この解決済みであるということだけではなかなか国民は納得しないのじゃないかと思うのであります。 それで先般の討論会におきましても、各党の意見でこういう点は一致しております。やはり今後の領土問題を解決するには、政府当局が相当な努力をしないと壁が厚いからこれは非常に困難な仕事である、政府が懸命に努力すべきであるという点が一つと、それからもう一つは、北方領土の問題については、沖繩問題と異なって国民の関心が非常に薄い、だから国民運動を猛烈に展開して、国民の理解と協力を求めるということが必要であるのだという点につきましては、全部各党が一致したような意見でありました。 そこで、私は国民の世論を喚起し、国民に関心を持たせるためには、なぜソ連
それから昭和三十一年十一月二十日でありますか、日ソ共同宣言等特別委員会におきまして、これは社会党の松本七郎君からの質問でございますが、質問の趣旨は、将来締結されることが予想される平和条約に含まれる事項は領土問題だけなのですかという質問に対しまして、時の外務大臣重光氏は、領土問題はこれに当然組み込まれなければならぬと思っているということをちょっと発言しておられるのでありますが、先般福田外務大臣があるところで、あるいはこの国会でございましたか、委員会でございましたか、今度の平和条約の締結を交渉するにあたって、領土問題を前提としなければならないのだ、領土問題をぜひ解決せねば平和条約には入れないのだ、平和条約の交渉は進まないのだといった意味
よくわかりましたが、かりに領土問題の事項について、日本のほうで平和条約の条項にこれをを組み込むということになりますると、今後、領土問題解決ということに対しましては、政府が非常な努力と困難にぶつかることも私は予想されるわけであります。われわれの予想するところは、相手方のソ連では、少なくとも領土問題については相当壁が厚いというふうに考えておりますが、もしそうした場合において、領土問題の交渉が相当長引いていくといった場合におきましては、この条項が平和条約の中に組み込むことができないということにかりになった場合におきましては、平和条約の締結というものは相当先に長引いてしまう、先に持っていかれてしまうということも予想できるのでありますが、そう
私もそれを聞きまして非常に安心したわけでございます。 平和条約の締結にあせるあまり、領土問題があと回しになるということになりますると、何のための平和条約の締結であるか意味がなくなってしまいますので、これはあくまで、領土問題解決を平和条約の条項の中に組み込んでもらうというような考え方で進めていただくことを私どもは希望いたしておるのであります。 それからいま一つお伺いしますのは、今度、本年の二月二十一日から三日間でありますが、第五回の日ソ合同委員会が開かれまして、西シベリアにおけるチュメニ油田の開発等が問題になったのであります。最近はまた、きのうの新聞でありますか、アメリカのベクテルコーポレーションという相当大きなパイプ、製鉄等
今度の北方領土問題を解決するにあたりまして、ソ連側としましても、かりにある程度日本側に譲歩するようなことがあるとした場合におきまして、やはり相当な条件を提示するのではないかと思っておりますが、安保条約というものは、日本を含めての極東の安全と独立のために最も喫緊な条約であります。そういう意味におきまして、かりに日米間の安保条約に手がかがるようなことがあっては、これは一大事だと私は思っておるのであります。もちろんそういうことはなかろうと思っておるのでありますが、この点について、安保条約等のことについて、もしそういう条件等が提示された場合において日本としてはどういうことをおやりになりますか。私は、もう絶対に安保条約は手をつけるべきではない
時間も参りましたので最後に一言お伺いいたしますが、ただいまモスクワにおきまして、ニクソン大統領とブレジネフ書記長その他ソ連の首脳部とが会談を展開しておるのでありますが、その空気は協調ムードで非常にいいということを新聞が報道をいたしております。米中会談が先般行なわれ、今回、米ソの会談が行なわれたのであります。それで、世界の外交というものはまさに三極外交といいますか、その間に日本は等距離外交をしたほうがいいのではないかというような話もあるのでありますが、こういう三極外交の新しい世界の外交情勢の展開につきまして、日本としては今後どういうような基本的な外交姿勢をとったらいいでありましょうか、それに対して外相の御意見をお伺いいたしたいと思うの
