都市集中のメリットを追求する価値があったということでありますが、この二、三年来でもって都市集中というもののメリットはだんだんと少なくなり——少なくなりというよりもデメリットが今度多くなる。それは労働人口を考えますと、昭和四十年対比六十年で、二十年間でございますから、どう考えてみても生産は五倍以上になるわけでございます。ところが労働人口は四十年対比六十年、二十年間で三〇％である。いままで都市に集まってきたものは労働人口でございましたが、今度は産炭地の移動を考えて追跡調査をしてみるとよくわかるように、移動する中高年齢労働力の五分の四もしくは四分の三以上は社会保障対象人口である。これが千百万人に達するので、今後九百七十万戸の住宅をつくって
産炭地の鉱害復旧を急いでおるわけでございますが、しかしこの国会に法律の改正案を提案をしまして十年間復旧の期間を延長しなければならないという実態にあることは御指摘のとおりでございます。しかも有資力でありながらなぜ一体鉱害が片づかぬのかという問題もございます。これはもう鉱害復旧が産業誘致や地方開発の前提でございます。鉱害さえも復旧もしないし、ボタ山さえも片づかないで、なおいつ片づくかさだかでないという状態で、地域の振興ができるはずはありません。そういう意味で、有資力鉱に対してはこれを強力に指導しながら、まず環境の整備をはからなければならないことは申すまでもありません。 それからもう一つボタ山の問題は、これは監督官が現地を常に見ており
現行法で十分できます。ただ少し金がかかるとかいうことだけでございますから、それはバイケースで、金がかかっても投資量を増せば直ちに収益事業に結びつくというならそういうものを先行させるべきであるしウエートをかけるべきである、こういうことであります。
これからひとつ実情を十分勉強をいたしますし、必要があれば制度を整備するということに踏み切って一向差しつかえないと思います。いろいろなケースがあるでしょうから。私はこの工業再配置・産炭地域振興公団というのは、これは内政の中で一番おそくなった問題だが、これを推進する以外に解決をすべきことはないと思っておるくらい重要視しておるのです。そういう意味で産炭地の問題とかいろんな問題に対してもっと勉強し、制度上完備しなければならないものがあればそれと取り組んでまいりたい、こう思います。
御指摘のとおり戦後急速な都市集中が行なわれたことは事実でございます。しかしこれを失敗であった、政策の失敗から来たものであるというふうにきめつけるのは、なかなか問題があると思うのであります。都市に人口が集中するというのは世界的な傾向でございます。一次産業人口から二次、三次への人口の移動の過程において都市化が行なわれる、こういうのでございます。都市化が行なわれると、振り子運動のようにどうしても一方的に集中をするというときには、計画的に集中を避けようと思っても、慣性の理屈というのですか、集中するときにはやはり過度集中になる。これは社会主義国のモスクワでも人口が集中し過ぎて困っておるということでございますから、そういう意味ではどこでもみんな
御指摘のとおり、昭和二十五年に国土総合開発法ができましてから、国土総合開発に関する立法というものはたくさんできました。できましたけれども、それなりに国土総合開発に必要なものもできておるわけです。それは河川法の一部改正を行なったり、それからガソリン税を目的税にし、有料道路制度をつくったり、現行道路法をつくり、道路法の中には新しい道路法の精神として、この国土総合開発法を受けて、総合開発のために必要な道路は全額国が負担することができるというような新道路法の改正の焦点ともいうべきものもつくられたわけでございます。その後地域立法が行なわれました。北海道開発法など、いまあなたが説明せられたものはそのとおりでございます。それから新幹線建設促進法と
新産業都市建設そのものも地域立法ではございますが、しかし先ほどの御質問にもお答えをしましたように、局限された地域の振興ということにウエートが置いてありますから、国土全体から考えると、必ずしも理想的な姿になっておりません。これは、苫小牧とか鹿島とか水島とか四日市とか大分湾とか、こういうところを見てもわかるとおり、地域的に、非常に小さくまとまったというところに問題があると思います。そういう意味で、拠点都市をつくるにしても、全国的な水の状態それから土地の状態、総合農政を続ければ一次産業人口はまだ減るわけでありますが、この人たちをその地域に定着せしめて、二次産業との調整をはかっていくということが全国的に考えられるという点においては地域立法と
