田中栄一

関連して。二十七日の国会の乱入事件は憲政史上まことに汚点を残したものでございまして、国民もひとしくひんしゅくしておるところでございます。そこで私が警察に今関連して質問いたしたいと思いますのは、当日のラジオ、テレビで、淺沼書記長ほか数名の方が現場におきまして、公安条例は憲法違反である、だからこんなものはじゅうりんしていいんだ、粉砕しろ、構内にデモをして突入しろというような、盛んにアジ演説をしております。このことは、むしろ私ども以外に国民全体が、もう衆目の見るところでありまして、これは現実にはっきりした証拠があるわけであります。そこで私は、すべてこうした騒擾事件とか暴行事件であるとかいうことは、これを企画し、これを推進したそのもとに遡源

ただいま全学連の問題が出たのでありますが、全学連は、皆さんも御承知のように昭和二十七年二月、東大ポポロ劇団事件を起こしまして、相当な問題を起こしております。それから同じく二十七年の四月に、破防法反対ゼネストを計画いたしまして、これにも大きな問題を起こし、さらに同年の五月一日、皇居前広場におきまするメーデー騒擾事件につきましては、全学連が外苑の集会から先頭を切りまして日比谷公園に入り、日比谷公園から馬場先門まで先頭を切り、さらに皇居前広場には、全学連が朝鮮人団体とともに先頭を切ってなだれ込んだのであります。それから同じ月の五月に、新宿駅前東口におきまして、全学連の連中が火炎びんを投下いたしまして、相当な事件を起こし、さらに六月には吹田

それでは前会に引き続きまして、質疑を続行いたします。 　最近、交通事故の頻発は私どもが非常に驚くばかりでございまして、けさの朝日新聞を見ましたところが、交通事故のオール・スター・キャストでありまして、社会面全部がほとんど交通事故で埋まっているという状況でございます。「都内で交通事故しきり」「鉄材トラック衝突　酔っ払い運転六人がケガ」それから「都バスが追跡し急報　ひき逃げトラック捕う」といったような交通事故の記事で充満をしているような状況でございます。 　そこで私は、先般横浜市内の生麦の踏み切りにおきまして起こった事故を一つ取り上げまして、これにつきまして、全体の事故防止に対する当局の御意見をお伺いいたしたいと思うのであります。ま

次に御質問したいのは、大体現場におけるところの事故が五時五十分に起こっておるのですが、新聞によりますと、当時赤の標識、標灯も何もつけてなかったということですが、出発現場と到着現場というものは距離的に測定はできるわけでありますから、時間がどの程度かかるかというのは、ほぼ見当がつくわけでありますが、その際に標灯をつけてなかったというのは事実でしょうか、どうですか。

私は法令は詳しく見ておりませんが、何でも四十二条の第何項かに、赤のしるしと、それから標灯をつけなくてはならぬということになっているのですが、現在都内で走っている鋼材の運搬車には、ほんとうに名目だけの小さな赤い旗が立っておりますが、法令によりますと、何でも〇・三五メートル平方の標識、赤の布をつけろということになっております。それが現在励行されておるかどうか、一つお聞きしたい。

それでは次に移りたいと思いますが、聞くところによりますと、生麦の踏み切りは、従来地元の住民の人々が、将来こうした事故発生を非常におそれまして、再三再四京浜急行に対しまして、地元の要望として、ぜひとも安全装置をつけてほしい。なお地元の所轄署長である鶴見警察署長からも、再三再四京浜急行に対してその旨申し出てあったのであります。ところが、全然そういう施設も講ぜられてないからかような結果になったものと考えます。それからもう一つは、あの踏み切り現場が非常に地盤がゆるんでおった。それはなぜゆるんでおったかというと、何でも前日に、京浜急行が、地元の警察署長、それから道路管理者である市役所等の許可なくして掘り返して、その翌日午前中に雨が降って地盤が

