田中栄一

ただいまの井出先生の御意見は、一般の地上権者、土地所有者、その他非常に公益に関係のあることであるから、施業案を認可した場合には当然一般に公開をなすべきであるという御意見と承ったのでありますが、この答申案の内容を拝見いたしましても、そういうような要請があることは、答申案を作成されるときにもいろいろ考慮されたようであります。この施業案はもともと通商産業局長による鉱業監督という見地から作成されたものでございまして、その内容をすべて一般に公開することにつきましては、いろいろ財産権の問題にも関係がございますので、これは一応公開はいたしませんで、後にございまする百八十七条の規定によりまして、そうした問題が起こりましたときには、通商産業局長も十分

ただいま法律的の答えをいたしましたが、最近の、鉱山保安監督局長または鉱山保安監督部長に協議してと、内規的なものまで法律的に規定しているにかかわらず、一般の土地所有者または地上権者に何ら協議の事項を明記せぬのはまことにおかしいじゃないか、こういう御意見でございまして、この点は、通商産業局長としては、もちろん認可にあたりましてはそうしたことも十分に考慮いたしまして、第百条の五の中の規定の一から四号の中にもいろいろ規定されておりますが、「一般公益又は他の産業の利益を害し、公共の福祉に反するとき」というようなときにはもちろん認可はできないのでございますので、そういう点は十分に考慮いたしました上で認可を与えるのでございます。そういう点は協議を

ただいまの御意見、私は、すべて損害が発生した場合におきましては、それは鉱害はもちろんのこと、他のいろいろな損害がある場合のことを一般的に考えますると、やはり損害が発生した場合におきましては、原則としてその原状回復をすることがたてまえだと思います。これはもう、ひとり鉱害だけではございません。すべての災害、損害におきまして、これはやはり原状回復することが一番最上の策であり、またそうせねばならないものと考えております。そこで現在臨鉱法におきまして、この法制は先生も御案内のように、あくまでこれは臨時法でございますが、この法律の規定によりまして原状回復ということが規定されております。現在、政府といたしましては、臨鉱法によりまして原状回復をいた

その百十一条の規定によりますれば、「損害の賠償は、金銭をもってする」とうたつておりますのは、現在の鉱業権者だけが多額の損害賠償の責任を負うことによって、いろいろ事業の今後の遂行に支障を来たすというようなことを非常に考慮いたしまして、いま一応損害の賠償は金銭をもってするということにいたしたのでございます。ただし、「賠償金額に比して著しく多額の費用を要しないで原状の回復をすることができるときは、被害者は、原状の回復を請求することができる。」こういう規定になっておるのでございます。そこで、炭鉱業者、鉱山業者、そうした鉱業権者のみが原状回復によりましていつも損害を償うということは、鉱業権者といたしましてやはり非常な負担になりますので、現実の

昨日も桜井委員から、日本の貿易の将来を考えまして、現在の貿易構造の今後の抜本的な改造が必要ではないかという同様な御意見がございました。これに対して福田通産大臣からもお答えいたしたのでございますが、今日の目まぐるしい国際貿易の状況におきまして、日本がただ今日の現状のままの姿でいくということは、これは私はいかにも妥当でないと考えております。やはり欧米は欧米の関係、あるいは中近東、東南アジア、いろいろ異なった各種の事情がございますので、そうした海外貿易国の状況に順応いたしまして、やはり貿易構造というものは逐次これを転換をしていきまして、そうして、やはり外貨獲得という大目標に向かって進めていかなければならぬことは当然であろうと考えております

このジェトロの人事につきましては、いろいろ御指摘がございましたように、附帯決議の精神が生きていないじゃないかという非常に強い声でございまして、私も全く同感でございます。そこで、現在までジェトロの運営というものは、各省から参りまして——これは天下りというのではなくして、やはりジェトロの仕事の性質が各省と非常に関係が深いものでございます。たとえばどこの外地に参りましても、私もジェトロに参りましたけれども、外務省の出先機関と緊密な連絡をとり、あるいはまた他の外務省の出先機関におります各省の出先機関とも緊密な連絡をとって仕事をしておるというような関係がございますので、そうした関係のしやすい者を持っていくというような点から、各省から派遣したり

ただいまの軽機械センターというのは、双眼鏡、カメラ、ミシン等、主としてこういうものを取り扱っておりまして、これはそれぞれ輸出振興のための協会がございまして、これはいずれも輸出振興に関しまして調整行為をやっているわけです。ある程度規制行為をやっているわけです。そうしたもののいわゆる系列輸出の体系を整えるために軽機械センターというものをつくりまして、需要地のほうへそういうものを派遣しているわけであります。現在双眼鏡にしてもミシンにしても一つの系列ができているわけです。そういう関係から、専属の一つのセンターというものをつくりまして、輸出貿易をやっているわけであります。したがって便宜上そういうものを先方につくっているわけであります。しかし内