二十五年に国土総合開発法ができましてから、御指摘のとおり、新産業都市建設法、その他山村振興法や離島振興法、地域振興法等々、いろいろなものができたわけでございますが、効果を十分にあげておらないというお話もございました。これは、そういう立法はできましたけれども、都市に集中をするというメリットのほうが多かったために、なかなかあのような法律制度では法律目的を十分達成できなかったと思います。しかし、明治百年を迎えてから、御承知のとおり、過密過疎の問題はたいへん大きな問題になってまいりました。それだけではなく、大都会に工場が集中するために、地価の値上がり、複合公害の問題、住宅の不足、物価の値上がり等々、いろいろな問題が出てまいりまして、最後にと
今度の法律案も考えようによっては工場再配置というものを六十年展望に立った工場立地の適正化法と呼んでも間違いのないものだと思います。いま御指摘がありましたように、四十二年に通産省で工業立地適正化法をつくろうとしながらできなかった。これは時が違ったということでございます。一つには時が違った。いまのように、過密の弊害、このままにいったならば一体どうなるのだろうかというような状態、それから工場の立地適正化をはからなければならない、誘導政策、禁止政策というものをあわせて行なわなければならないのだというような考え方について、住民また産業人、経済人の考え方が、いまと比べものにならないほどであったということが一つあります。もう一つは、今度のものは、
工場の全国的な再配置を考えておるのでございまして、これを実行するために必要な法制であり、組織をつくろう、こういうのであって、権力的にどうしようという考えはごうもないということをひとつ御理解いただきたいと思います。これは個別の地方問題として地域開発を行なうというような場合ではなく、全国的視野に立って、水、土、地、労働力、地方の特性、こういうものも十分勘案しながら、六十年展望の二次産業の理想図というものを描くための推進政策だ、こう考えておるわけでございますが、そういう意味で、国が責任をもって、俗に言う公営住宅法のような状態で、こういう法制になっておりますが、審議会の委員等には、地方公共団体の代表を入れるとか、もしあなたの指摘をされるよう
そんな四角ばったことで入れなかったのじゃないのです。これは修正して入れていただいても一向差しつかえないのです。これはほかの大臣が所管しておるものは、これは列挙しなければならないということでございますが、産炭地域振興計画もこの工場再配置計画の基本計画も、これは、通商産業大臣が定めるのでございます。そうしていうなれば、この法律も制度も、見てみますと、産炭地に付加してこの工場再配置までいくと、いままで芽を出せなかった、その実効のあがらなかった産炭地域振興が可及的すみやかに実効があがるようになる、これはだれが見てもそうなるのです。そういうことで、これも公団も一緒にしよう。また、この法律が、産炭地振興のためには非常でいいし、プラスになる。それ
入れてじゃまになるものじゃありませんし、明確になることでございますから、これは私は列記することに異議はございません。
まず第一点は、産炭地域審議会の意見を聞くということ。あなた自身もいま述べられておりますが、二つの意見を聞けば三つの意見も聞かなければならぬ、四つにも五つにもなる、これはそのとおりです。これは実際に低開発地域工業開発促進法とか山村振興法とか離島振興法とかいろいろなものに審議会がございますから、これは全部聞かなければいかぬ。これは制度上もそういうことはむずかしいのです。法制のたてまえからいっても非常に複雑になり、これは法制上もやっぱり一つの審議会ということが望ましい。これはもうそのとおりだと思います。しかし実際的に産炭地振興の意見を聞くためにどうするか。産炭地振興に対する権威者とか関係者とか、そういう産炭地関係者を委員に追加するというこ
ここに書いてある数字そのものが工業再配置目標を六十年に置いた暫定試算でございます。いまいろいろな青写真をかこうと思っておるのですが、とにかく工業の再配置を行なわなければならない。また六十年を展望して二次産業比率の平準化という姿を描き出さなければならぬという必要性はわかりますけれども、まだこまかい地方別、地域別、産業別の計算は全くできていないのです。私がいままで計算をしたいろいろな指数を持っております。もう一つは、通産省が各局でまとめた指数というものを一応試算して計上しただけなんです。ですから、この法律ができて審議会でほんとうに計画をすればこの数字よりも相当変わってくるものが出ます。また、そこで変わってこなければだめなんです。またこの