この国鉄と私鉄の踏み切りの事故発生状況につきましての表を拝見しますと、三十二年度中におきまして、踏み切りにおける事故の発生件数が、国鉄が九十一件で私鉄が百八十六件、それから三十三年度中における事故発生件数が全体で三百二十件のうちで、国鉄が九十三件で私鉄が二百二十七件、それから三十二年度中における死亡者の数は国鉄が四十四人で私鉄が六十九人、三十三年度中における死亡者の数は国鉄が五十六人で私鉄が九十六人、この統計から見ましても、比較的国鉄関係におかれましては、鉄道の踏み切り事故につきまして対策本部を設けられたり、いろいろと苦労をされておるようでありますが、私鉄に関しましては今申し上げたような数字でありまして、非常に事故が多いわけでありま

一昨日の朝の新聞を拝見しますと、国鉄の機関車の運転士さんからの投書がございました。それを拝見しますと、現在の許容速度のもとにおきまして、いわゆる快速電車で制動距離というものが最小限六百メートルである。それで生麦の事故があった際におきまして、あとで実地検証の結果制動距離をはかったところが、三百数十メートルで車がとまったということを聞いておりますが、そうなると現在の郊外電車の踏み切りというものは、大体三百五十から四百の制動距離が伴わなければならぬ。もし貨物自動車等が踏み切りでえんこしておった場合において、それを三百メートルの前方で確認をして非常ブレーキをかけましても、これは絶対に衝突することが普通であります。六百メートルというのは国鉄の

そこで私は踏み切り施設の設置のことについてちょっと御質問したいと思いますが、今日の踏み切りの状況をわれわれしろうとで拝見しますと、道路の幅員の大体三分の一以下、あるいは広いところで二分の一ぐらいなものが多い。道路がかりに四十メートルあったときに、踏み切りだけは十五メートルくらいしかない、あるいは二十メートルくらいしかない。そこで四十メートルの道路の交通量が踏み切りの個所において、急にビンの口みたいにネックになってしまって、非常に交通が輻湊する。それでつい四、五日前の新聞に、またも踏み切り事故という見出しでもって、目蒲線の沿線で事故があったのですが、これはトラックが通ろうとしたところが、向こうから小型三輪車が来た。そこで両方がもたもた

踏み切りの設置の費用の負担でありますが、国道につきましては建設省と大体二分の一、それから都道、県道、市町村道につきましては、地元の公共団体と二分の一ということが原則になっているそうでありますが、実際問題としては国鉄の負担が三分の一で、あとは地元が負担する。私鉄については会社が自分のところで二分の一、付近住民が二分の一負担をするという原則だそうでありますが、実際は二分の一負担せずに三分の一程度である。それからなお国鉄におかれては、運転回数によってその負担の率が変わる。運転回数が多いときには二分の一まで持つかもしれないけれども、運転回数の少ないところは三分の一程度でごかんべん願って、あとは地元公共団体なり地元が負担するということを聞いて

普通踏み切りの場合の施設の改善、格上げの場合です。幅を広めたり、それから自動警報機を置いたりなんかする場合。

それは事実でしょうか。今会社が全部負担いたしておりますか。それは間違いありませんか。

会社が全額負担をされておるものならば、これから先踏み切り事故というものはまた必ず発生するおそれがある。従って私は民営部長とされては、私鉄の監督権の行使の上において、輸送力の増加にのみ重点を置かずに、こうした陰に隠れた踏み切り施設の改善に、会社側としてはいま少し努力するように監督をしてほしいと思う。現在われわれが私鉄の踏み切りを見ましても、きわめてずさんで、こんなところになぜ踏切番を置かないかというようなところに置いてない。自動警報機も何にもない。これは付近住民が非常に困る。この前何とかいう歌手が親子もろともはね飛ばされてなくなったという悲惨なことも起っておりますし、民鉄部長さんがもう少し容赦なく私鉄に監督権を行使されて、踏み切りの施

踏み切り事故問題につきましては、以上をもって質問を打ち切ることにいたします。今後各関係方面の努力によりまして、どうか踏み切り事故が絶対になくなるように御努力願いたいと思います。次に、一定路線による貨物自動車営業所の免許の件につきまして、一般論としてお伺いしてみたいと思うのですが、最近産業の発達に伴いまして、国内における物資の動きが非常に多くなりまして、国鉄も貨物輸送に対しましては近代輸送化に非常に努力されまして、五トンのコンテナ輸送であるとか、急行直行貨物列車を動かしておりますが、それでも今日の物資の輸送は十分でない。従ってこれが貨物自動車の方に重点が移行しつつあるということは、これは当然の情勢でございまして、これをチェックすること

