私は出国税は悪い方策ではないというふうに考えておったのです。ところが評判はあまりよくありませんでした。外国も悪いし、また日本の新聞、雑誌その他もよくない、こういうことであります。私はあまりそういうものは気にしません。また気にしませんばかりではなく、大蔵大臣という職制から、私がどんな批判を受けても、国家のまた国民の財政及び国際収支のためにプラスになるならばあえてやろう、あえて火中のクリを拾おう、こういうつもりで十万円取ろう、こういうことで出したわけであります。これに対して、ＩＭＦからも参りまして、国内税としてお取りになるのでありますから、財源確保のためにお取りになるというならば、ＩＭＦは何ら申し上げることはない、しかし日本というものは
税関の職員の態度その他に対しては、国際的になるようにということで十分注意をいたしております。またオリンピック等に対して特別な陣容を置かなければならぬという問題に対しても、そのように考えております。国税局とか税関とか、特に人に接する者に対して、将来もう少し待遇をよくしたり、また高級な教育をしなければいかぬというようなことも、十分考えておるわけであります。 日本が非常にいままで悪かったというのは、お客の質も悪かったのです。これが問題なんです。相手が悪いことをしておらなければ、税関検査もそんなにこまかくやるわけはないのですが、先ほど申し上げたように、時計でも何でも、とにかく日本に入ってくるものの八〇％、八六％というふうに入っておるとい
確かに国内が引き締めの状態のときに、一つの抜け道であるということで、外資あさりをされては困るということは事実であります。また半面、外資は必要であるということにもなっておりますので、これが調整に対しては十分配慮いたしておるところでございます。でありますから、大蔵省が一々件名別、内容別に審査をして、資本流入に対しては許可をしておるわけでありまして、これが国内の金融引き締めをやっておる状態のときに、外資をあさって、その会社、その企業だけが、潤沢な資金によってまかなわれるために、政府が行なう施策があと戻りをする、影響を受けるというようなことのないように、十分な考え方でおります。
御承知のように去年の七月からアメリカの市場では、ほとんどオール・ストップという状態であります。西欧市場は、アメリカの市場に比べて小さいことでありますけれども、戦前の縁故もありますし、日本の経済成長に対する関心も非常に強いようでありますので、御承知のイギリスの外貨債の書きかえを契機にしまして、打診をいたしましたところ、その後政府が企図した立場で順調な流入ができたわけであります。しかしものには限度がありまして、これ以上幾らでもできるというものではないわけでありまして、ヨーロッパ市場の状況、特に日本の信用維持という考え方から、慎重にケース・バイ・ケースで考えておるということであります。
アメリカにしろヨーロッパにしろ、限りあることでございますから、国際的な金融市場を撹乱したり、また無制限に発行するというような考え方は絶対持っておらぬのであります。外貨債の発行は内国債と違いまして、外国市場の制約を受けるわけでありますし、やはり国際的な信用の維持、確保という問題があります。ものにはおのずから限度があって、外貨債が発行されておるわけであります。利子平衡税以後、アメリカの市場はストップでございますけれども、日本がかつてアメリカで発行しましたものも三分の一ないし半分くらい、あるものに対しては半分近くヨーロッパ市場で消化されているわけであります。でありますから、日本の銘柄その他に対して理解があるということで転換も非常に早かった
原材料を輸入しなければならない国であるにもかかわらず、消費物資が多量に輸入されているということは、非常に遺憾であります。これはあなたの御指摘のとおりであります。そういう意味で、政府が引き締めをやったことを悪いと言う人もございますが、それと同時に、引き締めをやらなければならないほど消費物資を入れているということが原因であります。でありますから、国民的に十分考えていただかなければならないことでありますし、政府も絶えずかかる国産品愛用という問題に対してはＰＲをしていかなければならぬ。ただ消費物資に対しては、特に食料品等は、国内価格の調整という意味で緊急輸入を行なう場合もございます。しかしそうではなく、もう製品であるものが非常にたくさん入っ
