田中栄一

百万トンにするというふうにきめたわけではないのであります。現在、三十九年度の財政投融資計画におきましては、御承知のとおり六十四万二千グロストンの建造を考えているわけであります。その一部は三分の一工程、四分の三工程というものもございます。そういうことで開銀に対する資金の計算をしておるわけであります。そのほかに自社船が約二十万トンございますので、合計合わせますと八十四、五万トンというところであります。これを自社船を含めて百万トンにした場合、あと十四、五万トンの追加ということになるわけでありますし、自社船は除いて、開発銀行のワク六十四万二千グロストンを百万トンにするということになれば、三十五万八千トンを加えなければならぬということになるわ

戦後そういう議論が先行しておったので、海運の再建がおくれたということも事実であります。石炭などに対しても、そういうことが言えるわけでありまして、もっと先に企業者が自覚をし、政府も適切な手を打てば、こんなことにならなかった。いまになって何倍も金を出さなければならぬということになったわけであります。そういう意味で、今度は政府としても踏み切りまして、海運の集約を前提にしまして、集約するならたな上げも認めよう、利子補給もしよう、建造もさせよう、こういうことになったわけであります。でありますから、海運界も相当荒っぽい減資等もやりまして、少なくとも法律の趣旨に沿って、いま再建整備を行なっているわけでありますので、やはりこういう状態であれば、政府

政府が補助をするのでありますし、政府も共同してこれが再建に当たろうという考えでありますから、経営者もしっかりしていただきたいという考え方であります。しかしこういう事態に対して八千万円が二人で五千万円になったというのですが、これは商法上の問題であり非常にむずかしい問題があるわけであります。政府機関等においても、その間に受けた給与の六割というようなことでありますから、そういう例を引きますと五十万円で年六百万円、その十年で六千万円、二十年といえば一億二千万円、その六割といえば一人八千万円になるわけです。ですからこういう計算自体が——これは配当しておるものではないですから、非常に悪い時期に自分が退陣しなければならぬということですから、そう一

良質な外資というのは長期低利であります。また、あまりよくないのは短期高利ということになるわけであります。その上になお問題になりますのは、日本の企業を支配しようとか、日本の市場を独占しようとか、こういう日本の市場を撹乱するような要因を持つ外資を入れたくないというのは、これはどこの国でもやっておることでありまして、やはりせんじ詰めていえば、長期であって安ければ、これを優秀であり良質というわけであります。

あなたの考えているとおりのことを考えて、一つずつ審査をして厳重にやっておるわけであります。

まああまり外国に言いたくないことでありますが、御質問がございますからお答えをすれば、あまりこまかく規定をすると、規定をした条文にひっかかるものだけしか規制ができないということになるわけでありますが、日本経済に影響があるものといえばあらゆる角度から検討できるように法律はうまくなっておるわけであります。ですから、外資委員会等で十分考えてやっておるのでありまして、どうもこれにこまかいいろいろなことを入れて縛るということよりも、外資委員会がうまくいっているかどうかという問題でありまして、やはりその運営に対してはいろんな内規、基準的なものをつくりながらやっておるということでありますから、法制上の整備はこまかくしないで何でもやれるということのほ

そのとおりです。

本件は条約上認められたものでありまして、良質とか良質ならざるものとかいうものではなく、両国の協定によってやったものであって、日本経済のためにもマイナスはないということであります。

まだ現在の時間ではわかりませんが、十八億ドルをこしておることは事実であります。それにゴールド・トランシュ分を加えれば十九億九千万ドル、二十億近い——二十億かもしれません。大体二十億前後、こういうところでございます。

内訳はあまり発表しないことになっておることは御承知のとおりでございます。

それは、いまの時点において三月末の内訳を申せといっても申せるわけでもありません。私がいま申し上げられるのは、大体金が二億九千万ドル余、それから財務省証券が約七億ドル余、それから預金等が同じく七億ドル余、そのほかポンドの預金とかいろいろなものがあるわけであります。

これは、私が申し上げるよりも、総理大臣からも何回も申し上げましたし、私からも何回も申し上げたことでありまして、いまあなたがお喜びになるほどの御答弁ができないことをはなはだ遺憾といたします。あるに越したことはありません。が、しかし、私はその後いろいろなことを勉強しましたが、あり過ぎるといかぬという議論もあります。やはりほどほどでないといかぬ。こういうことは、あると思って浪費をしているうちにどうにもならなくなった、これは西ドイツ、フランス、イタリア、この問題は非常に大きな問題にいまなっておりまして、西ドイツはコストインフレの問題とまっこうから取り組んでおりますし、フランス、イタリアの例をとりましても、イタリア等は増税を行なわなければいか

