田中栄一

今のお話で大体貯油所の施行業者の登録というものについては、まだお考えがないようでありますので、この点は一般業者の利害にも非常に関連のあることでありますから、この点は十分に一つ慎重に御検討を願うことといたしまして、地下に埋没されたガソリン・タンクというものは非常に人目に触れないような性質でありますので、それがかりに粗雑な工事等によりますと、他の一般の者に非常に危険を及ぼすおそれもありますので、幸い消防法の一部改正でこれらの危険物の貯蔵所に対する監督権というものが相当強化されたわけでありますから、この法規の精神を十分に生かして、厳重に工事施行等も監督せられ、また平素の維持管理についても十分に御監督を願いたいと思います。 　次に、最近都

次に地上給油槽の取扱いについてお伺いしたいと思うのでありますが、現在のガソリン・スタンドの方式は、貯油量が大量の場合におきましては、私が御質問申し上げたような地下タンクを設備し、六百リットル以下の小量のタンクにつきましては、車輪がついた可動式の地上槽によって給油いたしております。数年来東京初め各地方におきまして、地上より地下の方がより安全であろうとのばく然とした理由から、地上槽の設置には漸次制限が加えられつつあるような状況であります。そこでこの地下式給油所は、設備費も一カ所につきまして最小限度五、六百万円を要するような非常に工事費がかさむ関係からしまして、一基十万円程度でできるような、いわゆる地上可動式のタンクを用いるというのも出て

ただいまのお答えで可動式のものは漸次これを制限していく、勢いこれはどうしても地下タンクに移行することになると思うのでありますが、そうなりますと、今私が最初に質問いたしましたように、工事施行につきましては十分に一つ厳正な監督を施されまして、将来の危険防止の徹底方につきまして遺憾なきようにお願い申し上げたいと思います。 　それからもう一つ、ついでに御質問したいと思うのですが、昨日の毎日新聞の社説に「悲惨な引揚者寮の火事」というのが載っております。最近引揚者寮の火災が非常に相次いで起っております。引揚者寮と申しますと、その多くは、かつて兵舎などに使っておったものを転用したものでありまして、木造の大きな建物の中に多数の家族が雑居しておりま

ただいまの御意見でよくわかったのでありますが、こうした施設を一応調査する場合におきましても、非常に表面的なことだけしか調査しない。徹底した調査がおそらくまだ施されていないと私は思いますので、この機会に、こうした調査につきましては徹底した調査を一つ施行していただきまして、そしてそれの所有者なり公共団体に対しまして厳重に警告を発していただきたい。また、公共団体側におきましても、消防庁からの厳重なる警告によって予算もとりやすい面もあるかと存じます。ことにわれわれは火災だけを予想しておりますが、あるいはそのほかの風水害とか、あるいは震災とか、そういう点もまた考えられますので、この際十分に一つ事前の予防措置を講ぜられるように希望いたしまして、

風俗営業の取締りにつきまして、ちょっと警察当局に申し上げておきたいのでございますが、最近におきまして、この風俗営業も非常にいろいろ各方面にびまんしてきたことは、これは社会風教上からいたしましていろいろ議論があると思いますが、私どもちまたにおきまして、うわさといいますか、聞くところによりますと、警察署の取締りといいますか——もちろんこれはその法規違反の点につきましては十分厳重に取締りをせねばならぬことは当然のことでありますが、ただ度を過しました取締りということになりますと、非常に警察に対するいろいろの反感といいますか、そうしたものが出てくるおそれがあるわけです。一例を申し上げますと、せんだってあるところの料理屋でありますが、全然芸人も

去る二十六日、本委員会といたしましては本州製紙の汚水問題につきまして調査を進めたのでありますが、その際は主として参考人に対する質問にしぼられまして、政府その他の方についての質問は省略いたしましたので、この機会に政府その他都庁関係の建築局長に若干御質問を申し上げたいと思います。 　私は去る二十六日の商工委員会の席上におきまして、六月十日の午後六時ごろ漁民の人々が本州製紙の正門に押し寄せました際に、会社側としてドラムバーカー、すなわちＳＣＰの運転がなされておったかどうかという質問をいたしたのであります。なぜこの質問をしたかと申しますと、今後の漁民の方々の法廷における責任問題、あるいはまた会社側としてのいろいろな責任問題を決定する上にお