北九州市のような大きな都市があるということで、こういうところはいま誘導地域から除くというようなことで考えておるようでございます。私自身もまだこまかい状態を承知いたしておりませんから、十分勉強しなければならぬと思います。この間、宇部の炭鉱地帯の周辺に実際に行って、終閉山が行なわれているために住民数がどんどん減っておるというような陳情を受けました。この問題は現実を調査をしようということでございます。この指定に対しては、この法律目的が達成されるような状態でなければならないし、またこの法律の適用を受けることによって工業比率が向上しなければならない地域であるならば、当然指定しなければならぬわけです。ただ、いま考えておる案については技術的、事務
過密を促進するような状態であれば別でございますが、過密を分散せしめることによって均衡ある発展をはかろうとするということでありますから、この法律の精神に適合する地域は進んで指定をし、含める、こういう精神でまいりたい、こう思います。
産炭地振興事業団の職員は新公団に引き継がれるわけでございまして、これはもう各公団との振り合いもございますので、不利なような条件には絶対にしてはならないし、そんなことになるわけはありません。それから、工業再配置・産炭地域振興公団は二百六十四名、五十四名増ということになっておりますが、いまおる職員二百十名というものが中心で発足をすることは事実でございます。 それから役員、総裁一名、副総裁二名、理事七名、監事二名。監事を一名ふやし、理事を三名ふやし、副総裁が新規に二名ということでございます。そういうことで、この二名あるいは命令二途に出でてというような感じもいたしますし、これは一人でいいじゃないか。これはある時期一人でいいかもしれません
全くそうではありません。これはもう産炭地域振興事業団はずっとございましたが、なかなか実効をあげられないということでございます。それはどういうことかというと、産炭地の実態は、産炭地域振興事業団というものが地元の要請を受けて、そして地元が工場誘致をするという体制でございました。それではなかなかいいものが行かないということで、今度は高い立場、国の立場から、集中しておる工場を分散をせしめる、分散をせしめるだけではなく、これからなお拡大をする二次産業というものは、従来のように大都市に、拠点都市には集めない、新しい産業立地の計画を進めて、そして均衡ある発展をはかろうということであります。そしてその過程においては、全国に地域的に必要な、また適合す
産炭地域振興事業団とは全然別にこうした再配置公団をつくっても一向差しつかえなかったのです。しかし、そういうことをするよりも、この再配置というものは、これはやむにやまれずやらなければならぬ仕事である、しかし産炭地域振興も必要不可欠のものである。同じ通産大臣の所管のものをつくろう、こういうのですから、これは一緒にすることによってメリットがあるかデメリットがあるか、こう考えるのはあたりまえであります。 これはメリットはあるのです。なぜか。今度三菱美唄という大きなものが閉山したわけです。北海道の美唄といえばだれでも炭鉱の町だという。こういう美唄が、八万人おった、それが六万人になり四万人になり、今度の閉山になってそれが二万人に減るかもしれ
先ほども申し上げたわけでございますが、明確に申し上げますと、産炭地域振興計画は法案の第三条三項の「法律の規定による地域の振興又は整備に関する国の計画」、これに含まれるものだ、こういう認定に立っております。それからもう一つ、工業再配置計画は、当然産炭地域振興計画と調和を保たるべきものである。第二の認定でございます。第三は、産炭地域振興計画も工業再配置計画も、ともに通産大臣が単独に策定するものであるという第三の認定があるわけでございます。 そういう意味で、もう工業再配置計画の策定にあたっては、産炭地域振興計画というものとは不可分であるという認定に立ってこれを特記しなかったということでございますが、特記してじゃまになるものじゃございま
工業再配置というのは確かに産業立地、産業の立場からメリットがなければなかなかまいりません。都市に集中をして過度集中の現象を起こしたということは、それなりに都市集中のメリットがあったからであります。いまは、産業はこれ以上寄ってこられると困るのです。なぜかというと、一番わかりやすいのが東京でもって車が一台増車されると、車を運行する人は別として国民の立場からいうと千五百万円年間道路の維持補修費を負担しなければならぬわけでございます。全国平均で見れば五十万円であります。五十万円で済むものを過度集中を是認することによって三十倍の千五百万円以上を負担しなければならぬという現実でございます。ですから、いまでも工場が一つ東京にできることによって国民