外資導入につきまして、日本の産業特に中小企業に影響があってはならないということでありますので、今後につきましても入り口でスクリーンをするという制度をとっておりますから、中小企業等に対しては影響がないように十分配慮して入り口でスクリーンする、入れるときにすでにこまかく内容を検討して、中小企業等に圧迫にならないようにスクリーン制度をとっておりますので、心配ない、こういうふうに考えております。

自由化自由化といいますけれども、資本の自由化ということはないのであります。でありますから、資本に対してはいままでの議論は一体日本に資本が入ってくるかという議論だけが多かったわけでございますが、少なくともそのような状態で外資がほしいというような考えのときであってさえも、大蔵省がものわかりが悪いというくらい非常に手をきびしく内容を検査をしておったわけであります。個別に検査して、絶対間違いないというものでなければ入れないという原則を貫いてきたわけであります。でありますから、これは大蔵省がオールマイティの権力を持っておるというわけではなく、資本の自由化ということは現在の世界の状態においてもあり得ないのだということを原則にしておりますので、も

お答えいたします。 　今後ＯＥＣＤの加盟等によりまして相当外資によるところの直接投資あるいはまた技術導入等によりまして、国内における事業等が行なわれるものと考えておりますが、従来におきましても、たとえば豊年リーバ等の問題におきましても主務省である農林省、通産省と十分に協議をいたしまして、かりに外資導入による事業を興しましても国内の中小企業者との十分なる連携、提携を保持させまして、相互に協力するというような条件によって事業開始を許可しておるというような状況でございまして、今後ケース・バイ・ケースによりまして、事前におきまして十分慎重に考慮いたしまして、こうした中小企業に対する重圧が加わらないような方法で努力いたしたいと考えております

八条国に移行いたしましても資本取引の自由を要求いたしておりませんし、ＯＥＣＤの場合でも必要なものはみな留保しておるということでございますので、いままでよりも自由になるということはありません。明らかにいたしておきます。 　それから、この具体的な取り扱いにつきましては関係者が全部集まりまして非常に慎重に一件一件審査をしておるのでありますし、国会で御発言になったりおしかりを受けるようなものに対しては当然そこで審議をしておるわけであります。それよりもひとつ法律でこまかく書いたり何かつくったらどうかというのですが、資本取引は確かに自由化はされておらなものであっても、こういうものでなければ入れませんという法律をつくることは、世界の各国でもやっ

ＯＥＣＤのいまの御指摘の条文に対してはまだ確定的な解釈ができておらぬということで、ＯＥＣＤ加盟を前提としたコンサルテーションがあったわけでありますが、この条項に対してどうか、ＩＭＦで制限をしておらないこの種の問題、特に日本に対しては、中小企業という特殊性があるのでこういう問題に対しスクリーンをするという原則でどうなのか、それでよろしいという解釈が示されておりまして、私たちはそのように考えておるわけであります。

春日さんからいま、ＯＥＣＤ等に加盟をすると自由化を迫られるのではないかという趣旨の御質問がございましたので、ＯＥＣＤの規約には、あなたが指摘をされるような条項はございますけれども、この条文の解釈は確定しておりませんので、日本の立場で資本の導入に対してはスクリーンをするということで、一体ＯＥＣＤの規約はいいのか、こういうことを言いましたら、それでよろしゅうございますということでありますから、ＯＥＣＤ加温によって——ＩＭＦではもちろん制約はないのでありますし、ＯＥＣＤ加温によって資本の流入に対して規制ができなくなるなどということは絶対ありません、こう申し上げているわけです。

どうも何かどこかに考え方の行き違いがあるようでありますから、ちょっとすなおに考えていただくと、あなたの御質問は、資本の自由化に対しては、いままでは十分審査ができたという事実に対して、今度八条国に移行するとどうだ、八条国は資本に対しては自由化を規定しておりませんから、現行どおりでよろしゅうございます。ではＯＥＣＤに加盟すると、ＯＥＣＤの規約の中にはいろいろなことが書いてあるがどうか、こういうことになるわけです。ＯＥＣＤの規約の中にある条文の解釈は定説がないわけであります。ないわけでありますから、その条文に対して、日本がこういう状態で八条国に移行しますけれども、資本に対しては相当規制をいたしますよ。これに対して、一体規約は抵触をするので

確かに了解覚書のうちの九項に書いてございますから、当然ＯＥＣＤに加盟しても、中小企業等に影響のある場合は申請を拒否するということでございます。それも外資法の中に入れろということでございますが、これは入れなくても、現行法でもって規制をしておるわけでございます。ＩＭＦでも資本の自由化を要求しておらぬのでありますから、資本の自由化を要求するに近いＯＥＣＤの覚え書きにさえかくのごときものがあるのでありますから、入れろといって入れないこともありませんが、入れなくても現行法で十分できる。しかも入れて益があるのかないのか、あなたは覚え書き第九項、外資法の第何条によって却下する、こういうために使うには非常に明文になりますけれども、しかしそうでなくて