一点は、都市などは過密で困っておるにもかかわらず、産炭地振興というのは、ちょうど十年の歴史を持って、産炭地域振興の法律や制度がありながら、ここは依然として実効があげられない。こんなことではなりません。そういう意味で、産炭地域事業団と今度の工業再配置政策が一緒になって、産炭地域振興政策に付加して、今度またいろいろな誘導政策が行なわれます。同時に機構も非常に大きくなる。それで今度は地元の産炭地域の市町村が飛んで歩かなくても、この工業再配置公団そのものが産炭地域振興に必要なものの選択や誘導や情報提供やいろいろなものを行なえるということで、いままでの産炭地域振興にプラスをされる面が非常に大きい、こういうことだけは御指摘のとおりです。私もそう
第一点は、産炭地振興のために振興事業団が非常に貢献をしてまいったということはそのとおりでございまして、これはその実績を認めるものでございます。同時に、産炭地振興というものに対しては、もっともっと現状よりも産炭地を振興しなければならないということ、特にいままでよりももっと中核的企業が移れるようになれれば非常に産炭地のためにもなる。だから産炭地振興のために企業誘致をするというだけではなく、過密の状態の中から企業を分散させなければならないし、また、さなきだに過密のところにこれ以上過度集中をさせてはならないという別な政策目的を持っておるときでありますから、産炭地事業団を合わせることによって産炭地の振興というものにスピードがかかり力がかかると
石炭特別会計の存続という問題でございますが、これは私も、五十年度千五百万トンしか需要のないという石炭を、二千万トンを下らないというかんぬきを入れようと努力いたしまして決意をいただいたわけでございます。また、六月一ぱいで答申をいただくであろう審議会の答申につきましても、通産省そのものもいま勉強いたしております。石炭の二千万トンは五十年だけであって、あとからだらだらとだめになってしまうんだということでは困るんだ、エネルギーの中に占める石炭の位置というものをちゃんと確立しなければならない、そういうことで二千万トンの石炭の使用先もきちっと通産省で検討し相手とも話し合いを続けておる、こういうことでございますし、また産炭地域振興事業団とこの公団
これは新々全総ということになるわけでありますが、この新々全総というものはこの工業再配置法というものが通過をしてこの青写真とほんとうにマッチするものが望ましいし、またそうすべきである。いままでの新々全総、いまの改定全総のもとになったものは全国総合開発計画というものでございますが、これはやはり過去の成長の線を引き伸ばして何年後はこうであろう、それに対して必要な公共投資はこうあるべきだということで書いたものが全国総合開発でございました。ところが過去の線よりも非常に数字が変わってきたわけです。一五％と見ておった民間設備投資が二四％、二五％になり、しかも全国的にうまく膨張すると思っておったら、東京や大阪や都市、県庁所在地で集中的に投資がされた
私はこの法律ができれば、工業再配置という面から少なくとも全国的な青写真をかいてそれに合うような政策を進めてまいる。しかもこの法律に書いてありますように、他のいろいろな法律の基本計画や実施計画と関連をとり、合わせなければならないということでありますので、これは十分検討いたしてまいりますから新全総とマッチします、こう言っているわけです。新全総の中にはいまの拠点開発がございます。ございますから、これはこのまま前進をする、こう考えていいわけでございますが、ただ瀬戸内海というような問題は、これはやはりいままできまっておるからそのとおりのプロジェクトを全部進める、そうすれば水島にもっと大きな製鉄所をつくる、こういうものがそのまま進むと考えること
産炭地というのは石炭鉱山というものがあって、そこに人が定着をしたわけでございます。ございますが、エネルギー革命の余波で、これは休閉山のために労働力は全部土地を離れてしまった。この離れるということには、私はもっと政策が行なわれるべきだったと思います。これはできるだけその地域に働く場所が提供できればよかったと思いますが、それは鉱害が発生しておったり、直ちに就職するところもなかったりということで、どうしても散らざるを得なかった、こう思います。いま、散ってしまって疲弊しておる産炭地がどうなるかということでありますが、これは産炭地振興という政策が、いま行なわれております。まず鉱害を除去して原形復旧というよりも改良復旧でもって、少なくとも生産の