もし正式に受けていないとしたならば、このような大きな社会問題を作った問題でもありますので、水産庁としても積極的に報告を取られて、早急に検査を進めていただきたい。 　それから東京都の建築局長にお伺いいたします。東京都は、不祥事件発生の翌日であります六月十一日付をもって、ＳＣＰの使用中止命令の通達を文書で出しているのであります。これはもちろん水質検査の結果を待たなければというお考えで十一日にやったと思うのでありますが、都の条例である工場公害防止条例の第十八条第一項第三号の規定を発動して、かかる水質検査を待たずとも、運転中止命令がなされたのではないかと思う。もし運転中止命令がはっきり文書でなされておったならば、少くとも十日の不祥事件は避

今回の事件につきまして、私は会社側に若干認識不足の点があることを痛感いたすのであります。すでに会社側におきましては、ＳＣＰの廃液については、何ら魚族に弊害がないという先入思想が非常に強いのでありまして、そういう先入思想から、四月二十三日に初めて漁民の人々が会社にこのＳＣＰの運転中止方を要求したときから手を打つべきにかかわらず、何ら手を打たない。しかも五月二十四日に用水路に投石をされて大きな事件になろうとした際にも、現場の適切な措置により事を大きくせずして済んだのでありますが、私の見方としましては、会社側として本問題を積極的に解決しようという誠意を欠いておった、見通しが少し甘かったというような結論に達するのであります。従いまして、今後

次に、政府関係官庁の連絡協調であります。現在汚水問題につきましては経済企画庁、農林省水産庁、通産省、建設省、厚生省、かように多数の機関が関係いたしておるのであります。今回のこうした汚水問題その他が、全回におきまして、昭和三十一年度に四百数十件発生いたしておりますが、一体どこが責任官庁になるのであるか、その点を明確にお知らせ願いたいと思います。

今町の本州製紙汚水問題が発生いたしましてから、現地の方をつかさどっておる東京都庁に連絡または指示を与えたような事実があるのでありましょうか。水産庁あるいは経済企画庁あるいは建設省いずれかの省で、直ちに調査団を派遣するとか何か措置を講じた事実があるのでありましょうか。その点お伺いしたいと思います。いずれの宜庁でもけっこうであります。

去る六月三十日の参議院の決算委員会の席上におきまして、高野委員長の要求による水産庁資料の説明の中に、政府説明員の諏訪光一君が、水質汚濁防止対策連絡協議会は厚生省を幹事役といたしまして、二十八年十二月以来昨年の三月まで関係各省でいろいろと協議いたしまして、その結果、関係各省のみでは工合が悪いということで、昨年の四月に経済企画庁に調整をお願いし、現在に至っておりますということを、説明されたのでありますが、事実上経済企画庁が、こうした水質汚濁防止対策についての指導的な立場においてやっておられたのでありましょうか、どうでしょうか。

そこでもう一つお伺いしたいのは、この連絡協議会というものの性質でありますが、これは将来立法されるべき水質汚濁の防止に関する法案の立案のための連絡協議会であるか、あるいはこうした具体的な問題が発生したときに、随時この問題を取り上げて、これに対する解決策を検討する協議機関であるか、いずれの性質のものでありましょうか。

先日の商工委員会の席上で、会社側は千葉県庁にあっせん調停を求めて、すでに承認があった。東京都庁には何ら調停あっせんの労をとる承諾がないということでありますので、私は東京都知事について確認をいたしましたところ、東京都としてはいつでも承諾すると会社側に申し入れて、それを待っている状態である、こういうことをいわれておるのでありますが、中井建築局長にお尋ねいたしますが、事実その通りでございますか。

私は本問題を解決するには、会社と漁民側が直接交渉いたしましても、お互いに感情問題があり、なかなか解決のめどを見つけることは困難であろうと考えております。それで監督官庁である通産省なりあるいはまた経済企画庁なり、あるいはまた建設省でありますか、いかなる官庁であろうとも、すみやかに両知事が仲介あっせんの労をとって、すみやかに本問題を円満に解決するよう御指示を願うとともに、また都庁側におきましてもすみやかに本問題を取り上げられまして、両県とよくお打ち合せになりまして、会社側に対しましては沈澱池の工事を急がせて完全なものを作らせて、汚水をできるだけそこにおいて処理して、将来汚水を放出することのないように措置をされること。さらに汚水の濃縮施設

