亜炭のことは私あまり知識がないのでございますが、かつて第二次大戦中におきまして、石炭は民間でこれを使うことができませんので、一般国民の需要として、また産業の燃料として政府が大いに亜炭政策を立てまして、亜炭の採掘に非常に力をそそいだことは、私どもも当時第一線におりまして事実亜炭採掘に非常に力をそそいでおった一人でございまして、そういう点、私どもも、亜炭がいかに過去における日本の燃料の需給のために力をそそいでいただいておったかということは、十分に了承いたしておるのでございます。最近、先ほども局長から答弁がございましたとおりに、三十二年が百六十三万トンで、三十七年には生産が百一万トンに下がっておりまして、需要も三十二年の千二百十二万トンの
現在の鉱害地におきまする地方公共団体の財政の逼迫状況につきましては、私どもかねてから承っております。現在の情勢からいたしまして、われわれといたしまして今後自治省に対しまして、あるいは特別交付金の増額を要請し、あるいはこれに要する起債のワクを拡大してもらうとか、そうしたことにつきまして今後御期待に沿うように十分なる努力をやっていきたいと考えております。
井手先生のおっしゃいました前段の、地元の公共団体の負担の問題でございます。国土保全の意味でございますから、当然これは国が主体となってこれが復旧に努力をせねばならぬことは、われわれも了承いたしておるのでございますが、従来の各種の災害復旧とかあらゆる事業の補助率その他を勘案いたしまして、大蔵省としましては五〇％という補助率を一応つけたわけでございます。これもことしから初めてこういう事業が認められたわけでございまして、われわれもまことに努力の足りなかった点は認めるのでございますが、なお公共団体の負担につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、できるだけ地元の他の財源に影響のないような、自治省所管の特別交付税等を極力要求いたしまして、
ただいま井手先生からの御質問のボタ山処理に関連する問題でございますが、先ほど鉱山保安局長から答弁いたしましたように、一応産炭地振興事業団との折衝によりましてこれが処理をはかる、どうしても産炭地振興事業団との交渉がまとまらない、あるいはは食い違いがあるとか、あるいはまたこれとの接触ができないというような場合等もまた十分考えられるのでありまして、これにつきましては、当初大蔵省との予算折衝の際にそういう点がまだはっきりしてなかったんじゃないかといううらみもございます。したがいまして、こういう点につきましては、いわゆる補助の対象に対する定義といいますか、範囲の問題でございますが、こういう点につきましてはいま少し大蔵省ともさらに折衝を重ねまし
現在の韓国の経済状態は、お説のように私どもも必ずしも良好な状態じゃないと考えております。しかしながら、すでに先ほど大臣も仰せのとおりに、一衣帯水の韓国との間におきまして、やはり善隣友好の関係を保ち、かつ韓国の経済を十分に援助いたしまして、そうしてその産業の発展を期することが、今後わが国の産業のためにもよくなるし、また同時に、いろいろの意味におきまして韓国の今後の貿易の伸展にもなるであろう、こういう考えからただいま日韓会談を促進いたしまして対韓国の援助も十分にいたしたい、かような考えで今日日韓会談の促進を進めておるわけでございます。今日の韓国の経済状態は、お説のように必ずしも私は良好でないと考えておりますが、それを、今後日本側としまし
そういう点が十分につまびらかになっておりませんので、御指摘の点につきましては、わが国政府において調べられる権限内において調査いたしまして、後刻御報告を申し上げたいと思っております。
私は、農家経営と中小企業経営とは本質的に違う点があろうかと考えております。中小企業経営におきましては、そのときの経済状況が非常に鋭敏に反映をいたしまして、したがって中小企業の所得が急激に減少するという場合もございまするし、そのほかの経済現象によっても非常に影響を受けやすいのであります。農家経営につきましては、天災地変以外におきましては、非常な大きな変動のない限りにおきましては農家所得というものが、多少の変動はありましょうが、大体において安定線を確保されております。そういう点におきまして、中小企業経営というものが農家経営とは非常に本質的に違う点があるんじゃないかと思っております。これまで通産省におきましても、零細企業につきましては、い
