そのほかの点につきましてちょっとお尋ねしますが、私は、公団なり都の建設局等が、地元の者ともう少しあたたかい気持をもって親切に折衝していただくと、もっと進捗するのではないかと思います。と申しますのは、高速道路三号線の麻布笄町、霞町の地帯ですが、先般も関係者が大勢参りまして、私は道路公団の加藤艦のところにも一行を連れて陳情に参りました。道路建設本部長がお見えになっていろいろ詳細にお答え願ったのですけれども、これは現に住宅地で、高樹町の辺一帯ですが、あの辺は昔高木子爵の所有地であって、りっぱな近代的な文化住宅がたくさんできており、都内においても最も優秀な住宅地です。そのまん中を高速道路がぶち抜いていくのです。関係者の方が約四百世帯くらいご
三号高速道路の件につきましては、すでに昨年地元と高速道路公団との間に大体の打ち合わせができまして、四カ条のことにつきまして締結されておる、それは調印されております。私は見ました。お互いに調印をしておるのです。その中に、代替地を必ずあっせんいたしますという一項目があるわけです。これは御存じでございましょう。その両者の協議書をごらんになっていませんか。――それでは、一つお帰りになってからその書類を引っぱり出してごらん願いたいと思います。その中に、はっきり、今度移転されるべき住民のために、公団は代林地を必ずあっせんいたしましょうという一項目ができているわけなんです。それを住民はたてにとっておるわけですね。こういうふうに公団は約束しているで
この点は、われわれが先般現地に参りまして、現地で強い要望があるわけなんです。やはり場所の関係とか、時期の関係とか、あるいは滞在宿舎の問題であるとか、そういう点があるので、できるだけ早く一つ決定をして御指示を願いたい。これは京都でも大阪でも、それから神戸でも、同様の要望がございましたので、組織委員会なり体育協会において、できるだけ早く関係団体が御折衝の上でおきめ願ったらどうかと思うわけです。 次に選手強化費の問題でありますが、幸い本年は、予算総額としましては、二十七年度において五億五千二百六十八万三千円という金がとれたおけでありますが、そのうちで国庫補助というのが、わずかに一億八千万円程度でございます。そのほかが、東京都とか体育協
よくわかりました。私は、これから優秀な選手というものは、やはり現地の高校生を対象にして、高校生の中から掘り出して優秀な選手を養っていかなければならぬと考えております。たとえば各県でいろいろ体育会をやった場合でも、今お話の器具がない、場所がないというようなことはむろんのこと、第一、体育会を開く、あるいはそうした競技会を開く経費が高校なんかは非常に少ない、あるいは県で連合してやる場合におきましても、体育試合をする場合においても、県の体育協会も非常に金が少ないというようなことで、非常に貧弱な競技会をやっておる。それでは私は高校生から将来有望な選手というものは出ないと思う。従って、体協におかれましても、何か将来特別な経費的な配慮をやって、そ
それは確かに、一片の書面だけでやったのではなかなかうまくいかぬと思いますので、もし総長なり会長がそちらへ御出張の際、コーチの所属しておる会社なり工場にちょっと顔を出していただいて――顔を出していただくだけでも私は工場も相当理解を持ってくれるのではないかと思っている。それから会長なり総長が行ったということだけでも、職員組合も労働組合も相当好意を持って、それなら一つ出してやろうじゃないか、工場、会社がこぞってコーチを後顧の憂いなくしっかりやれというように送り出すような気分を作っていただくことが、またコーチが現地において選手を教育する上においても非常に覇気が出てくるのではないかと思っております。なことでありますので、一つよろしくお願いした
内閣に置いてあります青少年問題協議会と申しますのは、これは主として青少年の犯罪防止というのが重点になっておる団体で、それが中心で、青少年を今後どういうふうに引っぱっていったらいいかという団体でありまして、もちろん、内閣にある青少年問題協議会が中心でやっていただくこともけっこうでありますが、やはりこれは、青少年を担当しております文部省ができるだけ中心になって、文部省的なカラーによって、世界の青少年大会を日本において開くということが一番適当ではないかと考えておるのですが、長谷川政務次官、いかがでしょうか。
よく了承いたしました。 そこで、現在のユース・ホステルの今後の建設状況でありますが、一体三十九年度までに、東京都内並びにその周辺の、現在――先ほど臼井委員からもお尋ねがございましたけれども、厚生省関係は主として保健衛生という点でございますが、厚生省関係、それから観光を主とした運輸省関係、それから青年の家としての文部省関係のユース・ホステルは、三十九年度、要するにオリンピックが開催されるときまでに、どの程度の収容力が完成するのでありましょうか、その点お聞きしたいと思います。
私の質問は、東京都周辺にどの程度のものができるかという質問でありまして、全国のことを伺っているわけじゃないのでありますが、はっきりいたしておりませんから、これは一ぺん文部省においてお取りまとめ願って、書類として御提出願いたいと思います。現在計画中のものはどういうものか、それから収容力はどのくらいあるか、これは東京都内あるいは東京都周辺ですから、神奈川県とか、千葉県とか、埼玉県とか、栃木県とか、そういうところも入るわけですから、これを一つ書類で御提出願いたいと思います。 それから、おそらくオリンピック時期になりますと、日本の青少年も相当地方から上京してくるわけでありますが、あるいは親戚知人のうちに泊まるのもありましょうし、あるいは