自由化に対処して、どのくらいの外貨準備があったほうがいいのかという問題に対しては、すでに何回もお答えをいたしておるわけでございまして、貿易の決済その他の決済ができ得るということでございます。例を申し上げると、イギリスは貿易支払いの約三カ月分くらいであります。西ドイツ等は七カ月くらいございます。イタリア、フランスも四カ月から五カ月というところでございます。日本は現在、三月の末で、ゴールド・トランシュ分を含めまして約二十億ドルということでございます。なおその上に、スタンドバイ・クレジットの設定をやっておりますので、一億二千五百万ドルがございますので、二十一億余の外貨準備の手当てはしておるわけでございまして、支払いに事欠くなどということは

貿易外が赤字になっていくということは、昭和三十九年度で大体五億五千万ドル程度の赤字ということでございますので、これらの赤字幅は大きいものでございます。でありますから、将来ともこれを大きくしないように、各般の施策を行なっておるわけでございます。その一つは、外国船舶によっておりますものを、邦船の建造を行ないまして、邦船の積み取り比率を高めたいということでございます。もう一つは、港湾使用料が日本においては非常に安いということでありますので、今度とん税法、特別とん税法の御審議をお願いしましたが、そういうことによって港湾経費を適正なものにだんだんと移行してまいりたいということでございます。それから観光収入も、三十八年度は百万ドル、三十九年度は

船は六十四万二千グロストンの建造を考えているわけでありますが、これを一体百万トン程度に上げられるのか、八十万トンでいいのかということは、この間も経済閣僚会議で議題になっておるわけであります。今年は計画造船が六十四万二千トンに、自社船が約二十万トンあるわけでございます。こういう状態よりも一歩前進いたしまして、開銀で自社船を融資の対象にしようとか、また現在の六十四万五千トンをどの程度上げられるのか、財政上の問題もありますので、二回、三回と会合を重ねながら、これらの建造の問題に対しては検討いたしております。 　それから特別とん税等の御審議を願いましたときにも申し上げたと思いますが、港湾経費が非常に安いわけであります。しかしこれを急激に引

確かにこういうような広範な問題に対しては、政府部内で十分な意思の疎通をはかるということは必要であります。しかし大蔵省は大体健全性ということを考えておりますし、通産省は御承知のとおり貿易さえできればということで、やはり貿易重点ということでありますから、過程における意見はたくさんあるわけでありますが、政府としましてもそういう窓口だけの折衝ということよりも、高度な、より広い視野に立って政策をタイミングよくきめたいということで、経済閣僚会議の組織をつくっておるわけであります。また輸出最高会議という会議もつくっております。そういうことで、あまりじんぜん日をむなしゅうしないということで、経済閣僚会議にかけ、総理も加わりながら内閣総理大臣としても

四月の一日に八条国に移行するときに、二十億ドル外貨を持っておるわけです。そのほかにＩＭＦのスタンドバイ・クレジットとして一億二千五百万ドル、大ざっぱに申しまして二十一億二千五百万ドル、こういうことになるわけであります。こういう状態で三月を越し、八条国に移行するわけでありますし、いま金融調節機能を発揮しておりますので、私は輸入は鎮静すると思いますし、経済も順調に経済成長をたどるであろうという考えを持っておりますので、こういう状態で国民的協力を得ていきますれば、外貨繰りが非常に困難になるということは考えないでいいのではないか。またそういう状態にならないように、適切な施策を行なっておるわけであります。六、七月ごろに相当減るだろうということ

まず第一番目に、七月の公選を目標にしてやっておるのではないかということでございますが、そういうことはございません。そういうことでないから、公定歩合の引き上げなどをやるわけです。そういうことを考えるならば、公定歩合の引き上げなどもやらないで、だらだら何かうまく引っぱっていくということも考えられるわけですが、そういうことをしない。全く必要があれば機に応じて臨機応変に施策をやっておるわけですから、それはひとつ誤解でございますので、それはお解きいただきたい。 　それから国際収支の問題ですが、国民各位が皆さんのように心配してくだされば、非常にありがたいと思っておるのです。ところが日銀とか、マスコミとか、経済学者とか、あなた方とかいう方々は、