都市から工場を分散せしめることが公害の分散だということは、これは全くおかしい考え方なんです。これは、日本には工場が存在するんです。存在するだけではなく、これからも国民総生産は拡大してまいりますから、これは工場というのは大きくなっていくのです。なっていく場合に、いままでのように、過密の東京や大阪や名古屋というような大拠点にそのまま集められるかというと集められない。集めればますます公害はひどくなるということでありますから、集め得ない。これは全国の総合開発の中で吸収し定着せしめるべきだというのは、これはもう理論的にも現実的にもそうでなければならない。 もう一つ。産業が存在する限り、公害というものは起こる。しかし、いままでは生産第一主義
この法律が目的としておりますのは、昭和六十年に全国の二次産業比率をおおむね平準化していこう、これはいま工業出荷率が七三％になっておる太平洋ベルト地帯を五〇％に引き下げて、残余のものを五〇％にしよう、こういうことでございますから、これは六十年に、理想といわなくとも一つの目標を達成したい。ですからこの法律は六十年まで稼働する法律である。これは六十年になってももっと続くと思います。とても六十年で完ぺきな状態になるということは考えられない、こう思うのです。
どうも誤解されておるようでございますが、昭和六十年度に国民総生産が三百四兆円になるという数字は一つの試算数字なのであります。いままでは全総をつくり新全総をつくって案外成功し懸かったのはなぜかというと、目標数字が少なかったのです。それは、十年間の国民総生産の伸び率は幾らでございまして十年後は五十兆円になると思います、国民総生産が五十兆円になれば国民所得は幾らになって、そしてそのときに経済活動を可能ならしめるようなバランスのとれた状態を確保するためには公共投資を幾らにしなければなりません、二十七兆五千億です、とこう言ったんですよ。ところが結果は政府が発表したものよりもはるかに大きな数字になったのです。それは先ほどもちょっと申し上げました
重化学工業中心であったものではとてもやれない、だから知識集約的産業に移行しなければならない、それはそのとおりでございます。これは鉄鉱石を持ってきて、インゴットをつくって売るか、それからそれを引き抜き鋼管にするか、それよりもっとこまかいサッシにするか、それよりもっとこまかい時計にするかということになれば、同じ材料でも付加価値が違うわけでありますから、だんだんそういうものに移行しなければならぬということ、これはもう将来避けがたい事実である、こういうことであります。 もう一つ、この政策を進めるために特別会計をつくらなければいかぬ、これは全くそうなんです。これは来年か再来年必ずできます。できなければならないのです。しかもこれは半期、十月
土地問題に対しては非常にむずかしい問題でありますが、政策的には自由民主党は明確な党議をきめて世の中に明らかにしております。それが現行制度というものとの調整にやはりある程度時間が要るということで、政策的に前進をしないという面があることははなはだ遺憾でございます。これはこういうことなんですよ。この法律がなかりせば、提案しなければという問題とすぐぶつかってくるのです。先ほどあなたが指摘されましたが、東京、大阪、名古屋三地点の五十キロ圏の総計は全国土総面積の一％であります。そこに三千二百万人の人が住んでおる。ですから、地価が上がるということを言われましたが、それはもうそのとおりであります。とにかく総国土面積の二％の中に日本の人口の七〇％の人
誘導政策、助成政策というものを先行させておるわけです。ところが誘導政策、助成政策よりももっときめ手になるものはいまあなたの言ったように追い出し政策、これは法律用語でいうと禁止政策であります。禁止政策と誘導政策があって、片方は禁止だといえば当然傾斜がつくから誘導政策のほうが政策効果があがるわけであります。だからこの法律をつくったときには、率直にいって東京、埼玉、群馬を考えますと、東京では税は一割高い、それから埼玉県は現行法どおりである、群馬県は一割安い、これがこの法律の目標としているところでありますが、今度スタートするにはそれがなかなかできなかったということであります。それは経済上の問題とかいろんなことがあってできなかったということで
私は現行道路法の立法者であります。現行道路法は、大正八年制定の旧道路法に対して、二十八年公布として議員立法で現行道路法をつくったのです。私はそういう意味で道路にはちょっと詳しいのです。有料道路法の起案者でもあります。ガソリン税を目的税にした立法者でもある。そういう意味で道路三法をみずから昭和二十七年にやりましたからその意味でお答えしますが、道路は無料公開の原則に立つべきものである。しかし、二点間を結ぶ複数以上のものは有料であってもよろしい。無料公開なのですが、しかし昔は、海上を国道が走っておったこともある。県道でも新潟県佐渡相川線などは海の上を走っておる。だから道路運送法ではなくて船は道路法に基づいて免許を受けておったときもあります