警察庁長官が十一時までに他に行かれるということでありますので、警察庁長官にちょっと一言お伺いしたいと思います。実は先日私からもいろいろ交通警察と陸運行政の関係についてお伺いしておるのでありますが、警察と陸運当局というものは表裏一体で不可分でなくてはならぬと思います。これによって陸運行政というものは円滑に行なわれるものと考えますが、やはりそこにいろいろ役所同士の権限の問題もありまして、なかなかおいそれとすぐ手をとっていけない場合もあり得るんではないかと思うのです。先般私が申し上げましたのは、個人タクシーが許可された場合に、個人タクシーのいわゆる一日の走行距離を取り締まるということは、これは陸運系統でやるのであります。しかし、陸運系統に

柏村長官から非常に満足すべき回答をいただきまして、私も安心しているのでありますが、やはり将来警察の幹部たらんとする者は、あらゆる国家の行政の内容について十分に知識を持ち、またその豊かな知識と広い体験によって警察行政を運営していくことが、国民の信頼を受ける警察を作る基であると私は考えております。また他省の公務員の方々に、警察の内側にあって警察制度の実態をよく見てもらうということは、また他省に対する関係においても警察の認識を深める非常によい手段ともなると考えておりますので、どうか一つ警察と他省との人事の交流はできるだけ幅広くやっていただきますことを私は要望いたしたいと思います。次に、内閣の佐藤交通事故防止対策副本部長にお伺いしたいと思う

さらに私は貨物自動車のことにつきましてもう一回質問さしていただきたいと思います。先ほどターミナル法に関係して私が申し上げたのでありますが、私の申し上げたいのは、営業所を設置するということは、当然運輸大臣の権限でありますから、これを設置されることはけっこうであります。私は、営業所の設置をいかぬというのではないのでありまして、必要なものは設置されることが当然だろうと思うのでありますが、ただ私が申し上げるのは、非常に交通のひんぱんな場所、それは営業する者にとっては便利でありましょうけれども、付近の住民、学校、病院等には非常に迷惑になるのであります。こういうことはやはり地元の警察署と陸運事務所において十分に連絡をとって、こういうところに許可

私は営業所を絶対に許可してはいかぬというのじゃないのであって、所によってはそうした考慮をぜひ払っていただきたいということをお願いするわけであります。それから次に、私は交通事故の防止の上から自動車損害賠償保険のことにつきましてお伺いしたいと思いますが、銀行局の保険課長の中嶋さん、お見えになっておりますか。——自動車損害賠償保障法によりますと、「この法律は、自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資することを目的とする。」ということになっております。さらに第五条によりますと、「自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害

現在保険会社の経理状況を見ておりますと、最近におきまして交通事故が多いために、現在約十七億ぐらいの赤字になっておるようであります。この赤字克服のために、十年計画でこの赤字を克服することになっておるそうでありますが、今後かような状況で交通事故が激増したならば、いかに経理をうまくやりましても、この十七億の赤字を解消することは、私は非常に困難ではないかと思うのであります。そこで私は何も加入者を勧誘して、この赤字を消そうという意味で申し上げているのではないのでありまして、われわれはあくまで一般の都民、国民を代表して申し上げるのでありますから、この損害賠償保険が充実することによって、被害者がそれによって幾分でも賠償してもらえるということに重点

私は街頭において自動車の点検を受けたことが何回かありますが、少なくとも、私の自動車に対しましては、向こうは私であることは存じませんが、損害賠償保険に入っていますかということを一回も聞かれていない。これはおそらくほかの自動車もみんなそうだろうと思う。あなたはそうおっしゃいますけれども、実際の現場の警察官というものは、損害賠償保険に入っているかどうかということは一回も聞いていないと思う。そこで私は、ぜひとも、損害賠償保険の契約をしているかどうかという、その契約書の書類ぐらいは運転手が必ず携帯しておって、免許証を見せると同時にその契約書を提示させる。これは法律改正をせねばならぬかもしれませんが、私は行政措置でもできるのではないかと思います