自由化に対しては、三十五年からずっと進めておるわけでありますから、おおむね対応できるような状態を徐々につくりつつあります。しかし政治の考え方からしますと、自由化によって国内産業がどうにもならないようになってはいかぬ、ならないような施策を十分すべきだ、こういうことが先行するわけであります。まず自由化というものをやらないで済むならば、やらないでいいわけでございますが、やらなければ、貿易依存の日本はだめなのであります。対日差別待遇をたくさん持っておりますし、そういう意味で自由化もせず、関税の引き下げもしないで、日本が食っていけるならば問題はないのでありますが、一方においては国内産業に対して打撃を与えないように、いろいろな配慮もしなければな

今度為替管理を行なえないわけでありますので、通産大臣を主にして経済閣僚と連絡をとりながら、数量制限その他やっていくわけでございますが、数量制限はＩＭＦでは制限規定がなく、ガットではいろいろ問題がありますので、禁止規定があるということはありませんので、これらの問題は各国と十分話をしながら——数量制限で対抗する緊急関税制度もあるわけであります。そういう意味で、為替管理を解きましても、慎重かつ時宜を得た考えで進めていきますので、八条国に移行いたしましても支障があるというふうには考えておらぬわけであります。

日本の品物は、私は世界で最高のレベルにあるという考えでございます。いままで日本で外国の品物がいいといったものは、高度というよりも、非常に規模の大きい発電機、電子計算機等だけでございます。あとはもうみな日本のほうが安いし、いいわけでございますが、どうも日本人は、明治からハイカラとか、舶来品とか、そういうことが非常にいい、こういう考えでございます。これは灯台もと暗しで、自分のつくっておるものが一番いいということに対して理解をしてないということでありますが、国産品愛用に対してはできるだけ努力をしなければいかぬということで、私もこの間主婦連の方々や婦人団体の方々が参りましたので、あなた方が私のところに陳情に来て物価を下げろと言いながら、帰り

確かに戦前も日本人は非常にものまねが早い。戦後も自由化にずっと引き続きまして、日本の製品は自国の製品と同じことだ、自国でもって何年も何十年もかかってやったものを、日本は同じものをつくる。自動車などでも、アメリカからくる自動車と国産自動車でもって型はほとんど、日本のほうがむしろ小型なんかよくなった、こういうことは確かにあります。これはしかし国際的な問題として紛争を起こさないように、十分努力をしなければなりませんが、結論的にいいますと、日本人の消化力が非常に高い、日本人の知識水準、科学水準が高いということになるわけであります。まあ相手の国は日本人がまねをしたと言いますが、日本人のつくっておる連中に言わせますと、そんなことはないのだ、わし

観光旅行に対して一年一回五百ドルという制限は、好ましいことではありません。こういうことはできるだけ早い機会に撤廃をしたい、また撤廃をさるべき問題でございます。しかし何分にも三十年間も鎖国状態を続けてきた日本でありますので、いまからもう実際、テレビ、雑誌、何を見ても、トリスを飲んでハワイへ行こう。ハワイは全く日本の州のような考えでありますが、あくまでも外貨を使うのであります。こういうように日本人が、どう考えてもどうも外国へ行きたい。日本じゅう全部を知らないで外国へ行きたい、こういうのですが、日本でも外国のようにいいところがたくさんあるのであります。観光はまず日本から、こういうことから政府は大いにやりたいと思いますし、そういうことをやっ

先ほど申し上げましたように、今年度は九百万ドルから千万ドル程度の受け取り超過でありますが、私はやはり三、四千万ドル、多ければ五、六千万ドルくらいよけいに出るのではないかというような考え方でございます。同時に、ことしは三十年間も先ほど申し上げたように、押えておったものが急に自由になるのでありますから、五百ドルという制限があっても、やはり出るほうが多い。しかし時あたかもちょうどＩＭＦの総会と東京のオリンピック大会というのがございますので、よくしたもので、ちょうどうまく、出るというときには向こうからもよけい来る。ですからことし一年間、ぴっちり国民の協力を得まして、今度はもう再び門戸を閉じないのでありますから、あわくって行くことはない。いつ

先ほどの数字にちょっと誤りがありましたので、訂正しておきたいと思います。三十四年度は千三百万ドルの黒字、三十五年度は四百万ドルの赤字、三十六年度はゼロ、三十七年度は二百万ドルの赤字、三十八年度は千二百万ドルぐらいの赤字ということであります。三十九年度は先ほど申し上げたとおり、オリンピックもありますので、いろいろ差し引き増減をして、六、七百万ドルの黒字だろう、まあとんとん、こういう考え方であります。 　私たち自身が外国にいつでも行けるからという考え方では——私はあまり外国へ出ることは好きではありませんから、議員としても一回ヨーロッパに行ったきりで、あとは大蔵省に参りましてから矢つぎばやに公式な出張として参るわけであります。しかし一生