ただいま議題となりました雇用審議会設置法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。 最近におきましては、経済規模の著しい拡大に伴いまして、雇用状態も相当に改善されてきているのでありますが、労働力人口の就業内容あるいは日雇労働市場等、なお改善の度の薄い面もみられるのでありまして、今後における生産年令人口の著増をあわせ考えますと、雇用問題の解決は、今日及び将来にわたってなおきわめて困難な問題であると認められるのであります。 政府は、諸施策の目標の一つとして完全雇用の達成を掲げ、この問題の解決に努めているのであります。しかしながら、雇用に関する問題は関連するところがきわめて多く、総合的な見地から検討すべき問題であり、
売春対策審議会委員田中伊三次君は昨年十二月二十六日に、また同井上清一君は二月七日に、それぞれ辞任いたしましたので、その後任として、衆議院議員世耕弘一君及び参議院議員佐野廣君の両君を任命いたしたく、国会法第三十九条但書の規定に基いて両議院一致の議決を求めるため本件を提出いたしました。 売春対策審議会は総理府の付属機関として設置され、内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に応じて、売春対策に関する重要事項を調査審議し、またその委員は関係行政機関の職員、最高裁判所の職員及び売春対策に関し識見のある者のうちから内閣総理大臣が任命することになっております。 お手元の履歴書で御承知のように、世耕君は、大学卒業後、欧米各国宗教制度調査員、日本
まあ新らしく任命していただく御両君に対しましては、非常に御多忙中かえって御迷惑と存じますが、本人の自信のあるなしは別問題といたしまして、相当むずかしい問題でありますので、いろいろ社会的な常識的な点も非常に多うございますので、各方面の観点から本問題を取り扱っていただきたい、こういう意味で、両先生には非常に御迷惑かと存じますが、ぜひ一つお骨折りを願いたい、こういうことでございます。
ただいま議題となりました雇用審議会設置法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。 最近におきましては、経済規模の著しい拡大に伴いまして、雇用状態も相当に改善されてきているのでありますが、労働人口の就業内容あるいは日雇労働市場等、なお改善の度の薄い面も見られるのでありまして、今後における生産年齢人口の著増をあわせ考えますと、雇用問題の解決は、今日及び将来にわたってなおきわめて困難な問題であると認められるのであります。 政府は、諸施策の目標の一つとして完全雇用の達成を掲げ、この問題の解決に努めているであります。しかしながら、雇用に関する問題は関連するところきわめて多く、総合的な見地から検討すべき問題であり、また政
本法が現実に施行されました暁におきまして、政府部内の主管官庁と申しますか、それにつきましては、御承知のように、売春問題は、売春業者の転廃並びにこれに対する取締り、それからまた、ここに掲げられております従業婦の保護更生の関係とか、そうした問題が非常に広範にわたっておりますので、これを一がいに、法務省でやるとか、警察庁でやるとか、あるいは労働省、厚生省というような一つのところにそれを取りまとめるということが非常に困難でございます。従いまして、本問題が完全に解決するまではやはり各省の協力態勢が必要であろうと考えておりますので、もし事情が許すならば、今後も内閣が中心になりまして、各省と密接な連絡をとりまして、実際の実施は各省においてこれを行
これは、ただいま私が申し述べましたように、保護更生に関しましては厚生省と労働省が当ります。それから、売春事犯の取締りに関しましては警察庁が当り、また保護観察あるいはこれに関しましてもしかりにいろいろな人権問題等が起った場合におきましては法務省が当る。いろいろ警察庁との関連性もございますので、法務省もこれに当るわけであります。そのほか最高裁判所系統の裁判所関係もこれに当るわけでありまして、以上申し上げましたような各省庁の協力によってこの問題を取り扱っていきたい、かように考えておるわけであります。
法務省の関係といたしましては売春事犯が家庭裁判所の関係において取り扱われるというような関係から、最高裁判所もこれに協力していただく、こういうことになります。