水産庁の調査に基く資料によりますと、昭和三十年度じゅうにおける水質汚濁による漁業被害事件は四百七十八件、そのうち紙パルプ関係が九十一件に上っておるそうであります。それで水質汚濁規制の基準に関する法案は、前国会におきまして不幸にして流産をいたしたのでありますが、ぜひ一つ次期国会においてはこの法案の提出を急がれまして、将来こうした問題を未然に防止するように御努力を願いたい。通産大臣にお願いしようと思ったが、通産大臣お帰りになりましたので、責任官庁から一つ明確な御答弁をいただきたいと思います。

私は現在の政府のとられております鉄鋼政策に関しまして若干の質問をいたしたいと思います。現在鉄鋼業界は非常に不況に悩んでおりまして、その不況の原因と申しますものは、昨年大きなメーカーが大体設備機構等を近代化いたしまして三、四割の操短を実施いたしたのであります。しかしながら、操短を実施いたしましたけれども、一方におきまして、メーカーの生産設備の近代化あるいは合理化ということのために生産の率が逆に上りまして、生産数量においては少しも落ちない。しかしながら大きなメーカーは相当高い建値を堅持いたしておりまして、その建値をくずすわけにもいかない。そこで鉄鋼問屋並びに鉄屋等はさっぱり鋼材が売れない、かような関係からいたしまして、中小企業の鉄屋、鉄

ただいま不況の点につきまして大体お話がございましたが、私はわが国の鉄鋼市況のように景気変動の激しい国はほかにあまり例を見ないのであります。今たまたま棒鋼についてお話がございましたが、私どもの調べたものによりますと、三十一年九月に、棒鋼に例をとりますと九万七千円、三十二年三月におきましては六万一千円、三十三年六月におきましては三万五百円、このように棒鋼だけにつきましても過去三カ年間におきまして、値段におきまして非常に暴落を示しておるのであります。このような変動というものは、あくまでこの三年にきまったことではないので、日本の製鉄業の大きな一つの不安な原因がここにあるのであろうと思うのであります。これを外国の例にとってみますと、一九五〇年

ただいまの需要の実態を的確につかむために西ドイツでやっております三カ月の先行きの需要を調べるということはけっこうだろうと思うのでありますが、現状から申しますと、機械業者等の鉄鋼需要者は、鉄鋼需要の不安定な中に自分を防衛するために、極度の買い控えをやったりあるいは思惑発注を盛んにやっている面も相当あるのであります。それからまた今お話の操短の数字が的確につかめないというような点から見まして、この数字を基礎にして政府の計画を立てられる場合におきましても、こうした数字を基礎にしっての計画は何だか当てにならぬというような気持がするのでありまして、今後こうした数字の把握につきましては、十分慎重に御調査の上で的確なる数字の上に計画を立ててもらいた

時間が切迫しておりますので、御答弁はなるべく簡単にお願いいたします。私の方もなるべく簡単にいたします。 　最近市場不安定の状況を何とか安定させたいという一策といたしまして、需給調節のための買上機関を作る必要があるのではないかということも考えられるのであります。昨年でありましたか、鋼材の市場安定のための法案を通産省においては出される予定で、この中にも何か買上機関を設置するというような御構想があったやに聞いておりますが、法案そのものを国会に提案せられるのを見合せられたために、これはお流れになったのでありますが、鋼材あるいは原料が過剰なときにはこの機関で買い上げて、不足するときは放出するというやり方、すなわち市況のバッフアーの役目を果す

ただいまの公開販売制度というのは要するに市場安定のための政府としての行政措置としてやるわけでありますので、法的な裏打ちがないわけであります。従って強力なる命令もしくは措置というものができないのでありますが、将来鉄鋼界の安定を期するためには、法律の根拠に基くところの、いわゆる市場安定の法案というようなものを勘案しまして、これを国会に提案されて、そうして法によって業界の安定というものをはかる。それによって日本の経済界全体が安定する一つの機関でございますので、さようなことを一つ御考慮願うことを希望いたしまして、鉄鋼に関する質問は一応打ち切りたいと思います。 　それからもう一つ質問したいと思いますが、時間がありませんからあすにいたします。