いろいろユース・ホステルにつきまして御意見がございましたが、私は必ずしも東京都内、周辺だけのユース・ホステルを拡充しろという意見ではないのでありまして、やはり外国からその当時もし来るとすれば、あるいは東京周辺のユース・ホステル――各県を青少年が視察したり、あるいは東京以外の、大阪であるとか京都であるとか、あるいは九州方面にもこれらの青少年が団体旅行すると思うのですが、やはり泊まるところは結局ユース・ホステルにお世話になるだろうと思うので、やはり東京都内並びに周辺と同様に、文部省なり厚生省の方がオリンピックというものを機会にこのユース・ホステルの拡充をぜひ一つ今から考えておいていただきたいと思うのであります。豪壮なホテルでありませんか
ただいまの御報告を承りまして、われわれは非常に安心したのであります。問題は、今後の工事の状況であるとか――これは別に土地買収も何も要らないのでありますから、あとは事務的にどしどし進行すれば、完成はもう目の前に見えておるわけでありますが、できるだけ早くこれを完成させることによって――と申しますのは、現在オリンピックの空気というものはまだ十分に国民に徹底していないのです。オリンピックの熱というものは国民にさっぱり徹底していない。少なくともあのワシントン・ハイツの一部に水泳場が完成し、それからまた屋内競技場が完成し、また、あそこの宿舎のものが水耕農園に移転した場合におきましては、相当私はオリンピックの気分というものが高揚されてくるのじゃな
私は、今回改正されます質屋営業法並びに古物営業法の条項につきまして、具体的に質問をいたしたいと存じます。 質屋営業並びに古物営業は、わが国といたしましては非常に由緒の古いものでございまして、特に質屋営業につきましては、江戸幕府時代から、いわゆる庶民の金融機関の一つとして、庶民の間にそれが大いに利用せられまして、いわゆる零細なる庶民の一時的金融難を緩和する方法として、とれが利用されておったのでございます。また一面、質屋並びに古物商に持ってこられる商品が、ややもいたしますと、盗難品または遺失品である場合が非常に多いのでありまして、さような点から、質屋並びに古物商につきましては、警察と密接な関係をとりまして、申告または任意提出の方法に
そこで、質屋、古物商が相当防犯協力をしておる現在の実情からいたしまして、三十五年度中において許可せられた数がどの程度であるか、また廃業または取り消しをされた件数がどのくらいあるか、おわかりでありましたら、お知らせ願いたいと思います。
これらのうち、許可の取り消しを受けたもの、それから廃業したものは、三十五年度中にどの程度に上っておりますか。
古物商の関係はどうなっておりますか。
廃業は何件ですか。
そこで私は、まず質屋営業法の第三条の規定について、ちょっと質問したいと思うのでありますが、質屋営業というものは、私が冒頭に申し上げましたように、ある面においては庶民的な金融機関という機能を果たしているわけであります。従って、庶民の利害関係が非常に深い。また古物商におきましても、一般の大衆との関係が非常に大きいのでありまして、一たん許可されたものが違法行為をやったり、不正行為をやった場合におきましては、その弊害というものは、結果というものは庶民大衆がこれを負わねばならないというような観点から、この許可につきましては相当厳重な規定を置くべきであろうと考えております。現在質屋の場合に例をとってみますると、「公安委員会は、」「左の各号の一に
そこで質屋の例をとりますると、最近ある都市におきまして、何か既存の営業者の隣に、また新たに許可をとったという例が、千葉県のある都市において行なわれたそうでありますが、ほかの営業等と違いまして、少なくとも金融面を担当している営業でありまするので、質置主の保護という点も考えねばなりませんし、またいろいろの点からしてある程度社会、公共とも連結している営業でありますので、これをあまり乱設をするということになりますと、社会的の弊害というものもまた一面考えねばなりませんので、いわゆる質屋営業の許可の制限といいまするか、質屋の配置の適正化というような点につきまして、たとえば距離的な制限を置くとかなんとか、そういう点も一応考えられるわけなんです。現
そこで距離的制限がかりに警察庁の方として不適当であるというお考えであるならば、これもやむを得ないと思うのでありますが、その場合におきまして、乱設、過当競争等を防止する意味からいたしまして、相当質屋営業等におきましては、警察に対して非常に防犯的協力をいたしておりまする関係上、その県の組合連合会等を御信頼願いまして、許可に際しまして地元組合連合会の意見を聴取するとか、あるいはこれに対して諮問するとか、そういうようなお考えはないものでございましょうか。その点につきましてお伺いしてみたいと思います。
相当組合連合会といたしましても経費を犠牲的に負担をいたしまして、警察の防犯的措置に対しまして現在協力している形になっておりますので、正式な手続ということはあるいは言いかねると思いますが、行政的措置として、できれば警察がこの連合会というものを信頼されまして、それらの意見を十分に聴取せられるように、今後も一つ御努力願いたいと考えております。 それから次に第十七条の二項の問題につきまして質問いたしたいと思うのでありますが、現行規定の質屋営業法の第十七条第二項の規定によりますると、「流質期限は、質契約成立の日から三月未満の期間で定めてはならない。」すなわち流質期限は、満三カ月を経過したものでなければならぬと法律上規定されておるわけであり
その点につきましてはよく了承いたしました。 次に、第十八条の規定につきまして質問いたしたいと思いますが、旧法では質札は証拠証券としてのいわゆる免責証券的な性格を持っていたように思うのであります。しかるに現行法では質物の返還に際して、質置主以外の場合であれば、質札を所持している者であっても、質物の受け取りについて、正当な権限を有することを証するに足りる資料を呈示した者以外の者に返還してはならないことになっておるのでございます。質札は単に証拠証券たる性格にすぎないのであります。これは質置主の保護と、質札売買の悪弊を防止するために規定されたものと考えるのであります。ところが、実際には質屋からいたしますと、長い間のお得意と申しますか、常