私からお答えするのが便宜だと思いますので、私からお答えいたします。昨年の十二月十七日に次官会議の申し合せをいたしまして、その旨を直ちに都道府県知事には一応通告してございます。ただ、具体的に地方庁と連絡会議を開くとか、あるいは知事会議においてこれを指示するとか、そうした措置はまだ具体化しておりませんので、この点は、地方庁からのそういう要望もございますし、また業者からもできれば一つすみやかに連絡をしてほしいという要望もあります。この点につきましては、関係各庁ともよく協議いたしまして、急速に一つ御趣旨に沿うようなことで計画を立てたいと考えております。御了承のほどを願います。
私からお答えいたします。労働省の広報活動費が四十数万減っておりまするが、今回、内閣におきまして、政府のいわゆる行政施策に関する広報活動費といたしまして、相当な費用を一活して計上してございます。もちろん、各省のいろいろな施策に関する広報活動は、内閣の広報活動費を十分に一つ御利用願ってやったらどうか。従いまして、売春対策の広報活動も、内閣におきまして今度とりました広報活動費の、いわゆる政府の施策に対する広報活動として利用したらどうか、かように考えておるわけでありまして、労働省で削られました点につましては、内閣がこれをすくい上げまして、広報活動を十分にいたしたい、かように考えております。
内閣でとりました広報活動は、各省の、いわゆる政府の重要施策と認められるようなものにつきましては、内閣としてこれを取り上げまして、いわゆる行政施策の広報活動として、たとえばラジオであるとかテレビであるとか、そういう方面に十分一つ活用いたしたいと思います。
内閣といたしましては、具体的に売春対策であるとか、これこれの問題であるとかいうことでやっておりませんが、やはり時々起り来たるような問題につきまして広報活動をやりたい……。
私どもの考え方としましては、ただいま仰せのようにできるだけ予算を獲得いたしまして、保護更生の事業を実施するということが建前でございます。しかしながら、必ずしも予算だけでなくて、やはり運営によってこの欠点を救うという手もございますので、すでに予算がかような額しか認められない以上は、これをどのように——さらにわれわれの努力によりまして補てんをしていったならば、ある程度の目的は達成できるであろうと考えておりまするが、なお、本問題の重要性にかんがみまして、さらに今後は仰せのように予算獲得にも関係省と十分協議をいたしまして、所期の目的を達成できますように努力をいたしたいと考えております。
ただいまお手元に差し上げました第二十六回国会提出予定法律案及び条約件名調、このお手元に差し上げてある分の中にはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄはないわけであります。そこで現在Ａと申しますのは大体十五日、あすの閣議までに持ち込まれるものと予定したものが今のところ三十一件、それから二十六日ごろの閣議に持ち込まれると予想されるものが六十一件、それから三月五日ごろまでに持ち込まれるというものが五十二件、それ以後になると見込まれるものが大体四十四件、多少異動がございますが、四十四件くらいでございます。その中で、衆参両院の国会対策委員長とのお話し合いで、参議院を先議にしてもらいたい、今まで大体参議院先議ときめられておりまするものが、以上の中で四十二件ほど参議院先
このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを基準にやりましたのは、御承知のように各省との折れ合いがつかないというような場合もございます。それから党との折衝に相当ひまどるのではないか、それから特別会計と実体法の関係で、実体法がかたまらないために、特別会計がまたかたまらないであろうというような予想、そのほかいろいろな法案の取扱い上、また、これが国会提出までのいろいろな準備作業等の関係を分析いたしまして、その結果、なるべく予算に関係したものをＡ、Ｂといたしまして、しからざるものは、Ｃ、Ｄに回すとか、あるいはまた予算に関係したものでも、内容が非常に複雑であるというようなものにつきましては、やむを得ずＣに回したものも若干ございますが、大体におきまして、予算に関係した