ただいまの御質問でございますが、現在通産省側に個々の企業別の調べができておりませんので、一応中小企業金融公庫等を通じまして、特に中村先生のおっしゃったような五億、七億の大きなところにどの程度の金融をやっておるかということを調べまして、まとめて御報告申し上げたいと思っております。ただ現状から見ますと、私どもが現実に中小企業の方々にお会いしておりますと、こういうことを言っております。たとえばある小さな請負業者でございまして、それが東京都庁の指名に入りたいという場合におきまして、東京都庁においては少なくとも資本金一億円以上の業者でなければ指名入札に入れることができない、こういうようなことを言われまして、現在五千万円程度の資本金を一億に増資
中小企業の減税問題につきましては、中村委員も御承知のとおりに、税制調査会等におきましても相当長期にわたりまして、細部にわたり、しかも非常に真剣に検討を続けられまして、先般政府に対しまして答申があったとおりでございます。政府といたしましてはこの線を中心にいたしまして、通産省は通産省として中小企業に対する負担軽減、減税の問題の一つの対策を立てまして、この対策に基づきまして主管省である大蔵省に対しまして通産省の意見として連絡をとり、また大蔵省に要望をいたしておったのであります。しかるところ大蔵省といたしましても、今回の減税につきましては中小企業全体の問題としまして、金融、労働あるいは設備近代化といったような問題と並行いたしまして、相当真剣
もちろん仰せのごとくに、中小企業と大企業との間の格差を是正をし、同時にまた中小企業の社会的経済的地位の向上をはかっていきたい。そこに重点を置きまして、今回の減税問題につきましても、中小企業にできるだけの、自己賞金をつくらせたい、こういう点に重点を置きまして、それにはいろいろ法人税の減税の問題、あるいは地方税としましては個人事業税の減税の問題、そのほか白色申告、青色申告等につきましては法人税の引き下げ等、具体的にはやっておりまするが、できるだけ中小企業に自己資金を持たせまして、そして他からのいわゆる高利債等を借らせぬようにして、できれば自己資金で間に合わすということが原則でございますが、足らざるところは政府金融機関その他でもって補って
鉱害につきましては、井手委員御承知のとおりに、原則といたしましては、賠償義務者か当然負担すべき筋合いでございまするが、賠償義務者かいなかったり、あるいは無資力になりましたために、やむを得すその賠償義務者の負担率を国と地元の地方公共団体等におきまして分担をいたしまして、現在復旧に努力しておる。こういうたてまえで進んでいたわけでございまして、さようなわけで、国といたしましては現在八三％、県におきましては一七％、こういう比率になっておるわけでございます。
お答えいたします。いま局長から申し上げましたごとくに、能率の悪い炭鉱を買いつぶすというのは、これは国の政策として推進いたしておるのでございます。ただ買いつぶすという政策を国が推進をいたしておるというそのこと自体において、直ちにその鉱害によるところのすべての費用を国が全額持つのが正しいかどうかということにつきましては、これはもう少し検討の余地があるのではないかと考えております。一般のいろいろな災害の例を見ましても、地方公共団体といたしましては、いろいろな意味におきまして、公共的な立場、国土保全の立場、あらゆる立場から地元民のためを考えまして、ある程度の御負担を願っておるような状態であります。さような例から申しまして、それだからといって
井手委員の御説はまことにごもっともな点であるかと考えております。実際鉱害を受ける被害者の立場からいたしますと、非常に重大なる影響を受けるわけでありまするので、重大なる関心をお持ちになることは当然のことと考えております。政府としましては、従来いろいろな方法で法の解釈の上から、事実上連絡等もやっておったのでございまするが、事こまかに一々、必然的な義務としてこれを今後やっていくということは、いろいろまた問題もございましょうから、できるだけひとつ鉱害の及ぶような関係者、市町村に対しましては十分に緊密なる連絡を保持いたしまして、将来こうしたことのないように未然に防止するような万全の対策を講ずるように、ひとつ努力していきたいと考えております。