私は、戦後ということばはあしたからなくなる、こういう考え方で、四月一日の八条国移行は非常に重要な、歴史的な瞬間であるというように考えておるわけであります。でありますから、内閣声明も発表いたすつもりでございます。もうあと戻りは二度とできないことでございます。政府は、いや政党というものは、政府が失敗すればかわれば済むわけでありますが、国民というものの利益というものは長期に、永久に続いておるのであります。そういう意味で、政府が言うことに対しましては、国民は批判するだけではなしに、その真意をよく理解していただきたい。同時に、国民自体を新しく——もう戦後戦後と言っておった時代を過ぎて、ほんとうに一人で動かなければならないときでありますので、長
毎度申し上げておるわけでございますが、大きな意味では、日本はだだ背伸びをして八条国に移行しようというわけではないのでございます。貿易依存の国でありますから、これから輸出を伸ばしていかなければならないというときでありますので、ただ輸出を伸ばすわけにはいかないわけでありまして、日本も自由化に応じ、また為替制限等をしないという意味で門戸を開く、こういうことで、究極の目的としては、国際社会、各国の理解を得て、輸出の振興をはかっていかなければならないわけであります。そういう意味においては、大きな意味で国際収支が大いに改善をせられ、外貨の安定もできるわけであります。 また大蔵省としまして、財政面からのマイナス面といいますものをしいて申し上げ
先ほども申し上げましたように、生みの悩みであり、いつの日にか通らなければならない関門を通る、こういうことを申し上げたわけでございます。ですから、その過程において、あなたがいま御指摘になるようなことが皆無とは言えませんが、ただそのマイナス面とプラス面とどっちが多いかといえば、プラス面が多いことは言うをまたないわけでありますから、プラス面の多い道を選び、マイナス面に対してできるだけ万般の措置を行なうことによって国民に迷惑をかけないようにするということに尽きると思います。それは歴史が証明しておりますし、事実が証明しております。明治初年の状態から、開国に踏み切ってから今日まで九十年の姿、それから戦後昭和二十年から二十四、五年までの間、管理貿
分が悪いという考え方をこちらは持っていないのであります。分をよくしよう、こういう考えであります。御承知のとおり六十余カ国を相手にしてけんかをした日本でありますから、相手は日本は負けたのだ、われわれは勝者なんだという考えで、相当な考えを持っておる事実は私も承知をいたしております。でありますから、二国間交渉でもって対日差別待遇を一つ一つ撤廃させることがいかにかたいかということは、過去の歴史がそのとおり証明しておるわけであります。でありますから、総理がヨーロッパを回って、ベネルックス三国やフランス、イタリア等急速にガット三十五条援用撤回に踏み切ったということ、またそれは総理が回ったからだけではなく、日本のガットにおける一括関税引き下げに対
外国から金を借りないでやっていければ一番いいことであります。西ドイツは戦後同じ復興でも民族資本によって今日を築き得たわけであります。日本はあれだけの爆撃の中でどうにもならない状態でありましたので、外資にたよって今日を築き得たわけであります。私は外資に無制限にたよるというのではありません。ありませんが、少なくとも無資本の状態で立ち上がっていくには、ある程度外部からの借り入れにたよらなければならない。またそのたよったことが返せないような状況ではないというのは、明治初年も同じことで、日本の電力とか鉄道とかは外資によって立ったわけですが、外国にこれを取られたとか、外国に支配されたという例もなく今日にきておるわけであります。そういう意味で、必
経済協力につきまして、これから一体何年間ぐらいでどれくらいのものをやれるのかというような数字はまだ内閣で決定いたしておりません。経済閣僚会議を開いて、今度の宮澤長官の国連貿易開発会議に出席することを前提にしまして、これからひとつそういうものと取り組もう、こういう考えでございます。ただ、過去の例から申し上げますと、賠償、賠償に伴う経済援助等がありまして、三十六年には三億七千万ドル、それから三十七年には二億八千万ドル、こういうことで、世界でもってアメリカ、イギリス等を含めて五位の高い水準にある、こういう事実があります。でありますが、いま現在で国民所得とそれから貿易の量を比べますと、西欧先進国よりも非常に少ないということであります。国民総
経常収支のバランスをとらなければならぬということは、御承知の、おりでございます。でありますから、輸出振興に対しては各般の施策を行なっております。また、貿易外収支の改善につきましては、外航船舶の建造、それから積み取り比率の向上、港湾経費等の国際水準へのさや寄せ等の施策を行ない、また、観光施策等に対しても各般の施策を行なって、いま努力をいたしておるわけであります。 それからもう一つは、資本収支の面でございますが、確かに利払いとかまた元本の返済とかロイアルティーの支払いとかいうものがありますが、かかるものは、日本の経済の復興、近代化というために導入をされたものでありまして、そのためにこそ輸出の伸長も行なわれてきておるわけでありますから