ただいま官房長官から御説明がございましたが、Ａといたしましたものが三十一件、Ｂが六十一件、Ｃが五十二件、Ｄが四十四件であります。 そこで、衆参両院のいずれが先議するかの予定につきまして、先ほど来、衆参両院の国会対策委員長、そのほかの皆さん方と御相談いたしまして、参議院先議にお願いいたしますものが全体の中で四十二件ほどございます。なお、けさほども国会対策の方でお話がございまして、いま少し参議院に回したらどうかということで、一、二件くらい御注文がございますので、これらを政府側で相談いたしたいと思います。 そこで、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと分けたのは、これは一応政府側のわれわれの基準と申しますか、一応のめどでございまして、予算に関係した法律
それじゃ参議院の先議のものだけを申し上げます。 総理府関係では、雇用審議会設置法案、これが参議院先議であります。そのページの最後から四番目の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案、これが参議院先議であります。けさお話がございました地方財政法の一部を改正する法律案、これは一ページの終りから二番目にあります。それから二ページの二番目にあります地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案、これはいずれも自治庁関係の法律案でありますが、これは参議院先議に回してくれぬかというお話がございまして、ただいま調整いたしております。 三ページの方で、法務省の三番目の刑法等の一部を改正する法律案、これは参議院先議
郵政、労働はありません。 それから建設省関係としましては、十三ページの最初の建設省設置法の一部を改正する法律案、これが参議院先議、それから四番目の都市計画法の一部を改正する法律案、これが参議院先議、それからその次の駐車場法案、これが参議院先議、それからその次の下水道法案、それも参議院先議であります。それから最後の十四ページでありますが、三番目の日本住宅公団の住宅団地における施設の整備に関する法律案、これが参議院先議、最後の建築基準法の一部を改正する法律案、これも参議院先議であります。 大体、参議院先議の法案は以上説明したようなことであります。
先ほど申し上げましたものの中に、五ページでございますが、大蔵省の最初のたばこ専売法の一部を改正する法律案、これは参議院先議でございます。それから七ページの十番目の中小企業等協同組合の保険事業に関する法律案、これが参議院先議でございます。それから十三ページの最初の労働省関係の二番目でありますが、労働保険施設の設置及び運営機構の整備に関する法律案、これが参議院先議でございます。それから九ページの清掃法の一部を改正する法律案と申し上げましたのは、その次の医療法の一部を改正する法律案が参議院先議でございます清掃法は取り消しでございます。
ただいまの朝鮮、台湾の戦争中における刑余者の処遇につきましては、一昨年来から実は政府の方に関係者の陳情がございまして、私どももまことに御同情にたえない次第でございます。政府としては、できる限りの努力をいたしておるのでございますが、ただ現在の段階におきましては、巣鴨の拘置所から出た者の住居の問題であるとか、あるいは職業のあっせんの問題であるとか、あるいはまたその他の生業資金の問題であるとか、そうした現実に即した面のお世話をいたしておるのでございまして、これも主管といたしましては、厚生省並びに法務省側の所管事項になっておりますので、内閣といたしましては、なるべく両省の関係者を集めまして、極力連絡協調を遂げさせまして、趣旨に沿うように努力
中村清君は前任者のあとの任期を受けまして、昨年三月でございましたか、公正取引委員に任命されたのでございまして、一年間だけ委員として勤務されたのであります。そこで中村清君の総日数は三百十六日で、そのうち休日が五十六日で出張日数が三日で、出席日数が二百五十七日であります。これは任期半ばにおいて任命された関係上、多少他の委員よりも、他の委員の総日数が三百六十六日でございますが、中村委員は途中から任命されましたので総日数が三百十六日で、それから休日が五十六日で、出席が今申しましたように二百五十七日、委員会開催回数が百四十二回、そのうち委員会に出席いたしました回数が百二十二日でございまして、相当まあ勤勉に勤務していただいたと考えております。