ちょっと私から一言お答え申し上げます。 ただいまの井手委員のお話は、閉山炭鉱のことでございます。たてまえから申し上げますと、たてまえといたしましては、さっき局長が申しましたとおり、有資力炭鉱、無資力炭鉱合わせまして、法律的のこれの復旧義務は、私はこれはあくまで賠償の義務者が第一の責任者であろうと思うのでございます。そこで無資力炭鉱になりますと、実際問題としましても、賠償義務者がいない場合もございますし、またできない場合もございますから、国土保全のたてまえから鉱害復旧をどこの省で所管するかということになると、この鉱害復旧の所管事務は通産大臣が七所管をいたすことになっております。したがって、鉱害復旧に関する一般的な事務は通産大臣の権
そのとおりでございます。
従来厚生年金の融資につきましては、われわれも現実に融資を受けたもの、現在融資を受けつつあるものの意見等もいろいろ拝聴しておるのでありますが、大体におきまして中小企業の福利施設に重点を置きまして、あるいは給食施設であるとか、あるいは研修施設であるとか、そうしたものを重点に融資をお願いしておるのでありますが、やはり希望額どおりいくということはできませんけれども、大体におきまして要望額に達した額を融資を受けまして、そうしてまたいろいろの点につきまして相当な指導も受けておりますので、非常な不平、不満というものはないと思っております。ただ、いま中村委員のお話のような単価の問題であるとか、そうした問題につきましては、実際において実情に即しない点
一般の住宅につきましては、公営住宅をできるだけ多数に建設いたしまして、中小企業者並びにその従業員等にこれをできるだけ利用してもらうことが私は非常に望ましいことだと考えております。しかしながら、今日の現状から申しますると、公営住宅を幾らつくりましても、なかなか入居希望者が満足することのできないような実情でございますので、やむを得ず事業主、事業者等がいろいろ金融機関から金を借りまして、そうして中小企業者みずからその従業員の住宅を建設して、その福利施設をできるだけ充実して雇用をなるべく容易にする、こういうような実情になっておるのでございまして、公営住宅が非常に整備してきた暁におきましてはさようなことはないと思いまするが、今日の現状では、ど
私は、いま中村委員の御質問の趣旨を少しはき違えておったかと思っております。もちろん中小企業の従業員の方々に対して直接国が援助して、そうしてその従業員の方々に住宅を持たせるということは必要であろうと思っております。したがって、そういう方々にできるだけ低利の金を貸与してみずからの住宅を持たせるということは、やはりその職域に安定して、いろいろと今後の産業の堅実なる従業者としての立場を尽す上において一番必要な措置ではないかと考えております。ただ一般の、そこまでいかない若い店員、そういうものに対しましては、やむを得ず現在使用しておる人が住宅を建てまして、それに貸与しておる、こういうような状況でございます。
加藤委員も御承知のように、今年の四月から日本はＩＭＦの八条国へ移行いたすべく準備を進めております。それからまた近くＯＥＣＤへも正式に加盟をいたしまして、ヨーロッパ六カ国との間の貿易も相当自由活発に今後行なわれるものと考えておりますが、そうした場合に為替の自由化、貿易の自由化に対処いたしまして、日本の産業、経済のこうむる影響というものはどうであるかということにつきまして、いろいろ通産省といたしましても、これが対策につきまして慎重に検討を加えておるわけでございます。そしていまお説のように、その結果が産業の大部分を占めるところの中小企業に対してどのようなしわ寄せが来るであろうかということにつきましては、これは特に重要なる課題として、われわ
ただいま、今後の中小企業に対する対策といたしましては、活路としては三点を御指摘に相なったのでございます。中小企業は自主的発展をさせるような施策を政府としては立てる必要があるのではないかという御質問でございますが、この点につきましては、政府の現在行なっております政策は主として、中小企業にあくまで自主的に立ち上がってもらいたい、こういうような施策を現在中心にしで行なっておるわけでございます。そのほか中小企業がどうしてもできないことにつきましては、政府があらゆる保護育成をはかっていきたい、かように考えておるわけでございます。 それから第二の、自由化をやめてこれを阻止する防衛策を講じたらどうかというお話でございますが、この点につきまして