これは、金がなくなったからやろうというのではなく、八条国移行に対しまして、第二線外貨準備を厚くすることによって国際経済の波動に対処したいということが一つであります。そういう意味で、スタンドバイ取りきめはやったわけでございます。またスタンドバイ取りきめに対しては、ＩＭＦ当局も、これをひとつ自由に引き出してもらいたい、こういう考え方であります。いままではどうも借金をするのだというような考えで、自分のしておる金を、まあ両建てみたいになっておるわけであります、歩積み、両建てのようなものでありますが、それさえも借りないということはよくないので、これから国際流動性の問題、国際の通貨価値の安定の問題、いろいろな問題をいま検討いたしておる過程におい
不安があってというわけではありませんが、いずれにしても第二線準備を厚くすることによって国際的信用もありますし、また日本の通貨価値の安定という面もありますので、そのような新しい立場ということでスタンドバイ取りきめを行なったわけです。
スタンドバイ・クレジットはいつでも自由に引き出せるという段階でありますので、第二線準備の外貨を厚くするということから考えますと、ゴールドトランシュ分の一億八千万ドルだけでも引き出しておいたほうがいいかということも考えたわけでありますが、金利がかからなくても手数料が要る問題でありますし、それを使わないで済めばしくはないという考えでありますので、現在引き出すようなことは考えておらないわけであります。
どうも少しおかしい議論ですな。借りるためにスタンドバイをやったのですから、借りる事態がきても引き出すにすぎないのであります。現在の時点において日本の国際収支が一体不安定なのかどうか。政府は強がりを言っておるわけではありません。事実に基づいて言っておるわけであります。どうも日本ではいままで——私は率直に言いたいのですが、雨が降ると困るからかさを持って出るということはいいのですが、絶えず不安感を持つ。もの知るがゆえにかえってそう思うのかもしれませんが、私はそういう不安を絶えず言うことが政治の要諦ではないと思うのです。事実を述べる、そして国民の協力を得るという姿勢をとるべきでありまして、不安があるのだ、不安があるのだと政府が言うことによっ
いろいろな原因があるわけでありますが、最大の原因はやはり戦後の海運の再建が非常におくれたということであります。絶対的な船腹量が足らないということ。もう一つは、戦後初めての貿易再開というものが管理貿易であったということで、日本船を使うということもさることながら、外国船を使用したということ。第三は、外国船のほうが外貨の非常に不自由な二十三、四年、四、五年、六、七年というときに、日本の船主がやれないような条件で日本の市場を相当確保したというような問題がたくさん重なっておるわけでありますが、いずれにしてもこれらの問題は、一番大きな積み取り比率が非常に低下したことが原因であるというふうに理解しております。
積み取り比率を向上させるということに対しては、運輸省それから通産省でも思い切って取り組もうということになっておるわけでありますが、これを急速に変えていくという問題でも、なかなか障害があります。第一、常識的に見て、政府管掌の会計の中で、なぜ一体八割も外国船を使っておるのか、こういう問題があるわけであります。食管会計の中で飼料だけでも千四百億も購入しておりながら、八割は外国船である。計算ではいろいろな問題が出ます。どうせ外国の港湾料が非常に高いのだから、実際は外国船を内国船にしたところでそう国際収支が黒字になるわけではないというような数字が出ますが、国内的な計算は日本の計算でいいのですが、外貨を得るという場合にはそういう計算は当てはまら
確かにあなたの言うことも一つの理屈であります。一つの理屈でありますが、そういうものも含めて貿易外収支の改善に役立つものの中に、船をつくるということに最大のウエートを置いていいことであります。船がなければどうにもならないわけでありますから、なければ全部外国船を使うということになるのであって、問題は船腹の建造にあるということは論を待たないところであります。ただ構造上の問題は、あなたがいま指摘されたような問題、また日本の輸出の状況、だんだんと精巧な品物を送るようになったり、雑貨をやるよりは精巧なものを送れば船も少なくて済むということになるわけでありますから、これはいろいろの問題があります。ただ日本の宿命的な問題でありまして、原材料という重
