によりまして環境が常に変化いたしておりまして、そういう際

農林水産漁業の持つところの予算総額二千三百億に比較いたしまして、通産省関係の予算というものはようやく五百億円の大台に乗っかったわけでございまして、大体四分の一程度でございます。そういう点から申しますと、通産省の予算というものは非常に少額ではないか、これによって中小企業の対策なんかができるだろうかという御質問がしばしばあるのでありまして、数字的に申しますればまさに農林予算の四分の一であるかもしれませんが、しかし内容につきまして、先般大臣からもお話し申し上げましたし、また私からも長官からもるるお話し申し上げましたごとくに、ただ金額だけではなく、そのほか通産省の中小企業対策としましていろいろ打つべき手を、中小企業基本法の精神に沿いまして、

私から御答弁いたしますが、一応予算要求の一つの基礎数字としまして二千五百円という数字を限度として持ち出しておるわけでございまして、政府側が二千五百円で土地が獲得できるというような考えでやっておるのではないのでありまして、これは予算を要求する一つの基礎資料、基礎数字としまして一応二千五百円というものをやっておるわけでございます。現実に二千五百円で土地が獲得できるかということになりますと、おそらく土地の状況によってはできないだろうと思います。

現実に土地の価格が非常に騰貴する傾向にあることは事実でございますので、実際に合わない面につきましては、当然通産省としても予算要求の際には、この点を十分考慮して今後要求していきたいと考えております。

確かに華山委員のおっしゃるとおりに、中小企業はもちろんのこと、この通産関係の予算につきましては、どうも地方庁に対する負担というものは、農山漁村の予算に比較しますと、地方庁の負担額が多いようでございます。これは事実でございます。これは古いいろいろな過去の実績、いろいろの農山漁村の実情等からいいまして、国としてこれに対しまして相当大きな予算をつけておったのでございますが、中小企業というものはあくまで自由主義経済の上にということで、できるだけ中小企業者なり業者の自主経営という点に重点を置いておりますので、国の援助というものが若干足りなかった点は確かにあると考えております。しかしながら、農山漁村の予算額と比較いたしますると、いまお話しのよう

確かに華山委員のおっしゃるとおりでございますが、ただ、現在の国の助成方針といたしまして、低開発地域としからざる地域との間の区別をつけてやるということが非常に困難な点がございまして、やむを得ず、現在といたしましては一律に二分の一なら二分の一というような助成の方針で割り当てているわけでございます。ただし、その助成の配分の総額につきましては、低開発地域としからざる地域との間の配分の数量に若干手心を加えまして、できるだけ低開発地域のほうには多額な配分をして、そして幾らかでも育成をいたしたい、こういうような考え方でやっておるわけでございます。

別に本年から政策を変えたわけではございません。これはそういうようなことを考慮に入れて配分をいたしております。

現在地方に行ってみますと、あるいは県の保証協会があり、それからまた政府三金融機関の支店、出張所等があります。それからまた中小企業団体の〇〇県連合会とか商工会連合会、商工会議所とか、いろいろに中小企業関係の金融機関なり指導団体その他いろいろなものがたくさんございまして、いま華山先生のおっしゃるのは、こうしたものがばらばらになっておるから、何かひとつまとめてこれを指導するとか相談に乗ってやるというような団体をつくったらどうか、こういう話だと私は承っておるのであります。現在県庁の商工課でありますか経済課等も常務が非常にせわしゅうございまして、書類の整理とか許可の申請とかそんな処理ばかりやっておりまして、なかなか実際に指導まで手が届かないん

今日の中小企業の問題で一番大きいのは、そこに働いております従業員の福祉向上をいかにするかという問題であるかと思っております。今日、中小企業者が従業員、労働力を確保する意味において非常に困難な場面に逢着いたしておりまして、中小企業独自の立場において、個人個人が従業員のための福利厚生施設を設置するということも、なかなか経済力の関係からできませんので、今日では、あるいは商店街の組合をつくりまして、その商店街振興組合によります共同施設をつくりますとか、あるいは給食施設だとかあるいは宿泊施設であるとか、そういうようなものをつくることも現在やっております。また現に東京におきましては、橘町、馬喰町、横山町におきましては、従業員のために千葉県に大き

お答え申し上げます。金融機関の歩積み、両建ては、これは確かに悪弊でございまして、過去長い間、こうしたことが一つの商習慣的なまことに悪い弊害でございます。しかしながら実際問題として、歩積み、両建てというものが事実上存在いたしておりまして、これに対しましては過去何年となく歩積み、両建ては悪弊である、これを廃止すべきであるという声を盛んに立てておったのでございます。しかしながら、これは一応一つの商慣習的な悪弊害でございますが、一つの慣習としてこういうものが存続いたしておりますので、この点につきましては、特に最近中小企業の倒産等も非常に多くなるし、またこうしたことが一つの制度として、慣習として存続することが中小企業のためのみならず、一般の商